2　この条例において「重度心身障害者等」とは、入善町に住所を有し、医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定による被保険者、組合員若しくは加入者又はその被扶養者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者及び規則の定めるところにより算定した合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に定める合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている場合にあっては、当該給与所得及び当該公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)とする。)の世帯合計額が1,000万円以上の世帯に属する者を除く。

3　この条例において「自己負担金」とは、医療保険各法に規定する療養の給付その他規則で定める給付を受けた重度心身障害者等が医療保険各法に基づき負担すべき額をいう。

4　この条例において「一部負担金」とは、高齢者医療確保法第56条第1項で規定する後期高齢者医療給付(療養の給付その他規則で定める給付に限る。)を受けた者が同法に基づき負担すべき額をいう。

5　この条例において「受給者」とは、医療費の助成を受けようとする重度心身障害者等であって規則の定めるところにより受給資格の登録を受けたものをいう。

6　この条例において「保険医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局その他規則で定める者をいう。

7　この条例において、「共済組合」とは、第1項第4号及び第5号に掲げる法律に基づき組織された共済組合をいう。

8　この条例において、「事業団」とは、日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)第3条に規定する事業団をいう。

2　町長は、受給者が第三者行為に関し損害賠償を受けたときは、その価格の限度において助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に助成を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(入善町老人医療費の助成に関する条例及び入善町重度心身障害者医療費の助成に関する条例の廃止)

2　入善町老人医療費の助成に関する条例(昭和46年入善町条例第22号)及び入善町重度心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和49年入善町条例第40号)は、廃止する。

(入善町老人医療費の助成に関する条例及び入善町重度心身障害者医療費の助成に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行日前に行われた医療に係る前項の規定による廃止前の入善町老人医療費の助成に関する条例及び入善町重度心身障害者医療費の助成に関する条例の規定に基づく医療費の助成については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際、現に第2項の規定による廃止前の入善町老人医療費の助成に関する条例第2条第1号及び第2号並びに入善町重度心身障害者医療費の助成に関する条例第2条第2項の規定により医療の助成を受けることができる受給者は、第2条第5項の規定による受給者とみなす。ただし、老人保健法第25条第1項第2号に該当することとなる者を除く。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年9月1日から施行する。ただし、改正後の第2条第1項第4号の規定は平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の入善町重度心身障害者等医療費助成条例の規定は、平成10年1月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の入善町重度心身障害者等医療費助成条例の規定は、平成14年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は、平成18年4月1日から、第2条の規定は平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第41条第1項又は第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設又は同法附則第58条第1項に規定する知的障害者援護施設(同法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第21条の8に規定する知的障害者通勤寮を除く。)は、障害者支援施設とみなして、この条例の第2条の規定による改正後の入善町重度心身障害者等医療費助成条例(以下「新条例」という。)第2条の2の規定を適用する。

3　当分の間、新条例第2条の2中「又は入所」とあるのは「、入所又は入居」と、「又は施設」とあるのは「、施設又は住居」と、同条第3号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「入所」とあるのは「入所又は同条第15項に規定する共同生活援助を行う住居への入居」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中入善町心身障害者医療費の助成に関する条例第2条第2項第1号の改正規定、第5条、第7条、第9条及び第11条の規定は平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項に規定するこの条例のそれぞれの施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(準備行為)

3　町長は、第1項ただし書の規定の施行の日前においても、第2条、第3条(入善町心身障害者医療費の助成に関する条例第2条第2項第1号の改正規定に限る。)、第5条、第7条、第9条及び第11条による改正後のそれぞれの条例に規定する受給資格の登録等に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中入善町重度心身障害者等医療費助成条例第2条の2第3号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)及び第2条中入善町重度心身障害者等医療費助成条例の一部を改正する条例附則第3項の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第3条第2号ア及びイの改正規定並びに次項の表の1の項(2)及び2の項の規定は平成26年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　次の表の左欄に掲げる受給者(以下「特例受給者」という。)の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める期間において当該特例受給者が受けた医療に係る助成金の額は、次の各号に掲げる額とする。ただし、法令等により医療に関する給付が行われるときは当該給付の額を控除した額とする。

3　第1項に規定するこの条例のそれぞれの施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(規則への委任)

4　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の入善町心身障害者医療費の助成に関する条例第2条第2項の規定及び第2条の規定による改正後の入善町重度心身障害者等医療費助成条例第2条第2項の規定は、令和2年以後の年の所得の額の算定について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、改正後の入善町重度心身障害者等医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。