(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、沼田市温泉休養施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　住民福祉の増進と地域の観光振興を図るため、沼田市温泉休養施設(以下「温泉休養施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　温泉休養施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　温泉休養施設の管理は、法第244条の2第3項の規定に基づき、市長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用の制限)

第6条　指定管理者は、次のいずれかに該当するときは、温泉休養施設の利用を許可しないことができる。

(利用料金)

第7条　温泉休養施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、別表に掲げる額の範囲内において指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める温泉休養施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納入しなければならない。

(利用料金の減免)

第8条　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けた基準により、利用料金を減免することができる。

(利用料金の不還付)

第9条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めによらない事由により利用することができないときは、この限りでない。

(指定管理者の公募)

第10条　市長は、指定管理者に温泉休養施設の管理を行わせようとするときは、規則で定める事項を明示して当該公の施設に係る指定管理者の指定を受けようとする団体を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第11条　温泉休養施設の指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第12条　市長は、前条の規定により申請があったときは、次に掲げる基準に照らして総合的に審査し、当該施設に係る指定管理者の候補者を選定するものとする。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第10条の規定による公募によらず当該施設に係る指定管理者の候補者を選定することができる。この場合においては、前2条の規定を準用する。

(指定管理者の指定)

第14条　市長は、第12条又は前条の規定により当該施設に係る指定管理者の候補者を選定したときは、法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経て、そのものを指定管理者として指定するものとする。

(事業報告書の提出)

第15条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において、第17条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(事業報告の聴取等)

第16条　市長は、温泉休養施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第17条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他の指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第18条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第19条　指定管理者又は温泉休養施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、故意又は過失により温泉休養施設の施設又は設備を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を与えた範囲内において市長の定める額を賠償しなければならない。

(個人情報の保護)

第20条　指定管理者又は従事者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、個人情報が適切に保護されるよう必要な措置を講ずるとともに、温泉休養施設の管理に関し知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(情報公開)

第21条　指定管理者は、沼田市情報公開条例(平成10年条例第1号)の規定に基づき、管理に関する業務に係る情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。