○小浜市行政組織規則

平成5年3月26日

規則第3号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 本庁(第4条~第13条)

第3章 出先機関(第14条)

第4章 補完機能組織(第15条~第20条)

第5章 職制(第21条~第24条)

第6章 附属機関(第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、市長および会計管理者の権限に属する事務の適正かつ能率的な遂行を図るため、別に定めるもののほか組織、事務分掌および職制等について必要な事項を定めることを目的とする。

(臨時または特別の組織)

第2条 市長は、臨時または特別の事務でこの規則で定める組織により処理することが不適当なものについて、本部、事務局等を設置し、または職員を指定し、もしくは所要の地に駐在させて処理させることがある。

(定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 本庁 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項の規定に基づき、小浜市部設置条例(平成5年小浜市条例第1号)第1条の規定により設けられた部、第3条に定める課ならびに法第171条第5項の規定により、会計管理者の権限に属する事務を分掌させるために設ける会計課をいう。

(2) 出先機関 法第244条第1項の規定により設置された公の施設である機関ならびに条例およびこの規則により設置された機関をいう。

(3) 附属機関 法第138条の4第3項の規定により設置された審議会、審査会、調査会等をいう。

第2章 本庁

(課等の設置)

第4条 市長の権限に属する事務を分掌処理させるため、部に別表第1の課等およびグループを置く。

2 複数の課が連携して総合的かつ効率的に事業を推進するため、チームを置くことができる。

(福祉事務所)

第5条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条第1項の規定に基づき設置された福祉事務所は、民生部に属する。

第6条 削除

第7条 削除

(上下水道課の分掌事務)

第8条 上下水道課の分掌事務は、小浜市上下水道課の組織に関する規程(昭和42年小浜市訓令第4号)第4条に定めるとおりとする。

(会計課)

第9条 会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、会計課を置く。

2 会計課に出納係を置く。

(課等の分掌事務)

第10条 第4条に定める部に属する課等およびグループの分掌事務は、おおむね別表第2のとおりとする。

(会計課の分掌事務)

第11条 会計課の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

会計課

(1) 歳入歳出予算の記録に関すること。

(2) 小切手の保管および振り出しに関すること。

(3) 基金(他課所管のものを除く。)に関すること。

(4) 有価証券(公有財産または基金に属するものを除く。)の出納および保管に関すること。

(5) 市に属する歳入歳出外現金の出納および保管に関すること。

(6) 市に属さない債権の担保として徴する現金もしくは有価証券ならびに法令の規定により徴する現金の出納および保管に関すること。

(7) 職員の給与支給に関すること。

(8) 会計管理者および会計管理者事務代理者の公印の管守に関すること。

(9) 指定金融機関および収納代理金融機関との連絡に関すること。

(10) 支出負担行為の確認に関すること。

(11) 一般会計および特別会計に属する小口現金の支払いに関すること。

(12) 決算の調製および提出に関すること。

(13) 市有財産の記録管理に関すること。

(14) 物品の出納に関すること。

(15) 物品の管理(使用中の物品にかかる保管を除く。)に関すること。

(16) その他会計経理に関すること。

(所管の明らかでない事務)

第12条 所管の明らかでない事務は、部内では部長、部相互間では副市長の裁定を受けるものとする。

第13条 削除

第3章 出先機関

(出先機関の種別等)

第14条 出先機関の種別、名称およびその所属は、別表第3のとおりとする。

第4章 補完機能組織

(設置)

第15条 市行政の適正かつ確実な遂行を図るため、市長の意思決定について助言し、およびその他重要事項の審議、各部門連絡事項の協議および調整ならびに意思および情報の提供または伝達の機能を有する補完機能組織として、次の機関を設置する。

(1) 庁議

(2) 部長会議

(3) 政策会議

(4) 月例課長会議

(5) 連絡会議

(庁議)

第16条 庁議は、次条第3項の協議事項のうち特に重要な基本方針について市行政意思決定の審議機能を有する機関とする。

2 庁議は、市長が主宰し、副市長、教育長、市長部局・教育委員会部局の部長級の職員および秘書課長、総務課長、財政課長ならびに市長が特に指定した者をもって構成し、人口増未来創造課長が幹事として参画する。

(部長会議)

第17条 部長会議は、重要事項について市行政意思の協議機能を有する機関とする。

2 部長会議は、市長が主宰し、副市長、教育長、部長級の職員、部次長級(調整担当)の職員および市長が特に指定した者をもって構成し、秘書課長、総務課長および財政課長が陪席し、人口増未来創造課長が幹事として参画する。

3 部長会議において協議する事項は、次のとおりとする。

(1) 市行政運営の基本方針およびこれにかかる年度執行計画に関する事項

(2) 重要な新規事務事業の計画および実施ならびにその変更に関する事項

(3) 予算編成上の重要施策に関する事項

(4) 市の制度または行政機能に影響を与えると認められる事項

(5) 条例、規則および訓令の制定および改廃で重要な事項

(6) 争訟の提起に関する事項

(7) 国・県等に提出する要望または意見等で重要な事項

(8) その他市長が特に必要と認める事項

(政策会議)

第17条の2 政策会議は、市の主要な政策の推進について全庁的に協議・検討を行う機能を有する機関とする。

2 政策会議は、市長が主宰し、副市長、教育長、総務部長および企画部長ならびに次項の協議事項に関係する部課長等で構成するとともに秘書課長、財政課長が陪席し、人口増未来創造課長が幹事として参画する。

3 政策会議において協議する事項は、次のとおりとする。

(1) 市の重要な個別政策に関する事項

(2) 当面する課題で、全庁的に取り組むべき横断的な政策に関する事項

(月例課長会議)

第18条 月例課長会議は、主要な市行政意思および情報の伝達機能ならびに管理職の管理意識の高揚機能を有する機関とする。

2 月例課長会議は、次長および課長をもって構成する。ただし、必要あるときは、市長、副市長、教育長および部長級の職員の出席を仰ぐものとする。

3 月例課長会議の付議案件は、次のとおりとする。

(1) 意思および情報の伝達に関する事項

(2) 課長以上の職位の管理機能に影響を及ぼすと認められる事項

(3) 全職員の服務規律に関する事項

(4) 各執行機関の連絡調整に関する事項

(5) 全庁的事務事業の推進方法に関する事項

(6) その他市長が必要と認める事項

(連絡会議)

第19条 連絡会議は、庁内外における情報の交換および伝達ならびに連絡調整機能を有する機関とする。

2 連絡会議は、市長、副市長、教育長、部長級の職員、部次長級の職員、課長および庁内外の主幹級の職員をもって構成する。

3 連絡会議の付議案件は、次のとおりとする。

(1) 意思および情報の交換・伝達に関する事項

(2) 全職員の服務規律に関する事項

(3) 各執行機関の連絡調整に関する事項

(4) 全庁的事務事業の推進方法に関する事項

(5) その他市長が必要と認める事項

(庶務)

第20条 庁議、部長会議および政策会議の庶務は、企画部人口増未来創造課において処理する。

2 月例課長会議および連絡会議は、総務部総務課において処理する。

第5章 職制

(本庁に置く職およびその職務)

第21条 次の左欄に掲げる職をそれぞれ同表の中欄に掲げる本庁の組織に置き、その職務は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

組織

職務

部長

市長および副市長の命を受け、特に指定された事務を行うほか、部の事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

次長

上司の命を受け、特に指定された事務を行うほか、所属職員を指揮、監督する。

課長

課、所

上司の命を受け、課、所の分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

主幹

上司の命を受け、特に指定された事務を行うほか、課長を補佐し、所属職員を指揮、監督する。

課長補佐

課、所

課長、所長を補佐し、その分掌事務を処理する。

2 前項に定めるもののほか、本庁の組織に、小浜市職員の職名に関する規則(平成14年小浜市規則第17号)別表に掲げる補職名の職員を置く。

3 職員は、相互の連絡を図りすべて一体として行政機能を発揮するようにしなければならない。

4 市長は、職員の能力、経験および適性を活かして、その属する部または課の内外を問わず横断的に他の職員(上司を除く。)に対して指導および助言をするため、必要に応じてアドバイザーを命ずることができる。

(政策幹)

第21条の2 市行政施策の総合調整を図るため、必要に応じて政策幹を置く。

2 政策幹は、所管する部または課の分掌事務を掌理するほか、次に掲げる事務を処理する。

(1) 市行政の重要施策の方向性に関する事務

(2) 市長または特別職で権限を有するものが特に指示する事務

(3) 広報調整員の総括に関する事務

(次長(調整担当))

第21条の3 市行政施策の調整を図るため、各部に次長(調整担当)を置く。

2 次長(調整担当)は、所管する課の分掌事務を掌理するほか、その属する部に関し、次に掲げる事務を処理する。

(1) 部が主管する施策の総合調整および評価に関する事務

(2) 部の重要事項の調査および企画に関する事務

(3) 部長特命事項の調査、企画および立案に関する事務

(4) 事務事業評価および政策評価の精査に関する事務

(広報調整員)

第21条の4 市行政に関する情報の取りまとめと総合的かつ効果的な情報発信を行うため、各部に広報調整員を置く。

2 広報調整員は、各部の次長(調整担当)をもってこれに充てる。

(次長)

第21条の5 市行政施策の効率的な企画、立案および実施を図るため、必要に応じて部に次長を置く。

2 次長は、所管する課の分掌事務を掌理するほか、次に掲げる事務を処理する。

(1) その属する部に関する施策の企画および立案に関する事務

(2) 特に指定された事務の処理および当該事務を分掌する職員の指揮監督に関する事務

(主任政策専門員または政策専門員)

第21条の6 市行政を運営するうえで高度な専門知識を必要とする事務を処理させるため、高度な専門知識を有する職員を主任政策専門員または政策専門員として認定し、必要に応じて部または課に配置する。

2 主任政策専門員または政策専門員は、分掌事務を掌理し、または処理するほか、その専門に属する政策の企画および立案に参画し、ならびに当該政策遂行のための指導および助言ならびに職員の育成に当たるものとする。

3 主任政策専門員および政策専門員の認定基準および処遇については、別に定める。

(事務分担)

第22条 各課等の長は、毎年4月1日現在により、所属の部長の承認を得て、事務分担表を市長に提出しなければならない。なお、途中において異動のあった場合は、異動のあったものについて、その都度提出しなければならない。

(会計課に置く職およびその職務)

第23条 第9条に定める会計課に次の表の左欄に掲げる職を置き、その職務は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

職務

課長

会計管理者の命を受け、課の分掌事務を掌握し、所属の職員を指揮、監督する。

主幹

課長補佐

企画主査

上司の命を受け、特に指定された事務を行うほか、課長を補佐し、その分掌事務を掌理する。

主査、主事その他の職員

上司の命を受け、事務に従事する。

(出先機関に置く職およびその職務)

第24条 次の表の左欄に掲げる職をそれぞれ同表の中欄に掲げる出先機関の組織に置き、その職務は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

出先機関

職務

所長

クリーンセンター

上司の命を受け、その分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

次長

所長を補佐し、その分掌事務を掌理する。

所長

リサイクルプラザ

上司の命を受け、その分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

次長

所長を補佐し、その分掌事務を掌理する。

所長

衛生管理所

上司の命を受け、その分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

次長

所長を補佐し、その分掌事務を掌理する。

所長

老人憩の家「やすらぎ荘」

上司の命を受け、その分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

所長

母と子の家児童発達支援センター

上司の命を受け、その分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

所長

子育て支援センター

上司の命を受け、その分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

園長

認定子ども園

上司の命を受け、園務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

園長

保育園

上司の命を受け、園務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

所長

児童センター

上司の命を受け、その分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

園長

上司の命を受け、園務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

館長

児童館

上司の命を受け、その分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

所長

農業者健康管理センター

上司の命を受け、その分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

次長

所長を補佐し、その分掌事務を掌理する。

所長

交流ターミナルセンター

上司の命を受け、その分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

所長

久須夜交流センター

上司の命を受け、その分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

館長

御食国若狭おばま食文化館

上司の命を受け、その分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

副館長

館長を補佐し、その分掌事務を掌理する。

支配人

上司の命を受け、館務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

副支配人

支配人を補佐し、その分掌事務を掌理する。

館長

働く婦人の家

上司の命を受け、その分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

所長

小浜浄化センター

上司の命を受け、その分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

次長

所長を補佐し、その分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

館長

山川登美子記念館

上司の命を受け、その分掌事務を掌理し、所属の職員を指揮、監督する。

主査

主事

技師

その他の職員

必要な出先機関

上司の命を受け、事務に従事する。

2 前項に定めるもののほか、必要に応じ、特別の職を置くことがある。

第6章 附属機関

(附属機関の名称等)

第25条 法第138条の4第3項の規定するところにより設置された附属機関の名称、職務および所属等は、別に定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(小浜市処務規則の廃止)

2 小浜市処務規則(昭和60年小浜市規則第18号)は、廃止する。

(収入役の補助組織設置規則の廃止)

3 収入役の補助組織設置規則(昭和39年小浜市規則第6号)は、廃止する。

附 則(平成6年3月28日規則第7号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月26日規則第1号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月27日規則第2号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年10月29日規則第29号)

この規則は、平成9年11月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日規則第2号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規則第16号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月27日規則第1号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月22日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月27日規則第9号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第14号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月30日規則第45号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第21号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月1日規則第25号)

この規則は、平成15年9月14日から施行する。

附 則(平成15年11月25日規則第31号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第9号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月30日規則第17号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第22号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第11号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月26日規則第26号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第24条第1項の改正規定(同項の表から所長の項を削る部分を除く。)および別表第3の改正規定は、平成19年4月21日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により小浜市収入役が在職する場合においては、改正後の第1条、第3条、第9条第1項、第11条、第16条第2項、第17条第2項、第17条の3第2項、第18条第2項および第23条の規定は適用せず、改正前の第1条、第3条、第9条第1項、第11条、第16条第2項、第17条第2項、第17条の3第2項、第18条第2項および第23条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第16条第2項、第17条第2項、第17条の3第2項および第18条第2項中「助役」とあるのは「副市長」とする。

附 則(平成19年9月28日規則第24号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第10号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月13日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第10号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月24日規則第13号)

この規則は、平成21年4月24日から施行する。

附 則(平成21年7月16日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第14号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第17号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第25号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第10号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第14号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日規則第20号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日規則第22号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

出先機関等

グループ

総務部

秘書課



総務課


行政

法務

人事・教育

拉致被害者・家族支援

契約検査

税務課


徴税

庶務

課税

生活安全課


防災

交通・防犯

消費生活相談室

企画部

人口増未来創造課


人口増創造

企画調整

北陸新幹線・総合交通推進室


北陸新幹線・総合交通推進

市民協働課

ボランティア・市民活動交流センター

市民協働・情報統計

広報・広聴

男女共同参画推進

財政課


財政・行政改革推進

管財

食のまちづくり課

御食国若狭おばま食文化館

食のまちづくり

食育推進

国体・障害者スポーツ大会推進課


総務企画

競技運営

宿泊・輸送

民生部

子ども未来課


児童保育

少子化対策・母子福祉

保健・食の安全

高齢・障がい者元気支援課

地域包括支援センター

健康管理センター

介護保険

長寿のまちづくり

障がい者支援

環境衛生課

クリーンセンター

衛生管理所

リサイクルプラザ

衛生・広域化推進

環境・水保全

市民福祉課

自立促進支援センター

市民窓口

保険・年金

生活支援

産業部

商工観光課


商工振興

企業誘致・雇用推進

観光振興・インバウンド

国際・都市間交流

農林水産課


農業振興・六次産業化

農地集積・担い手育成

水産振興

計画・整備

林業振興・鳥獣害対策

都市整備課


道路河川管理

計画・幹線道路

整備

建築景観

空き家対策

住宅管理

上下水道課

小浜浄化センター

上水普及経営

下水普及経営

上水建設管理

下水建設管理

別表第2(第10条関係)

グループ等

分掌事務

総務部

秘書課


(1) 市長および副市長の秘書に関すること。

(2) 市長、副市長の日程に関すること。

(3) 特別職の履歴、役職に関すること。

(4) 儀式および交際に関すること。

(5) 市長会および交際に関すること。

(6) 市政に関する陳情、要望に関すること。

(7) 市長および副市長の機密文書に関すること。

(8) 市長交際費および資産等公開に関すること。

総務課

行政

(1) 庁中儀式および名誉市民・市長表彰・叙勲・褒章に関すること。

(2) 公印の管守に関すること。

(3) 庁中庶務および取締りに関すること。

(4) 公告式に関すること。

(5) 庁中令達に関すること。

(6) 市議会の招集、告知および議案に関すること。

(7) 議会の提案に関すること。

(8) 選挙管理委員会に関すること。

(9) 選挙人名簿登録事務に関すること。

(10) 各種選挙の執行、管理に関すること。

(11) 小浜市住居表示審議会、行政区に関すること。

(12) 区長連合会に関すること。

(13) 区長業務に関すること。

(14) 課長会議に関すること。

(15) 自衛官募集に関すること。

(16) 自衛隊協力会に関すること。

(17) 行政能率の向上および事務の合理化に関すること。

(18) 加斗財産区管理会に関すること。

(19) 地縁による団体に関すること。

(20) 小浜市民総合賠償補償保険に関すること。

(21) その他行政の特命に関すること。

(22) 文書、物品の収受および発送ならびに廃棄に関すること。

(23) 事務引継ぎに関すること。

(24) 行政委員に関すること。

(25) その他の文書に関すること。

法務

(1) 条例・規則の制定および整備、改廃に関すること。

(2) 文書の整理、保存および廃棄に関すること。

(3) 官報、県報、法規集その他の整備保存に関すること。

(4) 他課に属さない争訟に関すること。

(5) その他法務に関すること。

人事・教育

(1) 特別職の人事に関すること。

(2) 特別職報酬等審議会に関すること。

(3) 職員の任用、進退、身分および賞罰に関すること。

(4) 職員の定数および配置ならびに業務の所管に関すること。

(5) 職員の服務および考課に関すること。

(6) 職員の意識改革、能力開発および研修に関すること。

(7) 職員の給与、旅費、勤務時間その他勤務条件に関すること。

(8) 職員の公務災害に関すること。

(9) 職員の当直に関すること。

(10) 職員団体に関すること。

(11) 職員共済会に関すること。

(12) 職員の健康および福利厚生に関すること。

(13) 市町村職員共済組合に関すること。

(14) 財産形成貯蓄に関すること。

(15) 職員の任意共済保険、個人年金共済に関すること。

(16) 職員の自動車共済、火災保険に関すること。

(17) 市長事務局以下各機関との人事に関する連絡および調整に関すること。

(18) 共済組合の事業に関すること。

(19) その他人事に関すること。

(20) 市町総合事務組合に関すること。

(21) 臨時、非常勤職員の社会保険、公務災害、労務に関すること。

(22) 職員の提案制度に関すること。

拉教被害者・家族支援

(1) 拉致被害者および家族の支援に関すること。

(2) 特定失踪者に関すること。

契約検査

(1) 公共工事の入札執行に関すること。

(2) 物品等の入札執行に関すること。

(3) 契約の指導に関すること。

(4) 公共工事の中間・完成検査に関すること。

(5) 物品等の検収および検査に関すること。

(6) 競争入札参加資格申請に関すること。

(7) 指名停止に関すること。

(8) 工事台帳管理システムに関すること。

(9) 公共工事施工全般の指導に関すること。

税務課

徴税

(1) 市税徴収の総合計画に関すること。

(2) 納税の督励に関すること。

(3) 滞納処分に関すること。

庶務

(1) 諸税の収納業務に関すること。

(2) 納税貯蓄組合に関すること。

(3) 市税の統計報告に関すること。

(4) 税の各種証明に関すること。

(5) 自動車臨時運行の許可に関すること。

(6) たばこ税に関すること。

課税

(1) 市税賦課の総合計画に関すること。

(2) 市民税の申告に関すること。

(3) 個人・法人市民税の賦課に関すること。

(4) 国民健康保険税の賦課に関すること。

(5) 固定資産の評価に関すること。

(6) 固定資産税および都市計画税の賦課に関すること。

(7) 軽自動車税の賦課に関すること。

(8) 市民税、国民健康保険税、固定資産税および軽自動車税に対する審査請求に関すること。

(9) 個人市民税、国民健康保険税、固定資産税および軽自動車税の納税通知書の送達に関すること。

(10) 特別土地保有税に関すること。

(11) 交付金・納付金に関すること。

(12) 台帳・公図・課税台帳の管理に関すること。

(13) 督促状の送達に関すること。

(14) その他市民税、国民健康保険税、固定資産税および軽自動車税に関すること。

生活安全課

防災

(1) 市民防災、地域防災の促進に関すること。

(2) 一般防災に関すること。

(3) 原子力防災に関すること。

(4) 国民保護法に関すること。

(5) 防災計画および防災体制に関すること。

交通・防犯

(1) 交通安全対策に関すること。

(2) 交通指導員に関すること。

(3) 市営駐車場および自転車駐輪場の維持管理に関すること。

(4) 防犯隊に関すること。

(5) 交通災害共済に関すること。

(6) その他交通、防犯に関すること。

消費生活相談室

(1) 消費者団体の育成、指導に関すること。

(2) 消費生活用製品安全法に関すること。

(3) 消費の相談および苦情に関すること。

(4) その他消費者行政に関すること。

企画部

人口増未来創造課

人口増創造

(1) 人口増・地方創生事業に関すること。

(2) 構造改革特別区域・地域再生に関すること。

(3) 庁議および部長会議、政策会議に関すること。

(4) 第5次総合計画の推進に関すること。

(5) 総合戦略の推進に関すること。

(6) 市長公約の推進に関すること。

(7) 国、県要望および北信越市長会要望に関すること。

(8) 「新ふるさと創造」推進事業に関すること。

(9) 民間資金導入事業に関すること。

(10) 新山村振興計画に関すること。

(11) 過疎集落等対策に関すること。

(12) 地域おこし協力隊に関すること。

(13) 総合教育会議に関すること。

(14) 全国街道交流会議および中日本海交流会議、鯖街道まちづくり連携協議会、福滋県境交流促進協議会に関すること。

(15) 小学校跡地利用に関すること。

(16) その他まちづくりに関すること。

企画調整

(1) 企画調整全般に関すること。

(2) 原子力発電(原子力発電小浜市環境安全対策協議会など)に関すること。

(3) 原子力発電所準立地市町村関係に関すること。

(4) 原子力発電施設立地地域共生交付金・核燃料サイクル交付金に関すること。

(5) 核燃料税市町交付金に関すること。

(6) 嶺南広域行政組合・嶺南地域公共交通網形成計画に関すること。

(7) 琵琶湖若狭湾快速鉄道建設基金の活用に関すること

(8) 若狭広域行政事務組合に関すること

(9) 振興実施計画に関すること。

(10) 移住・定住に関すること。

(11) 空き家・空き宅地等情報提供事業に関すること。

(12) ふれあい財団およびふるさと財団に関すること。

(13) ふるさと納税・クラウドファンディングに関すること。

(14) 土地対策(国土利用計画)に関すること。

(15) 大学との包括的連携協定に関すること

(16) 福井県立大学小浜キャンパスの地域連携(育てる会)に関すること。

(17) 予算・庶務に関すること。

(18) 議会・委員会に関すること。

北陸新幹線・総合交通推進室

北陸新幹線・総合交通推進室

(1) 北陸新幹線(建設推進)に関すること。

(2) 新まちづくり基本構想・基本計画に関すること。

(3) 嶺南地域鉄道事業化検討協議会(県)に関すること。

(4) JR小浜線の利用促進に関すること。

(5) バス他、公共交通に関すること。

市民協働課

市民協働・情報統計

(1) 協働のまちづくり基本指針に関すること。

(2) 協働のまちづくり市民会議に関すること。

(3) 各種協働推進事業に関すること。

(4) 協働の普及啓発に関すること。

(5) 市民活動に関する相談や情報収集・提供に関すること。

(6) 協働推進のための環境づくりに関すること。

(7) その他協働に関すること。

(8) 電子市役所化の推進業務に関すること。

(9) 情報セキュリティに関すること。

(10) 総合行政ネットワークの整備に関すること。

(11) アウトソーシング後の電算窓口に関すること。

(12) 電算機器およびネットワークシステムの運営管理に関すること。

(13) パソコン教育の推進に関すること。

(14) その他情報化の推進に関すること。

(15) 各種統計の実施に関すること。

(16) 統計思想の普及啓発に関すること。

(17) 統計資料の収集保存に関すること。

(18) その他統計に関すること。

広報・広聴

(1) 市政の広報、広聴に関すること。

(2) 広報おばまの発行に関すること。

(3) 市勢要覧の編集および発行に関すること。

(4) 記者会見および報道機関に関すること。

(5) 市政の記録に関すること。

(6) 地区別政策懇談会に関すること。

(7) 行政相談に関すること。

(8) 意見・提案に関すること。

(9) 公式ホームページに関すること。

(10) CATVの活用に関すること。

(11) 暮らしの便利帳の編集および発行に関すること。

(12) 情報公開・個人情報保護審査会に関すること。

(13) 行政不服審査会に関すること。

ボランティア・市民活動交流センター

(1) ボランティア・市民活動交流センターに関すること。

(2) 各種ボランティア・市民活動団体等の支援に関すること。

男女共同参画推進

(1) 男女共同参画社会推進に関すること。

財政課

財政・行政改革推進

(1) 予算の編成に関すること。

(2) 予算の配当および執行に関すること。

(3) 地方交付税に関すること。

(4) 地方債および一時借入金に関すること。

(5) 税外収入に関すること。

(6) 核燃料税補助金に関すること。

(7) 財政調整基金、減債基金に関すること。

(8) 決算統計に関すること。

(9) 地方公会計に関すること。

(10) 予算の繰越に関すること。

(11) 公共事業執行状況に関すること。

(12) その他財政に関すること。

(13) 行財政改革推進に関すること。

(14) 事務事業評価に関すること。

(15) PFI事業の推進に関すること。

管財

(1) 市有財産の総括管理ならびに普通財産の維持管理および処分に関すること。

(2) 財産取得の指導および総合調整に関すること。

(3) 不動産の賃貸借にかかる契約に関すること。

(4) 市有財産(他課所管のものを除く)の登記に関すること。

(5) 市有財産の台帳整備に関すること。

(6) 土地開発基金に関すること。

(7) 市庁舎の管理に関すること。

(8) 事務機器、機械の管理に関すること。

(9) その他財産管理に関すること。

(10) 公共施設状況調査に関すること。

(11) 物品の購入および検収に関すること。

(12) 市有物件災害共済会に関すること。

(13) 指定管理者制度に関すること。

(14) 法定外公共物に関すること。

(15) 備品管理システムに関すること。

(16) グリーン購入に関すること。

(17) 庁用自動車の運転および安全運転の指導に関すること。

(18) 庁用自動車の整備および配車に関すること。

(19) 燃料の保管等に関すること。

(20) その他庁用自動車に関すること。

(21) 庁舎前駐車場の管理に関すること。

(22) 長期継続契約に関すること。

(23) 公共施設等総合管理計画に関すること。

(24) 固定資産台帳の作成に関すること。

食のまちづくり課

食のまちづくり

(1) 食のまちづくりの普及・啓発に関すること。

(2) 食文化館の運営および施設管理に関すること。

(3) 川崎地区振興協議会に関すること。

(4) 食文化館ミュージアムに関すること。

(5) 御食国大使に関すること。

(6) 地産地消をすすめる店に関すること。

(7) 指定管理施設に関すること。

(8) 海の駅に関すること。

食育推進

(1) 小浜市元気食育推進計画改訂版に関すること。

(2) 食育推進会議に関すること。

(3) 食文化館キッチンスタジオに関すること。

(4) 食の達人・語り部に関すること。

(5) 食育ツーリズムに関すること。

(6) モデル小学校に対する食育推進

(7) 行政視察に関すること。

国体・障害者スポーツ大会推進課

総務企画

(1) 国体・障害者スポーツ大会開催に向けた組織に関すること。

(2) 国体・障害者スポーツ大会広報・市民運動に関すること。

(3) 国体・障害者スポーツ大会観光・おもてなしに関すること。

(4) 企業および団体等協賛に関すること。

(5) その他国体・障害者スポーツ大会競技運営および宿泊・輸送以外の業務に関すること。

競技運営

(1) 障害者スポーツ大会プレ大会および国体・障害者スポーツ大会に関すること。

(2) 国体デモンストレーションスポーツに関すること。

(3) 国体・障害者スポーツ大会式典に関すること。

(4) その他国体・障害者スポーツ大会競技運営業務に関すること。

宿泊・輸送

(1) 国体・障害者スポーツ大会宿泊・衛生に関すること。

(2) 国体・障害者スポーツ大会輸送交通・警備に関すること。

(3) その他国体・障害者スポーツ大会宿泊輸送業務に関すること。

民生部

子ども未来課

児童保育

(1) 児童福祉審議会に関すること。

(2) 保育施設の整備に関すること。

(3) 私立保育園整備の助成に関すること。

(4) 保育園の統廃合および民営化に関すること。

(5) 教育・保育施設に関すること。

(6) 5歳児健康相談に関すること。

(7) 幼児教育推進協議会に関すること。

(8) 小学校との連携、就学指導に関すること。

(9) 児童虐待防止に関すること。

(10) 福祉行政報告例に関すること。

(11) 病児・病後児保育に関すること。

(12) 延長保育に関すること。

(13) すくすく保育支援事業に関すること。

(14) ふれあい保育推進事業に関すること。

(15) 児童手当に関すること。

(16) 庶務に関すること。

(17) 社会福祉法人(保育所関係)の認可・指導監査に関すること。

(18) 特定教育・保育施設等の認可・確認・指導監査に関すること。

(19) 子育て支援情報統合事業に関すること。

少子化対策・母子福祉

(1) 子ども・子育て支援事業計画に関すること。

(2) 放課後児童クラブに関すること。

(3) 少子化対策に関すること。

(4) 児童公園に関すること。

(5) 子ども医療費の助成に関すること。

(6) 母子・父子家庭等医療費助成に関すること。

(7) 地域子育て支援に関すること。

(8) 児童館・児童センターに関すること。

(9) すみずみ子育てサポート事業に関すること。

(10) 運動あそびに関すること。

(11) 婦人福祉協議会に関すること。

(12) 児童扶養手当に関すること。

(13) 母子・父子・寡婦福祉に関すること。

保健・食の安全

(1) 無医地区巡回診療に関すること。

(2) 医療対策に関すること。

(3) 健康管理センター維持管理に関すること。

(4) 栄養管理指導に関すること。

(5) 精神保健・難病に関すること。

(6) 予防接種に関すること。

(7) 感染予防に関すること。

(8) 母子保健に関すること。

(9) 母子保健の向上に関すること。

(10) 特定健診・特定保健指導に関すること。

(11) 国民健康保険保健事業全般にかかること。

(12) 成人保健の向上に関すること。

(13) 健康増進に関すること。

(14) 健康増進計画の策定に関すること。

(15) わがまち健康づくり事業に関すること。

(16) 保健推進組織の育成に関すること。

(17) 食生活改善推進組織の育成に関すること。

(18) 歯科保健に関すること。

(19) 食の安全に関すること。

(20) 学生実習に関すること。

(21) 救護に関すること。

(22) 災害保健に関すること。

(23) 安定ヨウ素剤の配布に関すること。

(24) 保健・福祉サービスの拠点整備に関すること。

高齢・障がい者元気支援課

介護保険

(1) 介護保険の趣旨普及に関すること。

(2) 被保険者資格管理に関すること。

(3) 要介護認定に関すること。

(4) 広域認定審査会に関すること。

(5) 介護給付に関すること。

(6) 介護保険特別会計に関すること。

(7) 介護保険法令管理に関すること。

(8) 介護保険料に関すること。

(9) 被保険者証の作成、交付に関すること。

(10) 資格者証、受給資格証明書の発行に関すること。

(11) 介護保険事業計画の進行管理に関すること。

(12) 居宅介護支援事業者連絡会に関すること。

(13) 介護保険事業状況報告に関すること。

(14) 低所得者対策に関すること。

(15) サービス事業者の指定・指導に関すること。

(16) 地域密着型サービスの指定・指導に関すること。

(17) 地域介護・福祉空間整備等交付金に関すること。

(18) 介護相談員派遣事業に関すること。

(19) 介護サービス情報の公表に関すること。

(20) 社会福祉法人指導監査に関すること。

(21) 苦情相談の受付に関すること。

(22) 審査請求の受付に関すること。

(23) 介護保険サービス事故報告に関すること。

(24) 被保険者以外の認定に関すること。

(25) 国保連への過誤申立てに関すること。

(26) 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

(27) その他介護保険に関すること。

長寿のまちづくり

(1) 老人福祉計画に関すること。

(2) 老人福祉施設に関すること。

(3) 老人保護措置に関すること。

(4) 養護老人ホーム入所判定委員会に関すること。

(5) 敬老会事業に関すること。

(6) 老人クラブ活動事業に関すること。

(7) 老人クラブ助成に関すること。

(8) ふくい健康長寿祭に関すること。

(9) 長寿お祝い事業に関すること。

(10) 老人の生活支援介護予防サービスに関すること。

(11) 老人の生きがいと健康づくりに関すること。

(12) 家族介護者交流事業に関すること。

(13) ひとり暮らし老人に関すること。

(14) 高齢者虐待防止に関すること。

(15) 地域見守り活動に関すること。

(16) 小浜市総合福祉センターに関すること。

(17) 生きがい活動拠点施設に関すること。

(18) やすらぎ荘に関すること。

(19) 外国人高齢者福祉手当に関すること。

(20) 高齢者等福祉基金に関すること。

(21) 災害時要配慮者支援対策に関すること。

(22) 健康づくりの支援に関すること。

(23) 保健・福祉サービスの拠点整備に関すること。

(24) 公立小浜病院に関すること。

(25) その他高齢者福祉および庶務・予算に関すること。

地域包括支援センター

(1) 地域包括支援センターの運営に関すること。

(2) 総合相談事業に関すること。

(3) 権利擁護事業に関すること。

(4) 包括的・継続的マネジメント支援事業に関すること。

(5) 認知症関連事業に関すること。

(6) 一般介護予防事業に関すること。

(7) 在宅医療・介護連携推進事業に関すること。

(8) 生活支援体制整備事業に関すること。

(9) 災害後の被災高齢者対応に関すること。

(10) 福祉フェアーに関すること。

(11) 庶務に関すること。

(12) 指定介護予防支援事業所指定に関すること。

(13) 介護予防支援・介護予防ケアマネジメントに関すること。

障がい者支援

(1) 身体障がい者福祉に関すること。

(2) 知的障がい者福祉に関すること。

(3) 精神障がい者保健福祉に関すること。

(4) 重度障がい者(児)医療費助成に関すること。

(5) 重度障がい児(者)各種福祉手当に関すること。

(6) 難病対策に関すること。

(7) 障がい者福祉施設に関すること。

(8) 住宅改造助成に関すること。

(9) 窓口相談に関すること。

(10) 障がい者計画・障がい福祉計画の進行管理に関すること。

(11) 障がい児福祉に関すること。

(12) 障がい者自立支援協議会に関すること。

(13) 障害支援区分認定審査会に関すること。

(14) 発達障がい者福祉に関すること。

(15) 自殺対策事業に関すること。

(16) 指定特定相談事業者に関すること。

(17) 身体・知的障がい者相談員設置に関すること。

(18) 社会福祉法人(障がい者施設関係)の認可・指導監査に関すること。

(19) 障がい者虐待防止センターに関すること。

(20) 災害時要配慮者支援制度に関すること。

環境衛生課

衛生・広域化推進

(1) 一般廃棄物の処理および清掃に関すること。

(2) 一般廃棄物の収集・運搬・処分に関すること。

(3) 条例改正等に関すること。

(4) ごみ問題対策推進協議会に関すること。

(5) ごみの減量化、有料化に関すること。

(6) レジ袋無料配布中止に関すること。

(7) 不法投棄監視に関すること。

(8) 環境美化推進員に関すること。

(9) 若狭霊場の管理に関すること。

(10) 分別収集に関すること。

(11) 若狭地区環境衛生協議会に関すること。

(12) 国、県など廃棄物等の調査事務に関すること。

(13) 環境衛生全般の相談・処理に関すること。

(14) 資源回収補助金に関すること。

(15) 伝染病防疫、感染症予防に関すること。

(16) 集積所の管理に関すること。

(17) 廃棄物処理広域化準備室に関すること。

(18) 廃棄物処理施設の周辺整備に関すること。

(19) 仏谷処分場跡地利用に関すること。

(20) 仏谷環境整備事業に関すること。

(21) 広域斎場の整備に関すること。

(22) 墓地埋葬法・許可等に関すること。

(23) ストックヤードの管理に関すること。

(24) 循環型社会形成推進交付金に関すること。

(25) クリーンセンター基幹的設備改良工事に関すること。

(26) 梅千代会館の管理に関すること。

(27) 食品衛生に関すること。

環境・水保全

(1) 環境審議会に関すること。

(2) 公害対策に関すること。

(3) 環境基本条例、環境関連条例に関すること。

(4) 環境基本計画に関すること。

(5) 環境保全対策に関すること。

(6) 地球温暖化防止対策に関すること。

(7) 公害に関する各種届出・処理に関すること。

(8) 公害の発生施設の立入検査および指導に関すること。

(9) 環境保全全般に関する相談・処理に関すること。

(10) 国、県など環境調査事務に関すること。

(11) 水保全に関すること。

(12) 自然環境に関すること。

(13) 環境保全協議会の事務に関すること。

(14) 再生可能エネルギーに関すること。

(15) 住宅用太陽光の補助に関すること。

(16) 予算、決算、監査に関すること。

(17) 大口ごみに関すること。

(18) 庶務に関すること。

(19) 環境測定に関すること。

(20) 畜犬登録、狂犬病予防、動物愛護に関すること。

(21) 地区・団体清掃活動に関すること。

(22) 文書受付に関すること。

(23) 環境教室に関すること。

(24) 電気自動車、充電設備等の普及に関すること。

(25) 地球環境を考える自治体サミットに関すること。

(26) 海のまちづくり協議会に関すること。

クリーンセンター

(1) 施設全般の運転方法・方針の策定

(2) 施設全般の運転管理

(3) 定期点検計画・修繕計画の策定

(4) 管理・監査委員会に関すること。

(5) 庶務全般

(6) 持込みごみの計量・手数料の受領

(7) プラットホームでの車両の安全管理と整理

(8) 粗大ごみの切断

(9) プラットホームの清掃・設備の保守

(10) 焼却灰・不燃物・金属類の運搬処理

(11) ごみ焼却施設・附帯設備の運転操作と監視

(12) 各機器の日常的な維持管理・点検・簡易補修

(13) 貸与された工具・器具・備品等の保管と管理

(14) 薬品類の在庫管理・日常的な維持管理

(15) 清掃・除草・防犯・防火・警備等の施設管理

(16) クリーンセンター基幹的設備改良工事に関すること。

(17) 若狭地区環境衛生協議会に関すること。

衛生管理所

(1) 庶務全般

(2) 管理委員会に関すること。

(3) 若狭地区環境衛生協議会に関すること。

(4) 施設全般の工事・修繕に関すること。

(5) 施設全般の運転方法・方針に関すること。

(6) 施設全般の保守点検・清掃に関すること。

リサイクルプラザ

(1) 施設全般の運転方法・方針の策定

(2) 管理委員会に関すること。

(3) 庶務全般

(4) 持込みごみの受け取りに関すること。

(5) 施設の運転に関する統括的なこと。

(6) 委託会社との契約、調整に関すること。

(7) 仏谷最終処分場跡地の管理に関すること。

(8) 長期包括契約に関すること。

市民福祉課

市民窓口

(1) 戸籍、住民基本台帳関係諸届の作成指導および受付に関すること。

(2) 戸籍の謄抄本および住民票の写しの作成交付に関すること。

(3) 印鑑登録および証明書の作成交付に関すること。

(4) 死亡届および埋火葬許可に関すること。

(5) 身元証明およびその他諸証明書の作成交付に関すること。

(6) 住居表示の証明に関すること。

(7) 手数料の収納に関すること。

(8) 戸籍に関する届書の処理および戸籍簿の記載編成に関すること。

(9) 戸籍附票の記載および通知に関すること。

(10) 戸籍事件および戸籍除籍副本の送付に関すること。

(11) 戸籍簿、除籍簿および改製原戸籍簿の整理保管に関すること。

(12) 住民基本台帳ネットワークに関すること。

(13) 住民基本台帳カードに関すること。

(14) 個人番号カードの交付に関すること。

(15) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定による通知に関すること。

(16) 渉外的戸籍にかかる届書の保管に関すること。

(17) 身上照会および既決犯罪人名簿の整理保管に関すること。

(18) 人口動態調査に関すること。

(19) 住民基本台帳の記録整理に関すること。

(20) 住民の転入転出届の受付および証明書の作成交付に関すること。

(21) 在留関連事務に関すること。

(22) 住民記録の電子計算処理に関すること。

(23) 始原伝票の整理保管に関すること。

(24) 住民人口の移動報告に関すること。

(25) 住民の居住実態調査に関すること。

(26) 小浜管内戸籍住民基本台帳事務協議会に関すること。

(27) 印鑑登録票の整理保管に関すること。

(28) 市民サービスコーナーに関すること。

(29) その他管理事務に関すること。

保険・年金

(1) 国民健康保険の資格管理に関すること。

(2) 国民健康保険被保険者証等に関すること。

(3) 国民健康保険の医療給付に関すること。

(4) 診療報酬の事務審査および支払いに関すること。

(5) 国民健康保険被保険者の健康保持増進に関すること。

(6) 老人保健に関すること。

(7) レセプト点検および過誤調整、再審査請求に関すること。

(8) 退職者医療制度に関すること。

(9) 国民健康保険運営協議会に関すること。

(10) 交付金および負担金に関すること。

(11) 庶務に関すること。

(12) 高額療養費資金貸付に関すること。

(13) その他国民健康保険に関すること。

(14) 国民年金の趣旨普及に関すること。

(15) 国民年金事務交付金に関すること。

(16) 国民年金被保険者および受給者の資格得喪、変更届の受理・進達に関すること。

(17) 老齢基礎年金等の裁定請求書の受理・進達に関すること。

(18) 国民年金保険料に関する免除および学生納付特例申請その他届出の受理・進達に関すること。

(19) 老齢福祉年金関係諸届出の受理・進達に関すること。

(20) その他国民年金に関すること。

(21) 後期高齢者医療制度に関すること。

(22) 後期高齢者保健事業に関すること。

生活支援

(1) 民生委員児童委員に関すること。

(2) 日本赤十字社に関すること。

(3) 更生保護事業に関すること。

(4) 社会福祉協議会に関すること。

(5) 戦傷病者、戦没者遺族および海外引揚げ者等の援護に関すること。

(6) 災害援助および見舞金の支給に関すること。

(7) 英霊顕彰に関すること。

(8) 住宅等資金貸付利子補給に関すること。

(9) 善意基金・寄付金品に関すること。

(10) 表彰および褒章に関すること。

(11) その他社会福祉に関すること。

(12) 福祉センターに関すること。

(13) 生活保護法の実施に関すること。

(14) 行旅病人および行旅死亡人に関すること。

(15) 献血等血液事業に関すること。

(16) 法外援護に関すること。

(17) 社会福祉法人(社会福祉協議会関係)の認可・指導監査に関すること。

(18) 生活困窮者自立支援法に関すること。

(19) 臨時福祉給付金に関すること。

(20) 再犯防止に関すること。

産業部

商工観光課

商工振興

(1) 商工業の振興育成に関すること。

(2) 中小企業および勤労者に関すること。

(3) 計量器および家庭用品品質の検査に関すること。

(4) 勤労者福祉に関すること。

(5) 特産品の振興育成に関すること。

(6) 鉱業権に関すること。

(7) その他商工業に関すること。

企業誘致・雇用推進

(1) 企業誘致に関すること。

(2) 雇用推進に関すること。

観光振興・インバウンド

(1) 観光事業の開発、宣伝および紹介に関すること。

(2) インバウンド観光促進に関すること。

(3) 観光団体との連絡に関すること。

(4) その他観光振興に関すること。

(5) (株)まちづくり小浜(おばま観光局)との連携に関すること。

(6) 観光施設に関すること。

(7) 海水浴場に関すること。

(8) 自然公園法に関すること。

(9) その他観光施設の維持管理に関すること。

国際・都市間交流

(1) 国際交流に関すること。

(2) 姉妹都市・友好都市に関すること。

(3) 周辺市町村等都市間交流に関すること。

農林水産課

農業振興・六次産業化

(1) 水田農業振興に関すること。

(2) 園芸農業振興に関すること。

(3) 6次産業化に関すること。

(4) 食と農の人材育成に関すること。

(5) 四季菜館に関すること。

(6) 農産物加工施設に関すること。

(7) 小浜市総合卸売市場株式会社に関すること。

農地集積・担い手育成

(1) 農業委員会に関すること。

(2) 農業者年金に関すること。

(3) 農地利用集積に関すること。

(4) 農地転用に関すること。

(5) 担い手の育成・確保に関すること。

(6) 資金に関すること。

(7) 遊休農地の解消に関すること。

水産振興

(1) 水産振興に関すること。

(2) 養殖振興に関すること。

(3) 新規就業に関すること。

(4) 海のまちづくりに関すること。

計画・整備

(1) 土地改良団体の指導育成に関すること。

(2) 農業農村整備に関すること。

(3) 農業用施設の新設および維持管理に関すること。

(4) 林道施設の新設および維持管理に関すること。

(5) 漁港・海岸施設の新設および維持管理に関すること。

林業振興・鳥獣害対策

(1) 林業振興に関すること。

(2) 市行造林に関すること。

(3) 緑化の推進普及に関すること。

(4) 森林病害虫防除に関すること。

(5) 鳥獣害等に関すること。

(6) 鳥獣保護および狩猟に関すること。

都市整備課

道路河川管理

(1) 道路・河川の維持管理に関すること。

(2) 交通安全施設に関すること。

(3) 防犯灯に関すること。

(4) 道路の除雪対策に関すること。

(5) 法定外公共物に関すること。

(6) 道路用地登記に関すること。

(7) 道路認定および台帳に関すること。

(8) 道路・河川占用許可に関すること。

(9) 道路・河川工事施工承認に関すること。

(10) 道路使用許可および通行制限に関すること。

(11) 道路・河川の境界立会に関すること。

計画・幹線道路

(1) 土地利用計画に関すること。

(2) 都市計画街路に関すること。

(3) 所管に係る用地の買収、建物補償および登記に関すること。

(4) 土地区画整理事業に関すること。

(5) 都市計画審議会に関すること。

(6) 開発行為の審査、道路位置指定、優良宅地認定の審査に関すること。

(7) 中心市街地活性化推進に関すること。

(8) 駐車場附置義務条例に関すること。

(9) 庶務・予算・決算に関すること。(計画・幹線道路)

(10) 補助金および交付金に関すること。(計画・幹線道路)

(11) 起債に関すること。(計画・幹線道路)

(12) 工事請負契約に関すること。(計画・幹線道路)

(13) 工事の設計、施工、監督に関すること。(計画・幹線道路)

(14) 都市公園、緑地に関すること。

(15) 都市公園管理に関すること。

(16) 幹線道路の関係機関との連絡調整に関すること。

(17) 県営事業の推進に関すること。(幹線道路)

(18) 幹線道路の関連予算・決算に関すること。

(19) 各種同盟会、協議会に関すること。(幹線道路)

(20) 道の駅に関すること。

整備

(1) 道路・河川の整備および計画等に関すること。

(2) 工事の設計、施工、監督に関すること。

(3) 所管に係る用地の買収、物件補償および登記に関すること。

(4) 受託事業に関すること。

(5) 県営事業の推進に関すること。

(6) 橋梁長寿命化計画・工事に関すること。

(7) 公共土木施設の災害復旧に関すること。

(8) 県営事業・受益者負担金に関すること。

(9) その他土木全般に関すること。

建築景観

(1) 建築工事の設計、施工、監督に関すること。

(2) 建築の受託事業に関すること。

(3) 市営住宅の建設、修繕工事に関すること。

(4) 建築確認申請に関すること。

(5) 建築物耐震改修促進計画に関すること。

(6) 都市計画施設の区域および市街地開発区域の建築許可に関すること。

(7) 小浜西組伝統的建造物群保存地区における建築基準法の制限緩和の許可に関すること。

(8) 景観に関すること。

(9) 屋外広告物に関すること。

(10) 住居表示に関すること。

(11) 優良住宅認定の審査に関すること。

(12) 住宅取得資金支援事業に関すること。

(13) 駅前モニュメントの管理に関すること。

(14) 都市美協議会に関すること。

(15) 建築景観に係る交付金、起債、補助金事務に関すること。

(16) 木造耐震・改修補助事業に関すること。

(17) その他建築に関すること。

空き家対策

(1) 空き家の調査に関すること。

(2) 空き家等対策協議会に関すること。

(3) 空き家バンク等の利活用に関すること。

(4) 空き家に対する条例や計画に関すること。

(5) 空き家対策の関連予算・決算に関すること。

(6) 空き家関連の補助金に関すること。

(7) その他空き家に関すること。

住宅管理

(1) 市営住宅の管理に関すること。

(2) 市営住宅の入退去の管理に関すること。

(3) 市営住宅庶務に関すること。

(4) 住宅管理に係る庶務、予算、決算に関すること。

(5) 市営住宅入居者選考委員会に関すること。

(6) その他市営住宅に関すること。

上下水道課

上水普及経営

(1) 小浜市上下水道料金徴収等業務に関すること。

(2) 用地買収、補償事務に関すること。

(3) 指定工事業者に関すること。

(4) 資材、備品に関すること。

(5) 量水器管理・検定満期取替に関すること。

(6) 庶務、予算に関すること。

(7) 水道料金の調定・収納に関すること。

(8) 北川総合開発対策協議会に関すること。

(9) 河内川ダムに関すること。

(10) 集金委託業務に関すること。

(11) 料金改定に関すること。

(12) 簡易水道事業会計法適用化に関すること。

(13) 小浜市管工事協同組合に関すること。

下水普及経営

(1) 下水道の普及促進に関すること。

(2) 用地買収、補償事務に関すること。

(3) 排水設備および指定工事店に関すること。

(4) 資材、備品に関すること。

(5) 受益者負担金・分担金に関すること。

(6) 下水道に係る使用料および手数料に関すること。

(7) 合併浄化槽の補助に関すること。

(8) 溝渠占用に関すること。

(9) 庶務、予算に関すること。

(10) 水洗便所改造資金融資に関すること。

(11) 集落集会施設等環境整備事業補助金に関すること。

(12) 料金改正および改正周知に関すること。

(13) 滞納対策に関すること。

(14) 下水道決算統計、消費税に関すること。

(15) 地方公営企業法の適用に関すること。

上水建設管理

(1) 水道の事業計画に関すること。

(2) 上水道工事の工事施工の指導、監督および検査に関すること。

(3) 簡易道工事の工事施工の指導、監督および検査に関すること。

(4) 上水道工事請負契約に関すること。

(5) 簡易水道工事請負契約に関すること。

(6) 上水道工事台帳に関すること。

(7) 簡易水道工事台帳に関すること。

(8) 上水道施設の維持管理に関すること。

(9) 簡易水道施設の維持管理に関すること。

(10) 水道水水質検査に関すること。

(11) 給水の加入申し込みに関すること。

(12) その他、水道の工務に関すること。

(13) 簡易水道事業会計法適用化に関すること。

下水建設管理

(1) 公共下水道事業の計画に関すること。

(2) 集落排水事業の計画に関すること。

(3) 事業用地の取得および補償に関すること。

(4) 公共下水道工事の工事施工の指導、監督および検査に関すること。

(5) 集落排水工事の工事施工の指導、監督および検査に関すること。

(6) 公共下水道工事の工事請負契約に関すること。

(7) 集落排水工事の工事請負契約に関すること。

(8) 公共下水道工事の工事台帳に関すること。

(9) 集落排水工事の工事台帳に関すること。

(10) 公共下水道施設の維持管理に関すること。

(11) 集落排水施設の維持管理に関すること。

(12) 雨水渠の整備および維持管理に関すること。

(13) 北川水門の管理に関すること。

(14) 日本下水道事業団委託に関すること。

(15) その他、下水道の工務に関すること。

(16) 地方公営企業法の適用に関すること。

小浜浄化センター

(1) 浄化センターおよび中継ポンプ場の維持管理に関すること。

(2) 農業集落排水処理施設の維持管理に関すること。

(3) 漁業集落排水処理施設の維持管理に関すること。

(4) 下水汚泥の処理・処分に関すること。

(5) 管理協議会・環境保全委員会に関すること。

(6) 浄化センターおよび周辺の環境整備に関すること。

(7) その他浄化センターの事務に関すること。

別表第3(第14条関係)

所属部

所属課

出先機関

企画部

市民協働課

ボランティア・市民活動交流センター

食のまちづくり課

御食国若狭おばま食文化館

民生部

子ども未来課

子育て支援センター

認定子ども園

保育園

児童センター

児童館

福祉センター

高齢・障がい者元気支援課

老人憩の家「やすらぎ荘」

総合福祉センター

健康管理センター

母と子の家児童発達支援センター

環境衛生課

クリーンセンター

リサイクルプラザ

衛生管理所

若狭霊場

産業部

商工観光課

働く婦人の家

勤労福祉会館

農林水産課

農産物加工施設

わかさ国府の郷 四季菜館

松永生活改善センター

遠敷農業集落センター

加斗農業研修館

交流ターミナルセンター

久須夜交流センター

上下水道課

小浜浄化センター

小浜市行政組織規則

平成5年3月26日 規則第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成5年3月26日 規則第3号
平成6年3月28日 規則第7号
平成8年3月26日 規則第1号
平成9年3月27日 規則第2号
平成9年10月29日 規則第29号
平成10年3月30日 規則第2号
平成11年4月1日 規則第16号
平成12年3月27日 規則第1号
平成12年12月22日 規則第36号
平成13年3月27日 規則第9号
平成14年3月29日 規則第14号
平成14年9月30日 規則第45号
平成15年3月31日 規則第21号
平成15年9月1日 規則第25号
平成15年11月25日 規則第31号
平成16年3月31日 規則第9号
平成16年6月30日 規則第17号
平成17年3月31日 規則第22号
平成18年3月31日 規則第11号
平成18年12月26日 規則第26号
平成19年3月30日 規則第15号
平成19年9月28日 規則第24号
平成20年3月31日 規則第10号
平成20年8月13日 規則第17号
平成21年3月30日 規則第10号
平成21年4月24日 規則第13号
平成21年7月16日 規則第14号
平成22年4月1日 規則第14号
平成23年4月1日 規則第5号
平成24年4月1日 規則第17号
平成25年4月1日 規則第25号
平成26年4月1日 規則第10号
平成27年4月1日 規則第14号
平成28年4月1日 規則第19号
平成29年4月1日 規則第20号
平成30年4月1日 規則第22号