(趣旨)

第1条　この規則は、沼田市企業誘致推進条例(平成27年条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(課税免除の申請)

第4条　条例第4条に規定する固定資産税の課税免除の申請をしようとする者は、条例第3条の規定の適用を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日までに、固定資産税の課税免除申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(課税免除の措置)

第5条　市長は、前条の規定による固定資産税の課税免除申請書の提出があったときは、これを審査の上、課税免除の可否を決定し、その旨を固定資産税の課税免除決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(休廃止等の届出)

第6条　課税免除を受けている者は、事業を休止し、又は廃止したときは、事実発生の日から10日以内に、事業休(廃)止届(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(優遇措置の指定の申請)

第7条　条例第7条第1項に規定する優遇措置の指定を受けようとする企業は、優遇措置の指定申請書(別記様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(優遇措置の指定後の各種届出)

第8条　前条第1項の規定による申請に変更が生じたとき、事業を開始したとき、又は事業を休止し、若しくは廃止したときは、事実発生の日から10日以内に、次の各号のいずれかに該当する書類を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付申請)

第9条　条例第9条第1項に規定する助成金の交付を受けようとする指定企業は、助成金交付申請書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第10条　市長は、前条第1項の規定による助成金交付申請書の提出があったときは、これを審査の上、助成金の交付の可否を決定し、助成金交付・不交付決定通知書(別記様式第11号)により通知するものとする。

(指定の取消し)

第11条　市長は、条例第10条の規定による指定を取り消したときは、優遇措置の指定取消通知書(別記様式第12号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、条例第10条の規定による助成金の全部又は一部を返還させるときは、助成金返還命令通知書(別記様式第13号)により通知するものとする。

(地位の承継)

第13条　条例第12条第1項に規定する指定企業の事業を承継した企業は、優遇措置の指定承継届(別記様式第14号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。