○市長の権限に属する事務の一部を議会事務局長および委員会または委員の事務を補助する職員に補助執行させる規則

昭和60年11月1日

規則第30号

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めのあるものを除くほか、市長の権限に属する事務の一部を議会事務局長の職にある者(以下「議会事務局長」という。)および地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、委員会または委員の事務を補助する職員に補助執行させることについて定めるものとする。

(委員会または委員の事務を補助する職員)

第2条 この規則において委員会または委員の事務を補助する職員とは、次の表の左欄に掲げる事務を補助する右欄に掲げる職員にある者をいう。

左欄

右欄

教育委員会の所掌する事務

教育長

監査委員の所掌する事務

監査委員事務局長

(議会事務局長、教育長および監査委員事務局長に対する補助執行)

第3条 次の各号に掲げる事務で、議会、教育委員会および監査委員の所掌する事務に係るものは、議会事務局長、教育長および監査委員事務局長に補助執行させる。

(1) 支出負担行為および支出命令ならびに収入に関する事務

(2) 公文書類の保管に関する事務

(教育長に対する補助執行)

第4条 次の各号に掲げる事務で、教育委員会の所掌する事務に係るものは、教育長に補助執行させる。

(1) 使用料の減免に関する事務

(2) 国庫支出金および県支出金の交付申請に関する事務

(3) 市議会の議案の作成に関する事務

(補助執行に係る専決)

第5条 議会事務局長および監査委員事務局長は、第3条第1号に規定する事務を小浜市事務決裁規程(昭和60年小浜市訓令第10号)別表の担当部長の専決事項の例により専決することができる。

2 教育長は、第3条第1号に規定する事務について、次の各号に掲げる事項を専決することができる。

(1) 金額30万円未満の寄附金の受領に関すること。

(2) 金額80万円未満の支出負担行為の決定に関すること。

(3) 金額300万円未満の支出命令に関すること。

(4) 交際費に関すること。

(5) 過誤納金の還付に関すること。

3 議会事務局長、教育長および監査委員事務局長は、第3条第2号に規定する事務を専決することができる。

4 教育長は、前条第1号および第2号に規定する事務を専決することができる。

(所属職員に対する専決または代決)

第6条 議会事務局長、教育長および監査委員事務局長は、この規則に定める補助執行に係る事務について、別に定めるところにより、その所属する職員に専決または代決させることができる。

(合議)

第7条 議会事務局長、教育長および監査委員事務局長は、この規則に定める補助執行に係る事務について、別に定めるところにより、市長部局の関係部長および関係課長または会計管理者に合議しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年3月31日規則第13号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月26日規則第2号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月27日規則第10号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第13号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により小浜市収入役が在職する場合においては、第1条の規定による改正後の小浜市長の職務代理者に関する規則第1条および第2条、第3条の規定による改正後の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号から様式第4号まで、第10条の規定による改正後の小浜市文化財保護基金条例に基づく寄附金に関する様式を定める規則別記様式、第12条の規定による改正後の小浜市公舎管理規則第2条および第5条、第13条の規定による改正後の市長の権限に属する事務の一部を議会事務局長および委員会または委員の事務を補助する職員に補助執行させる規則第7条、第14条の規定による改正後の小浜市奨学資金貸付基金条例施行規則様式第5号、第15条の規定による改正後の小浜市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第16条の規定による改正後の小浜市下水道条例施行規則様式第18号の5、第17条の規定による改正後の小浜市漁業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第18条の規定による改正後の小浜市下水道事業受益者負担金および分担金に関する条例施行規則様式第4号および様式第11号ならびに第19条の規定による改正後の小浜市財務規則本則(第2条第5号、第48条第2項および第216条を除く。)、別表第1、別表第2、様式第12号から様式第14号まで、様式第16号、様式第18号、様式第21号から様式第25号まで、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号から様式第45号まで、様式第47号から様式第51号まで、様式第53号、様式第54号、様式第68号から様式第70号まで、様式第82号、様式第83号、様式第89号および様式第91号の2の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の小浜市長および小浜市収入役の職務代理者に関する規則第1条および第2条、第3条の規定による改正前の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正前の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号から様式第4号まで、第10条の規定による改正前の小浜市文化財保護基金条例に基づく寄附金に関する様式を定める規則別記様式、第12条の規定による改正前の小浜市公舎管理規則第2条および第5条、第13条の規定による改正前の市長の権限に属する事務の一部を議会事務局長および委員会または委員の事務を補助する職員に補助執行させる規則第7条、第14条の規定による改正前の小浜市奨学資金貸付基金条例施行規則様式第5号、第15条の規定による改正前の小浜市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第16条の規定による改正前の小浜市下水道条例施行規則様式第18号の5、第17条の規定による改正前の小浜市漁業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第18条の規定による改正前の小浜市下水道事業受益者負担金および分担金に関する条例施行規則様式第4号および様式第11号ならびに第19条の規定による改正前の小浜市財務規則本則(第2条第5号、第48条第2項および第216条を除く。)、別表第1、別表第2、様式第12号から様式第14号まで、様式第16号、様式第18号、様式第21号から様式第25号まで、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号から様式第45号まで、様式第47号から様式第51号まで、様式第53号、様式第54号、様式第68号から様式第70号まで、様式第82号、様式第83号、様式第89号および様式第91号の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の小浜市長および小浜市収入役の職務代理者に関する規則第3条中「事務吏員」とあるのは「職員」と、第3条の規定による改正前の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正前の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号、第12条の規定による改正前の小浜市公舎管理規則第2条および第5条ならびに第19条の規定による改正前の小浜市財務規則様式第13号、様式第14号、様式第16号、様式第18号、様式第21号、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号、様式第45号、様式第50号、様式第51号、様式第70号および様式第89号中「助役」とあるのは「副市長」と、第19条の規定による改正前の小浜市財務規則第144条中「法第170条第6項」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するとされる同法による改正前の地方自治法第170条第6項」と、「吏員」とあるのは「市長の補助機関である職員」とする。

市長の権限に属する事務の一部を議会事務局長および委員会または委員の事務を補助する職員に補…

昭和60年11月1日 規則第30号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和60年11月1日 規則第30号
平成2年3月31日 規則第13号
平成5年3月26日 規則第2号
平成8年4月1日 規則第10号
平成13年3月27日 規則第10号
平成14年3月29日 規則第13号
平成19年3月30日 規則第12号