○沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金交付要綱

平成23年3月30日

告示第52号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内中小企業者が行う新製品及び新商品の開発に対して、沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び当該中小企業者を主たる構成員とする団体並びに中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、市内に主たる事業所を有する中小企業者であって、市税等の滞納がないものとする。

2 前項の規定にかかわらず、自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の対象者としない。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

(3) 暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者

(4) 暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者

(5) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員を利用するなどしている者

(6) 暴力団若しくは暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者

(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者

(8) 暴力団員と密接な交友関係を有する者

(補助対象事業)

第4条 補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、中小企業者が従来なかった機能、性能、用途、意匠、販路等を有する製品及び商品又は現在の製品及び商品と原材料、製品加工技術等を異にし、機能若しくは性能において大きな向上が見込まれる製品及び商品を開発する事業とする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定める経費のうち、市長が必要かつ適当と認めるものとする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費から20万円を減じて得た額の2分の1以内とし、1件につき40万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする中小企業者(以下「申請者」という。)は、沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金交付申請書(別記様式第1号)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請に係る書面審査及び現地調査等により、適正と認められるときは、補助金の交付を決定し、沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定するときは、必要と認める条件を付すことができる。

(申請の取下げ)

第9条 中小企業者は、前条の規定による通知に係る補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した文書を市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等の承認)

第10条 補助金の交付決定を受けた中小企業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の経費の配分又は内容を著しく変更しようとするときは沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金変更承認申請書(別記様式第3号)を、補助事業を廃止しようとするときは沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金廃止承認申請書(別記様式第4号)を速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金事業計画変更承認書(別記様式第5号)又は沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金事業廃止承認書(別記様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により承認する際には、必要に応じて条件を付すことができる。

(補助事業遅延等の報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金に係る補助事業遅延等報告書(別記様式第7号)を速やかに市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(遂行状況報告及び指示)

第12条 補助事業者は、沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金事業遂行状況報告書(別記様式第8号)を補助金の交付決定を受けた会計年度の11月15日(その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の場合にあっては、その前日)までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の報告書の提出があったときは、必要に応じて現地調査等を行うものとする。その結果、交付決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告及び補助金の額の確定)

第13条 補助事業者は、補助事業が完了した日(補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。)から15日以内又は補助金の交付決定を受けた会計年度の3月10日(その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日の場合にあっては、その前日)までに、沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金補助事業実績報告書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による報告書の提出があったときは、その内容に係る書類の審査、完了検査等により、その成果が当該補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認められるときは、交付すべき補助金の額を決定し、沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金確定通知書(別記様式第10号)により補助事業者に通知し、当該補助金を交付するものとする。

(補助金の経理)

第14条 補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第15条 補助事業者は、当該事業により取得又は効用が増加した財産を、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

2 補助事業者は、前項で定める期間を経過する以前に、補助事業により取得又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、あらかじめ沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金に係る財産処分承認申請書(別記様式第11号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は増加価格が50万円未満のものについては、この限りでない。

3 市長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより収入があったときは、その全部又は一部を市に納付させることができるものとする。

(実施結果の企業化)

第16条 補助事業者は、補助事業の実施結果の企業化に努めなければならない。

2 補助事業者は、補助事業実施年度の終了後2年間、沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金に係る企業化状況報告書(別記様式第12号)を市長に提出しなければならない。

3 補助事業者は、市が行う中小企業の研究開発推進事業及び各種振興事業について、市長の依頼に基づき、その結果の発表、展示等により協力するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第17条 市長は、第10条第2項の規定により補助事業の計画変更の承認をしたときは、当該補助事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を変更することができる。

2 市長は、前項の規定により当該補助事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を変更するときは、沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金変更交付決定通知書(別記様式第13号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容やこれに付した条件、その他この要綱に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(調査)

第18条 市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は職員をして帳簿書類その他の物件等について必要な調査をさせることができる。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(沼田市地域産業技術改善費補助金交付要綱の廃止)

2 沼田市地域産業技術改善費補助金交付要綱(平成9年告示第28号)は、廃止する。

附 則(平成24年4月16日告示第65号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月28日告示第38号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

補助対象経費一覧表

区分

内容

原材料費

原材料及び副資材の購入に要する経費

機械装置費

工具器具費

機械装置又は工具器具の購入、改良、据付、借用等に要する経費

外注加工費

外注加工に要する経費

調査研究委託費

外部指導受入費

・開発に必要な市場調査、大学等試験研究機関との共同研究、データ試験等に要する経費

・外部からの各種専門家の指導に要する経費

知財出願費

研究開発成果の知財出願に要する経費

その他経費

上記のほか、市長が特に必要と認める経費

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沼田市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金交付要綱

平成23年3月30日 告示第52号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 商工・観光
沿革情報
平成23年3月30日 告示第52号
平成24年4月16日 告示第65号
平成26年3月28日 告示第38号