○入善町民間宅地開発事業補助金交付運用規程

平成10年9月1日

告示第47号

(趣旨)

第1条 この規程は、入善町民間宅地開発事業補助金交付要綱(以下「要綱」という。)に定めるほか、当該補助金の交付の計画的かつ円滑な推進を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条 要綱第1条の規定のとおり、要綱は「良質な住宅用地の供給と団地内の優良な公共施設の整備」と「定住化の誘導、人口流出の抑制及び活力あるまちづくりに寄与」することを目的に制定されたものであり、他の目的においては補助金を交付しない。

(交付対象となる事業)

第3条 交付対象となる事業は、要綱に定めるものとする。ただし要綱第4条別表を事業者単独で実施するものにあっては交付の対象としない。

(交付対象の内示)

第4条 事業者においては、補助金交付申請及び町の完成審査の後、町長が適当と認め、内示したものより交付の対象とする。

(公共公益関係機関等との調整)

第5条 事業者は、当該事業の計画及び実施に当たっては、公共公益関係機関及び関連する地域住民等との調整を十分に図らなくてはならない。

(良好な住環境の確保)

第6条 事業者は、住宅団地の造成に当たっては、安全かつ衛生及び美観等を考慮するとともに周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するよう努めなければならない。

(共同施設等の管理)

第7条 造成された住宅団地の共同施設及び公園等の管理は、入居者及び事業者の責において管理しなければならない。

(補助受益の明示)

第8条 事業者は、当該補助金を受けている旨及び宅地購入者補助金交付の認定団地である旨を、販売広告文書及び宅地内の販売広告看板等により表示するとともに、当該宅地を購入する者に対しても明示しなければならない。

(補助金の返還命令)

第9条 要綱第2条第2号の規定のとおり、住宅団地の造成とは一戸建て住宅用地の造成であり、共同住宅、店舗、事務所等一戸建て住宅以外のものが建築されたときは、町長は、交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(認定団地における転売)

第10条 認定団地において購入した宅地が、宅地購入者補助金を受けていない法人以外の者から転売を受けたものであるときは、要綱第2条第4号中の販売業者を転売者に読み替えて適用するものとする。

(実績報告書の免除)

第11条 入善町補助金等交付規則第6条に規定する実績報告書の提出については、宅地購入者にあっては、同条の規定により免除するものとする。

(その他)

第12条 要綱及び当該運用規程に定めのないものについては、別に町長が定める。

この運用規程は、平成10年10月1日から施行する。

入善町民間宅地開発事業補助金交付運用規程

平成10年9月1日 告示第47号

(平成10年9月1日施行)