○小浜市事務決裁規程

昭和60年10月10日

訓令第10号

(目的)

第1条 この規程は、市長の権限に属する事務の決裁に関して、必要な事項を定めることにより、権限とその責任の明確化および事務処理の能率化を図ることを目的とする。

(用語)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 権限 1つの責任事項を遂行するため決定を行う権利をいう。

(2) 職務権限 職位が職務を遂行するにあたつて、その責任と権利をいう。

(3) 決裁 市長またはその補助機関が委任もしくは専決権または法令の規定によりその権限に属する事務について最終的にその意思を決定することをいう。

(4) 専決 市長の権限に属する事務を常時市長に代つて決裁することをいう。

(5) 代決 市長または専決権を有する者(以下「決裁権者」という。)が不在の場合において決裁すべき事務を決裁権者に代つて決裁することをいう。

(6) 不在 決裁権者が出張、疾病その他の事由により決裁することができない状態にあることをいう。

(専決の基準等)

第3条 専決する者は、別表に定めるもののほか次の表に定める基準により、決裁しなければならない。

決裁者

基準

市長

特に重要なもの

副市長

重要なもの

部長

一般的なもの・異例なもの

課長

定例的なもの・軽易なもの

所長(主幹級)

定例的なもの・軽易なもの

(市長の決裁を要する事項)

第4条 次の各号に該当する事項は、専決することができない。

(1) 市の総合企画および運営に関すること。

(2) 行政の基本方針および計画を決定すること。

(3) 市の境界に関すること。

(4) 議会の招集および議会に付議すべき事件に関すること。

(5) 議会の権限に属することを専決処分すること。

(6) 条例、規則、特に重要な規程等の制定および改廃に関すること。

(7) 特に重要な告示、公告および指令に関すること。

(8) 予算の編成に関すること。

(9) 特に重要な市有財産の取得および処分に関すること。

(10) 起債および一時借入金に関すること。

(11) 特に重要な請願、陳情、申請、照会および回答に関すること。

(12) 訴訟、訴願、審査請求および和解に関すること。

(13) 儀式および表彰に関すること。

(14) 特に重要な会議の招集および付議案件に関すること。

(15) 職員(臨時職員を除く。)の任免、給与、賞罰および重要な人事に関すること。

(16) 行政委員会および付属機関の委員の任免に関すること。

(17) 特に重要な報告および復命に関すること。

(18) その他、特に重要な事項の決定に関すること。

(類推による専決)

第5条 この規程に専決事項として定めていない事項であつても、事務の内容により専決することが適当であると類推できるときは、この規程に準じて専決することができる。

(重要事項等の専決の保留)

第6条 この規程に定める専決事項であつても、次の各号の一に該当するときは、上司の決裁を受けるものとする。

(1) 事業の内容が特に重要または異例であると認められるとき。

(2) 取扱い上異例に属し、先例になると認められるとき。

(3) 疑義もしくは紛議があるとき、または処理の結果紛議を生じるおそれがあると認められるとき。

(4) あらかじめその処理について、特に上司の指示を受けるもの

(専決事項の報告)

第7条 事務の専決を行う者は、専決した事務のうち特に上司において了知しておく必要があると認められるものについては、適宜その内容を整理して上司に報告しなければならない。

(代決の保留および代決後の措置)

第8条 この規程に定める代決者は、事務の重要度および緊急度を考え、緊急に実施する必要がないと認められるものは、これを保留し、上司の指揮を受けるものとする。

2 この規程に定める代決者は、代決した事務の関係書類を上司の登庁後すみやかに後閲に供するものとする。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

(合議)

第9条 第4条に規定する市長の決裁を要する事項のうち条例、規則、規程等に関するものについては総務課長および総務部長に、予算を伴うものについては、財政課長および企画部長に合議をしなければならない。

(副市長専決事項)

第10条 副市長は、別表に掲げる事項を専決することができる。

(部長専決事項)

第11条 部長は、別表に掲げる事項を専決することができる。

(課長専決事項)

第12条 課長は、別表に掲げる事項を専決することができる。

(所長専決事項)

第12条の2 所長(主幹級)は、別表に掲げる事項を専決することができる。

(市長の事務代決)

第13条 市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。

2 市長および副市長がともに不在のときは、担当部長がその事務を代決する。

3 市長、副市長および担当部長がともに不在のときは、あらかじめ指定する部長がその事務を代決する。

4 市長、副市長および全ての部長がともに不在のときは、担当課長がその事務を代決する。

5 第3項および次条第2項に規定する「あらかじめ指定する部長」については、小浜市長の職務代理者に関する規則(昭和28年小浜市規則第2号)第2条の規定を準用する。

(副市長の事務代決)

第14条 副市長が不在のときは、担当部長がその事務を代決する。

2 副市長および担当部長がともに不在のときは、あらかじめ指定する部長がその事務を代決する。

3 副市長および全ての部長がともに不在のときは、担当課長がその事務を代決する。

(部長の事務代決)

第15条 部長が不在のときは、複数の課に関する事務については次長(調整担当)(次長(調整担当)が不在のときは、部長があらかじめ指定する課長)が、その他の事務については担当課長がその事務を代決する。

2 いずれの所管にも属さない部長固有の事務については、次長(調整担当)(次長(調整担当)が不在のときは、部長があらかじめ指定する課長)がその事務を代決する。

(課長の事務代決)

第16条 課長が不在のときは、課長が分掌事務ごとにあらかじめ指定する主幹級または課長補佐級の職員がその事務を代決する。

(所長の事務代決)

第16条の2 所長(主幹級)が不在のときは、担当課長(担当課長が不在のときは、担当課長が分掌事務ごとにあらかじめ指定する主幹級または課長補佐級の職員)がその事務を代決する。

(その他)

第17条 この規程に定める職務、責任および権限の範囲について疑義を生じたときは、市長がこれを決定するものとする。

第18条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、訓令の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規程の施行前において、改正前の小浜市事務決裁規程により、現に進行中の決裁手続については、当該手続が完了するまでは、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月31日訓令第1号)

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月28日訓令第5号)

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月30日訓令第1号)

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年6月1日訓令第9号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年3月31日訓令第2号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月30日訓令第3号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月26日訓令第3号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年6月20日訓令第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月27日訓令第2号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日訓令第1号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日訓令第8号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月27日訓令第1号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月22日訓令第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月27日訓令第4号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日訓令第7号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月30日訓令第20号)

(施行期日)

1 この規程は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、現に改正前の小浜市事務決裁規程の規定による決裁が完了していない事案の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成15年11月20日訓令第23号)

この規程は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成17年3月31日訓令第18号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年5月31日訓令第7号)

(施行期日)

1 この規程は、平成18年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、現に支出負担行為の確定、支出命令その他の手続を完了していない事案の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月30日訓令第11号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月12日訓令第11号)

この訓令は、平成20年8月13日から施行する。

附 則(平成21年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日訓令第9号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日訓令第4号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日訓令第12号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日訓令第4号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月6日訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第10条―第12条の2関係)

一般共通専決事項

1 一般共通事項

専決事項

専決権者

備考

副市長

部長

課長

所長(主幹級)

(1) 文書の処理に関すること。

 

 

 

 

 

告示、公告、訓令、指令

重要なもの

定例的なもの

 

 

 

調査、照会、回答、依頼、報告、申請、届、送付、副申

重要なもの

異例なもの

定例的なもの

定例的なもの

 

上申書、内申書、事務引継書、辞令、復命書、閲覧

重要なもの

異例なもの

定例的なもの

定例的なもの

 

諮問文、証明文、表彰文、書簡文、請願文、陳情文、契約書

重要なもの

異例なもの

定例的なもの

定例的なもの

 

(2) 事業の計画、実施および変更に関すること。

重要なもの

軽易なもの

 

 

総務部長、企画部長、財政課長、人口増未来創造課長合議

(3) 附属機関の設置または廃止に関すること。

重要なもの

軽易なもの

 

 

 

(4) 行政財産に関すること。

 

 

 

 

 

用途変更および廃止

重要なもの

軽易なもの

 

 

 

目的外使用の許可および貸付け

重要なもの

軽易なもの

 

 

 

使用許可

 

異例なもの

定例的なもの

定例的なもの

 

(5) 許可、認可、承認、取消し等の行政処分に関すること。

重要なもの

異例なもの

定例的なもの

定例的なもの

 

(6) 職員の事務分担に関すること。

 

異例なもの

定例的なもの

定例的なもの

 

(7) 公印の管守に関すること。

 

 

 

(8) 課所管自動車の配車および管理に関すること。

 

 

 

(9) 職員の任免および服務に関すること。

 

 

 

 

 

行政委員会、附属機関以外の委員等の委嘱および解嘱

重要なもの

軽易なもの

 

 

 

職務専念義務の免除

部長

課長

課員(総務)

室員・所員(総務)

総務課長合議

時間外(休日)勤務命令

 

 

 

年次休暇

部長

課長

課員

室員・所員

 

遅刻、早退、外出

部長

課長

課員

室員・所員

 

私事旅行

部長

課長

課員

室員・所員

 

2 財務共通事項

(1) 支出負担行為および支出命令に関すること。

(単位 万円)

専決事項

支出負担行為

支出命令

備考

細節

課長および所長(主幹級)

部長

合議

副市長

会計管理者協議

課長および所長(主幹級)

部長

合議

副市長

財政課長

企画部長

財政課長

企画部長

1 報酬












2 給料








(総務課長)






3 職員手当等







(総務課長)





負担行為は臨時的なものに限る。

4 共済費







(総務課長)





負担行為は臨時的なものに限る。

5 災害補償費













6 恩給および退 職年金








(総務課長)





7 賃金


(50未満)

(300未満)

(300以上)

(2000未満)


(100未満)

(100以上)




負担行為総務課長合議

8 報償費


(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)

(300以上)

(100未満)

(100以上)





9 旅費













10 交際費













議長交際費は事務局長教育長交際費は教育長

11 需用費

(1) 消耗品費

(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)


(100未満)

(100以上)





(2) 燃料費

(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)


(100未満)

(100以上)





(3) 食糧費

(50未満)

(300未満)

(5以上)

(300以上)

(2000未満)


(100未満)

(100以上)





(4) 印刷製本費

(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)


(100未満)

(100以上)





(5) 光熱水費

(50未満)

(300未満)



(2000未満)


(100未満)

(100以上)





(6) 修繕料

(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)


(100未満)

(100以上)





(7) 賄材料費











(8) 飼料費

(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)


(100未満)

(100以上)





(9) 医薬材料費

(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)


(100未満)

(100以上)





12 役務費

(1) 通信運搬費

(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)


(100未満)

(100以上)




負担行為は臨時的なものに限る。

(2) 保管料

(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)


(100未満)

(100以上)





(3) 広告料

(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)


(100未満)

(100以上)





(4) 手数料

(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)


(100未満)

(100以上)





(5) 筆耕翻訳料

(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)


(100未満)

(100以上)





(6) 保険料

(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)


(100未満)

(100以上)





13 委託料


(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)

(300以上)

(100未満)

(100以上)





14 使用料およ び賃借料


(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)

(300以上)

(100未満)

(100以上)





15 工事請負費


(50未満)

(300未満)

(300以上)

(2000未満)

(300以上)

(100未満)

(100以上)




工事起工伺を兼ねるものとする。

16 原材料費


(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)


(100未満)

(100以上)





17 公有財産購入費


(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)

(300以上)

(100未満)

(100以上)





18 備品購入費


(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)


(100未満)

(100以上)





19 負担金補助および交付金

(1) 負担金

(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)

(300以上)

(100未満)

(100以上)





(2) 補助金

(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)

(300以上)

(100未満)

(100以上)





(3) 交付金

(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)

(300以上)

(100未満)

(100以上)





20 扶助費













21 貸付金


(50未満)

(300未満)

(30以上)

(300以上)

(2000未満)

(300以上)

(100未満)

(100以上)





22 補償補填および割引料





(100未満)

(100以上)

(100未満)

(100以上)





23 償還金利子および割引料












24 投資および出資金


(50未満)

(300未満)

(300以上)

(2000未満)

(300以上)

(100未満)

(100以上)





25 積立金


(50未満)

(300未満)

(300以上)

(2000未満)

(300以上)

(100未満)

(100以上)





26 寄付金






(300以上)







27 公課費












28 繰出金


(50未満)

(300未満)

(300以上)

(2000未満)


(100未満)

(100以上)





(2) 収入に関すること。

専決事項

副市長

部長

課長および所長(主幹級)

備考

歳入の減免および徴収猶予に関すること。

重要なもの

異例なもの

軽易なもの

企画部長、財政課長合議

督促および催告に関すること。

重要なもの

異例なもの

軽易なもの

 

歳入の調定に関すること。

 

異例なもの

軽易なもの

 

収入通知書および督促状の発送に関すること。

重要なもの

異例なもの

軽易なもの

 

滞納処分に関すること。

 

異例なもの

軽易なもの

 

還付充当、過誤納、過誤払整理に関すること。

重要なもの

異例なもの

軽易なもの

 

不納欠損処分に関すること。

重要なもの

 

企画部長、財政課長合議

繰替払に関すること。

 

異例なもの

 

納入通知書の発行に関すること。

 

 

 

収入の更正に関すること。

 

 

 

(3) 契約に関すること。

専決事項

副市長

部長

課長および所長(主幹級)

備考

入札の公告および入札執行通知に関すること。

 

 

 

入札保証金および契約保証金の額の決定および減免に関すること。

 

 

 

入札保証金および契約保証金の受入および払出命令に関すること。

 

 

 

予定価格および最低制限価格の決定に関すること。

それぞれの契約の支出負担行為決裁区分による。

見積書徴収相手方および入札参加者の決定に関すること。

それぞれの契約の支出負担行為決裁区分による。

競争入札の落札者の決定に関すること。

2,000万円未満

1,000万円未満

300万円未満

 

落札の通知に関すること。

 

 

 

契約の締結に関すること。

 

300万円以上

300万円未満

 

違約金額の決定および減免に関すること。

それぞれの契約の支出負担行為決裁区分による。

(4) 普通財産および物品に関すること。

専決事項

副市長

部長

課長および所長(主幹級)

備考

普通財産の貸付に関すること。

重要なもの

一般的なもの(企画)

 

 

物品の処分に関すること。

 

一般的なもの(企画)

軽易なもの(財政)

 

物品の貸付、分類換、所管換、出納命令に関すること。

 

 

(財政)

 

(5) その他財務に関すること。

専決事項

副市長

部長

課長および所長(主幹級)

備考

寄附の受領に関すること。

50万円未満

10万円未満(企画)

 

総務課長、財政課長合議

予備費の充用に関すること。

300万円未満

100万円未満(企画)

 

財政課長合議

予算の流用に関すること。

300万円未満

100万円未満(企画)

10万円未満(財政)

 

予算科目(節)の新設に関すること。

 

 

(財政)

 

年度更正、会計更正および科目更正に関すること。

 

 

(財政)

 

戻入および戻出命令に関すること。

 

 

(財政)

 

振替命令に関すること。

 

 

(財政)

 

補助金交付申請に関すること。(歳入)

重要なもの

 

企画部長、財政課長合議

歳入歳出外現金の受入および払出命令に関すること。

重要なもの

異例なもの

定例的なもの

 

資金前渡および概算払い精算に関すること。

支出負担行為決裁区分による。

 

1年経過後の小切手償還に基づく支出の調査決定に関すること。

 

 

 

個別専決事項

課名

専決事項

専決権者

備考

副市長

部長

課長および所長(主幹級)

総務課

営利企業等の従事許可に関すること。




官公署から依頼された公告の掲示に関すること。




選挙管理委員会に関すること。




市町村職員共済組合に関すること。

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの


職員の扶養手当の認定に関すること。




職員の住居手当の認定に関すること。




職員の児童手当の認定に関すること。




職員の服務に関すること。

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの


職員の退職手当に関すること。

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの


職員の宿日直手当に関すること。




職員の休暇(年次休暇を除く。)および欠勤に関すること。

部長

課長

グループリーダー以下


職員の身分証明に関すること。




税務課

税に関する申告、申請の受理および報告に関すること。




不動産登記済通知書による整理に関すること。




課税物件その他の税の調査に関すること。




課税物件の証明に関すること。




納税通知書および発送に関すること。




完納による差押えの解除に関すること。




市税の分納に関すること。

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの


税の徴収の嘱託および受託に関すること。




自動車の臨時運行の許可に関すること。




人口増未来創造課

地域再生計画に関すること。


重要なもの

一般的なもの


原子力発電に関すること。


重要なもの

一般的なもの


県立大学小浜キャンパスに関すること。


重要なもの

一般的なもの


市民協働課

庁内LANに関すること。




総合行政ネットワークに関すること。




小浜市公式ホームページに関すること。




統計調査に関すること。




情報公開・個人情報保護審査会に関すること。




財政課

予算の通知、決算の報告および公表に関すること。




市庁舎の管理に関すること。

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの


会議室その他他課に属さない施設の使用に関すること。




自動車および建物の保険に関すること。




公用自動車使用承認、配車および整備に関すること。




生活安全課

災害の報告および調査に関すること。


重要なもの

一般的なもの


交通災害に関すること。




防犯および交通安全指導に関すること。




消費生活相談に関すること。




市民福祉課

既決犯罪通知の受理および犯罪人名簿に関すること。




戸籍に関すること。




住民基本台帳に関すること。




印鑑登録および証明に関すること。




埋火葬許可書に関すること。




死産届に関すること。




人口動態調査に関すること。




在留関連事務に関すること。




相続税法第58条第1項による通知書に関すること。




市民相談に関すること。




国民健康保険および老人医療に関すること。

重要なもの

一般的なもの

軽易なもの


国民年金に関すること。

重要なもの

一般的なもの

軽易なもの




後期高齢者医療保険に関すること。

重要なもの

一般的なもの

軽易なもの


商工観光課

展示会への出品勧誘および斡旋に関すること。




観光事業に関すること。


一般的なもの

軽易なもの


商工団体に関すること。

重要なもの

一般的なもの

軽易なもの


中小企業融資資金に関すること。




子ども未来課

乳幼児医療費に関すること。




児童手当に関すること。




児童扶養手当に関すること。




健康増進に関すること。

重要なもの

一般的なもの

簡易なもの


高齢・障がい者元気支援課

老人福祉に関すること。

重要なもの

一般的なもの

軽易なもの


介護保険に関すること。

重要なもの

一般的なもの

軽易なもの


障がい者福祉に関すること。

重要なもの

一般的なもの

簡易なもの


環境衛生課

そ族および昆虫の駆除に関すること。




畜犬の登録および鑑札の交付に関すること。




汚物の不法投棄の取締りに関すること。




火葬場の管理に関すること。




工事金10万円未満の応急修理に関すること。




一般廃棄物最終処分場の管理に関すること。


重要なもの

軽易なもの


清掃センターの管理に関すること。


重要なもの

軽易なもの


衛生管理所

衛生管理所の管理に関すること。


重要なもの

軽易なもの


汚物取扱業者の指導監督に関すること。




事故の場合の投入停止に関すること。




工事金10万円未満の応急修理に関すること。




クリーンセンター

クリーンセンターの管理に関すること。


重要なもの

軽易なもの


事故の場合の投入停止に関すること。




工事金10万円未満の応急修理に関すること。




農林水産課

農産品評会に関すること。




農業委員会に関すること。


一般的なもの

軽易なもの


農業団体に関すること。

重要なもの

一般的なもの

軽易なもの


家畜保険衛生および伝染病に関すること。

重要なもの

一般的なもの

軽易なもの


水産および林産品評会に関すること。




水産業および林産業団体に関すること。

重要なもの

一般的なもの

軽易なもの


船員手帳の交付に関すること。




船員の雇止めの公認に関すること。




漁船登録申請に関すること。




漂流物に関すること。

重要なもの

一般的なもの

軽易なもの


都市整備課

市道敷境界査定に関すること。




土砂採取の申請に関すること。




除雪出動計画に関すること。

重要なもの

一般的なもの

軽易なもの


通常災害に関すること。

重要なもの

一般的なもの

軽易なもの


街路の維持管理に関すること。


一般的なもの

軽易なもの


公園の維持管理に関すること。




屋外広告物の許可、撤去命令に関すること。




市営住宅の入居および徴収に関すること。

重要なもの

一般的なもの

軽易なもの


上下水道課

農業集落排水処理施設の管理に関すること。



軽易なもの


漁業集落排水処理施設の管理に関すること。



軽易なもの


下水道施設の維持管理に関すること。

重要なもの

異例なもの

定例的なもの


下水道台帳の整備に関すること。




下水道に係る設計、施工に関すること。




竣工検査および工事材料検査に関すること。

重要なもの

一般的なもの

軽易なもの


下水道の水質検査に関すること。




小浜市事務決裁規程

昭和60年10月10日 訓令第10号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和60年10月10日 訓令第10号
昭和61年3月31日 訓令第1号
昭和63年3月28日 訓令第5号
平成元年3月30日 訓令第1号
平成元年6月1日 訓令第9号
平成2年3月31日 訓令第2号
平成4年3月30日 訓令第3号
平成5年3月26日 訓令第3号
平成8年4月1日 訓令第2号
平成8年6月20日 訓令第4号
平成9年3月27日 訓令第2号
平成10年3月30日 訓令第1号
平成11年4月1日 訓令第8号
平成12年3月27日 訓令第1号
平成12年12月22日 訓令第13号
平成13年3月27日 訓令第4号
平成14年3月29日 訓令第7号
平成15年9月30日 訓令第20号
平成15年11月20日 訓令第23号
平成17年3月31日 訓令第18号
平成18年3月31日 訓令第4号
平成18年5月31日 訓令第7号
平成19年3月30日 訓令第11号
平成20年3月31日 訓令第6号
平成20年8月12日 訓令第11号
平成21年3月30日 訓令第3号
平成22年4月1日 訓令第9号
平成23年4月1日 訓令第2号
平成24年4月1日 訓令第4号
平成26年4月1日 訓令第3号
平成27年4月1日 訓令第4号
平成28年4月1日 訓令第12号
平成29年4月1日 訓令第4号
平成30年3月6日 訓令第1号
平成30年4月1日 訓令第7号