○小浜市防火管理規程

昭和49年5月10日

訓令第8号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、小浜市役所(市の施設を含む。以下同じ。)における防火管理の徹底を期し、もつて火災その他の災害による人的、物的被害を予防、軽減することを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条 前条の目的を達成するための防火管理について必要な事項は別に定める場合のほか、この規程の定めるところによる。

第2章 防火管理機構

(防火対策委員会)

第3条 防火管理に関する事項を審議するため防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の編成)

第4条 委員長には市長があたり、委員は消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火管理者のほか別表第1の職にある者を以て充てる。

(委員会の任務)

第5条 委員会の任務は、次のとおりとする。

(1) 消防計画およびこれらの実践について

(2) 防火に関する諸規程の改廃

(3) 防火上の調査、研究

(4) 職員の防火上の賞罰に関すること。

(5) その他防火に関する根本的対策

(委員会の開催)

第6条 委員会は、必要に応じそのつど委員長が招集する。

(防火管理組織)

第7条 常時の火災予防について徹底を期するため防火管理者をおき、その下に防火担当責任者をおく。

2 消防用設備、避難設備その他火気使用施設について適正管理と機能保持のため、防火担当責任者は火気取締責任者を指名し、検査を行わせることができる。

3 前2項による分担は、別表第2のとおりとする。

(自衛消防組織)

第8条 火災その他事故発生時における被害を最少限度にとどめるため消防隊長を最高責任者として、その下に消防副隊長をおき、通報連絡、初期消火、搬出警戒、避難誘導の各係をおく。

2 前項による分担は、別表第3のとおりとする。

第3章 火災予防

(点検検査基準)

第9条 火災予防上の自主検査、消防用設備の点検基準は、次による。

(1) 自主検査

区分

事項

検査員

回数

防火上の設備

全般

防火担当責任者

随時

たき火喫煙管理状況

屋内外一般

(時間中)上記に同じ

(時間外)当直者

随時

火気使用設備

器具類

火気取締責任者

随時

電気設備

機械器具類

上記に同じ

月1回

危険物関係

全般

危険物取扱主任者

随時

(2) 消防用設備点検

区分

事項

点検員

外観的点検

性能、機能的点検

消防の用に供する消火警報避難設備

全般

防火担当責任者

月1回

年1回

消防活動上必要な施設、排煙設備

出入口、通路、非常口の障害状況等

(改善措置および記録の保存)

第10条 前条に基づく点検により改善を要する事項を発見した場合は、すみやかに防火管理者を通じ市長に報告するものとする。

2 点検検査結果は、その都度別に定める検査表および維持台帳に記録し、保管しなければならない。

(臨時火気使用)

第11条 建物内外において臨時に火気を使用する場合は、防火担当責任者を経て防火管理者の許可を得なければならない。

2 前項の許可を受けた場合は、必要に応じ消火器具等を備えそれぞれ使用上の注意事項を誠実に守つて火気を使用しなければならない。

3 建物内外において喫煙禁止、火気厳禁の指定を受けた場所では禁煙を守らなければならない。

(警報伝達および火気使用の規制)

第12条 市役所の諸設備について火災警報発令下またはその他の事情により火災発生の危険、或は人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者はその旨を全般に伝達し、防火管理者または防火担当責任者は火気使用等の中止または危険な場所への立入禁止を命ずることができる。

第4章 災害防御

(防御)

第13条 施設内に火災発生またはその他の災害が発生した場合は、被害を最少限度にとどめるため第8条に定める自衛消防組織の分担により任務の遂行に当るものとする。

第5章 教育訓練

(防火教育)

第14条 職員は進んで防火に関する教育を受け、防火管理の完璧を期するよう努力するものとする。

(消防訓練)

第15条 有事に際し被害を最少限度にとどめるため消防訓練によつて技術の練磨を図るものとする。

2 実施基準は、次によるものとする。

基本訓練 (消火) 年1回

総合訓練 (通報、避難、消火) 消防署の指導により必要に応じ行うものとする。

第6章 消防機関との連絡

(連絡事項)

第16条 防火管理者は常に消防機関と連絡を密にし、防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

2 消防機関への連絡事項は、次のとおりとする。

(1) 消防計画の提出

(2) 査察の要請

(3) 教育訓練指導の要請

(4) 各課(かい)長所管の建物および諸設備について、法令に基づく諸手続き等の事前連絡

(5) その他防火について必要な事項

第7章 賞罰

(賞揚)

第17条 職員で防火管理および消火活動について功労のあつたものに対しては、委員会の審査に付し、顕賞を行うものとする。

(罰則)

第18条 この規程を守らず、また下令事項について怠つたり建物或は他の消火活動者に危険を生ぜしめたときは委員会の審査に付し、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条による懲戒処分を行うことができる。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月28日訓令第4号)

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年1月5日訓令第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年2月15日訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月27日訓令第1号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月27日訓令第3号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日訓令第8号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日訓令第12号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第9号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月12日訓令第10号)

この訓令は、平成20年8月13日から施行する。

附 則(平成21年3月30日訓令第4号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日訓令第8号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

副市長、教育長、総務部長、産業部長、総務課長、財政課長、上下水道課長、生活安全課長

別表第2(第7条関係)

防火担当分担表

区分

責任者

市長室、副市長室

秘書課長

各課事務室および倉庫類(出先施設を含む。)

各担当課長

議会事務局に属する各室

議会事務局長

教育委員会に属する各室および施設

教育長

福祉事務所に属する各室および施設

福祉事務所長

監査委員事務局に属する室

監査委員事務局長

各団体等の事務室

各団体等の長

6階集中書架

総務課長

当直室

総務課長

いずれにも属さないところ

財政課長

ただし、各室に隣接する廊下は各担当課長の責任とする。

別表第3(第8条関係)

画像

勤務時間外の場合

通報連絡係 当直者

初期消火係 市役所庁舎より半径3キロメートル以内に在住する職員

搬出警戒係 上記に同じ

備考 各課長およびグループリーダーは、担当する非常持出しの優先順位を選別すること。

小浜市防火管理規程

昭和49年5月10日 訓令第8号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和49年5月10日 訓令第8号
昭和53年3月28日 訓令第4号
昭和55年1月5日 訓令第4号
昭和63年2月15日 訓令第1号
平成9年3月27日 訓令第1号
平成13年3月27日 訓令第3号
平成14年3月29日 訓令第8号
平成17年3月31日 訓令第12号
平成19年3月30日 訓令第9号
平成20年8月12日 訓令第10号
平成21年3月30日 訓令第4号
平成22年4月1日 訓令第8号