○入善町子ども医療費助成に関する条例

平成30年12月19日

入善町条例第28号

(目的)

第1条 この条例は、子どもの医療費の一部を保護者に助成することにより、子どもの健康管理及び適正な医療の確保並びに保護者の経済的負担の軽減を図り、もって子どもの保健の向上及び子育て支援の充実に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「子ども」とは、乳児、幼児、児童及び高校生等をいう。

2 この条例において「乳児」とは、満1歳に満たない者をいう。

3 この条例において「幼児」とは、満1歳から小学校就学の始期に達するまでの間にある者をいう。

4 この条例において「児童」とは、小学校就学の始期から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

5 この条例において「高校生等」とは、満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

6 この条例において「保護者」とは、親権者、後見人その他の者で現に子どもを監護する者をいう。

7 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

8 この条例において「医療費」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費及び家族療養費(入院時の食事療養に要した費用を除く。)その他規則で定める給付をいう。

9 この条例において「保険医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局その他規則で定める者をいう。

10 この条例において「共済組合」とは、第7項第4号及び第6号に掲げる法律に基づき組織された共済組合をいう。

11 この条例において「事業団」とは、日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)第3条に規定する事業団をいう。

(助成)

第3条 町長は、次の各号に掲げる全ての要件に該当する子ども(以下「対象者」という。)が医療保険各法の規定により医療を受ける場合、その保護者に対し、当該医療に係る医療費の一部を助成するものとする。

(1) 入善町に住所を有する者

(2) 医療保険各法(国民健康保険法を除く。)に定める被保険者でない者及び国民健康保険法に定める世帯主又は組合員でない者

(3) 婚姻したことがない者

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けていない者

2 前項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認める子どもが、医療を受ける場合、その保護者に対し、当該医療に係る医療費の一部を助成するものとする。

(受給資格の登録等)

第4条 前条の規定による助成を受けようとする対象者の保護者は、町長に受給資格の登録を申請しなければならない。

2 前項の申請により登録を受けた者は、その登録した事項に変更があったとき、又は資格を喪失したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(助成額)

第5条 町長が第3条の規定に基づき、対象者の保護者に対して助成する額は、当該対象者に係る医療費の額から次に掲げる額を合計して得た額を控除した額とする。

(1) 医療保険各法の規定により保険者、共済組合又は事業団の負担する額

(2) 前号に掲げる保険者、共済組合又は事業団が保険給付に合わせて、これに準ずる給付を行う旨の定めをした場合は、その規定に基づき給付を受けることができる額

(3) 他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることができるときは、その額

(助成の対象となる期間)

第6条 助成の対象となる期間は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 乳児 出生の日から満1歳に達する日の属する月の末日まで

(2) 幼児 満1歳に達する日の属する月の翌月の初日から小学校就学の始期に達するまで

(3) 児童 小学校就学の始期から満15歳に達する日以後の最初の3月31日まで

(4) 高校生等 満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで

(助成の方法)

第7条 医療費の助成は、助成する額を保険医療機関等に支払うことによって行う。ただし、富山県外の保険医療機関等(別に町長が契約した保険医療機関等を除く。)で医療を受けた場合には、対象者の保護者に支払うものとする。

(令4条例6・一部改正)

(助成金の支給制限)

第8条 町長は、対象者又はその保護者が、対象者の疾病又は負傷について、損害賠償を受けたときは、その額の範囲内において、助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(助成金の返還)

第9条 町長は、詐欺その他の不正行為により、この条例による助成を受けた者があるとき、又はその他の理由により過払いが生じた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条 保護者は、この条例に基づく医療費の助成を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(規則への委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(入善町乳児及び幼児医療費助成に関する条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 入善町乳児及び幼児医療費助成に関する条例(平成7年入善町条例第14号)

(2) 入善町児童医療費の助成に関する条例(平成17年入善町条例第4号)

(経過措置)

3 この条例の規定は、この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)以後に行われた保険医療機関等に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた保険医療機関等に係る医療費の助成については、入善町乳児及び幼児医療費助成に関する条例及び入善町児童医療費の助成に関する条例の例による。

(準備行為)

4 町長は、この条例の施行日前においても、この条例に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

(令和4年3月16日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受診した医療費に係る助成については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

入善町子ども医療費助成に関する条例

平成30年12月19日 条例第28号

(令和4年4月1日施行)