(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第15項の認定を受けた法第5条第1項の地域再生計画(以下「地域再生計画」という。)に記載されている地方活力向上地域(産業及び人口の過度の集中を防止する必要がある地域及びその周辺の地域であって政令で定めるもの以外の地域であり、かつ、当該地域の活力の向上を図ることが特に必要な地域をいう。)内において、法第17条の2第3項の認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(以下「特定業務施設整備計画」という。)に従って、本店又は主たる事務所その他の地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資するものとして内閣府令で定める業務施設(以下「特定業務施設」という。)を新設し、又は増設した特定業務施設整備計画の認定を受けた同条第4項に規定する事業者(以下「認定事業者」という。)に対する固定資産税の課税の特例について必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の課税免除)

第2条　市長は、法第5条第18項(法第7条第2項において準用する場合を含む。)の規定により地域再生計画が公示された日(以下「公示日」という。)から令和6年3月31日までの間に、特定業務施設整備計画の認定事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後3年を経過する日まで(同日までに法第17条の2第6項の規定により当該認定を取り消された日の前日まで)の間に、法第5条第4項第5号に規定する特定業務施設の用に供する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)で取得価額の合計額が3,800万円(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第10条第8項第6号に規定する中小事業者、同法第42条の4第19項第7号に規定する中小企業者及び法人税法(昭和40年法律第34号)第66条第6項に規定する中小通算法人にあっては1,900万円)以上のもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者について、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について、最初に固定資産税を課することとなる年度以後3年度分に限り課税を免除する。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定める期日までに、市長に課税免除の申請をしなければならない。

(課税免除の取消し)

第4条　市長は、虚偽の申請その他不正な行為により固定資産税の課税免除を受けた者については、課税免除を取り消すものとする。

(報告)

第5条　市長は、第2条の規定の適用を受けている者に対し、必要な報告を求めることができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。