○小浜市議会委員会条例

平成3年6月21日

条例第21号

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の名称等)

第2条 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

2 常任委員会の名称、委員の定数および所管事項は、次のとおりとする。

(1) 総務民生常任委員会 定数9人 総務部、企画部および民生部の所管に属する事項、議会事務局および出納関係事項、公平委員会、選挙管理委員会、固定資産評価審査委員会および監査委員の所管に属する事項ならびに他の常任委員会の所管に属さない事項

(2) 産業教育常任委員会 定数9人 産業部および教育委員会の所管に属する事項

(3) 予算決算常任委員会 定数17人(議長を除く。) 一般会計、特別会計および企業会計の予算または決算に関する事項

3 議員は、前項第1号および第2号に規定する常任委員会の常任委員に同時になることができない。

(常任委員の任期)

第2条の2 常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(議会運営委員会の設置)

第3条 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。

3 前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

(常任委員および議会運営委員の任期の起算)

第3条の2 常任委員および議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。

(特別委員会の設置)

第4条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(資格審査特別委員会および懲罰特別委員会の設置)

第5条 議会の資格決定の要求または懲罰の動議があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会または懲罰特別委員会が設置されたものとする。

2 資格審査特別委員および懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、10人とする。

(委員の選任)

第6条 常任委員、議会運営委員および特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。

2 議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに委員を選任する。

3 議長は、常任委員の申し出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

4 第1項ただし書の規定により委員を指名したときおよび前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

5 第3項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第2条の2(常任委員の任期)第2項の例による。

(委員長および副委員長)

第7条 常任委員会、議会運営委員会および特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長および副委員長1人を置く。

2 委員長および副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長および副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長および副委員長がともにないときの互選)

第8条 委員長および副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時および場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長の議事整理権および秩序保持権)

第9条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第10条 委員長に事故があるときまたは委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長および副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長および副委員長の辞任)

第11条 委員長および副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(委員の辞任)

第12条 委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(招集)

第13条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査または調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は委員会を招集しなければならない。

(定足数)

第14条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第16条(委員長および委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第15条 委員会の議事は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長および委員の除斥)

第16条 委員長および委員は、自己もしくは父母、祖父母、配偶者、子、孫もしくは兄弟姉妹の一身上に関する事件または自己もしくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(会議の公開)

第17条 委員会の会議は、これを公開する。ただし、秘密会の場合は除く。

2 委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

(秘密会)

第18条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2 委員会を秘密会とする委員長または委員の発議については、討論を用いないで委員会にはかって決める。

(出席説明の要求)

第19条 委員会は、審査または調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長および監査委員その他法律に基づく委員会の代表者または委員ならびにその委任または嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(秩序保持に関する措置)

第20条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)小浜市議会会議規則(昭和42年議会規則第1号。以下「会議規則」という。)またはこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長はこれを制止し、または発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、または退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、または中止することができる。

(公聴会開催の手続)

第21条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所および意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申し出)

第22条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由および案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第23条 公聴会において意見を聞こうとする利害関係者および学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者およびその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者および反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第24条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、または公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、または退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第25条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(代理人または文書による意見の陳述)

第26条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、または文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第27条 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所および意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、第24条(公述人の発言)第25条(委員と公述人の質疑)および第26条(代理人または文書による意見の陳述)の規定を準用する。

(記録)

第28条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名または押印をしなければならない。

2 前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名または押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3 前2項の記録は、議長が保管する。

(会議規則への委任)

第29条 この条例に定めるもののほか委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月26日条例第16号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月25日条例第17号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月25日条例第32号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月23日条例第24号)

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

附 則(平成12年3月23日条例第37号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月11日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に継続審査に付された平成13年陳情第10号および陳情第1号については、まちづくり常任委員会および民生文教常任委員会へそれぞれ継承するものとする。

附 則(平成15年3月26日条例第17号)

この条例は、平成15年5月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第15号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日条例第2号)

この条例は、平成19年5月1日から施行する。

附 則(平成21年3月16日条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月8日条例第28号)

この条例は、平成21年6月8日から施行する。

附 則(平成23年3月30日条例第10号)

この条例は、平成23年5月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月3日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長がなお従前の例により在職する場合においては、改正前の小浜市議会委員会条例第19条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成29年6月8日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第10号)

この条例は、平成31年5月1日から施行する。

小浜市議会委員会条例

平成3年6月21日 条例第21号

(令和元年5月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成3年6月21日 条例第21号
平成4年3月26日 条例第16号
平成5年3月25日 条例第17号
平成8年12月25日 条例第32号
平成11年3月23日 条例第24号
平成12年3月23日 条例第37号
平成14年4月11日 条例第20号
平成15年3月26日 条例第17号
平成18年3月30日 条例第15号
平成19年3月16日 条例第2号
平成21年3月16日 条例第1号
平成21年6月8日 条例第28号
平成23年3月30日 条例第10号
平成24年12月28日 条例第37号
平成25年6月3日 条例第18号
平成27年3月25日 条例第21号
平成29年6月8日 条例第19号
平成31年3月22日 条例第10号