○公職選挙法および同法施行令執行規程

昭和29年12月1日

浜選管告示第33号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第1章の2 投票区(第2条の2)

第2章 投票用紙(第3条)

第3章 選挙事務所の届出(第4条)

第4章 選挙運動のために使用する自動車または船舶および拡声機に附する表示板(第5条)

第5章 自動車または船舶に乗車または乗船者の腕章(第6条)

第6章 選挙運動用ポスターの提出(第7条―第10条)

第6章の2 選挙運動用ビラ(第10条の2・第10条の3)

第7章 新聞広告(第11条)

第8章 個人演説会(第12条・第13条)

第9章 街頭演説の標旗(第14条)

第10章 選挙運動に従事する者の腕章(第15条)

第11章 選挙運動員等に関する実費弁償および報酬の額(第16条)

第12章 選挙運動に関する収入および支出の報告書の閲覧(第17条)

第13章 市長の選挙における政党その他の政治団体の政治活動(第18条―第26条)

第14章 補則(第27条)

附則

第1章 総則

(適用の範囲)

第1条 この規程は、市長および市議会議員の選挙について適用する。ただし、第2条の2第12条および第13条の規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員および知事の選挙についても適用する。

(用語の意議)

第2条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 公職選挙法(昭和25年法律第100号)

(2) 令 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)

(3) 委員会 選挙管理委員会

第1章の2 投票区

(投票区)

第2条の2 法第17条第2項の規定により、小浜市の区域を分けて別表のとおり投票区を設定する。

第2章 投票用紙

(投票用紙の様式)

第3条 市長および市議会議員の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号による。

2 前項に定める投票用紙に押すべき市の委員会の印は、刷り込み式による。

第3章 選挙事務所の届出

(選挙事務所の届出の様式)

第4条 法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置または異動の届出は、様式第2号による。

2 令第108条第2項の規定による公職の候補者の承諾を得たことを証明する書面は様式第3号、推せん届出者の代表者である旨の証明書は様式第4号によらなければならない。

第4章 選挙運動のために使用する自動車または船舶および拡声機に附する表示板

(表示板)

第5条 法第141条第6項の規定により市の委員会が管理する選挙における公職の候補者が主として選挙運動のために使用する自動車または船舶および拡声機に附する表示は、市の委員会が交付する様式第5号による表示板を用いなければならない。

2 前項の表示板は、立候補の届出を受けた後直ちに交付する。

3 表示板はその使用の目的を終り、または公職の候補者が死亡し、公職の候補者たることを辞し(法第91条第1項、第2項または法第103条第4項の規定に該当する場合を含む。)もしくは立候補の届出を却下されたときは、直ちにこれを市の委員会に返還しなければならない。

4 表示板は自動車にあつては冷却器の前面、船舶にあつては操だ室の前面、拡声機にあつては送話口の下部等外部から見易い箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

5 表示板を紛失し、または破損したため再交付を受けようとする者は、市の委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。

6 表示板の破損により前項の申請をする場合においては、その申請の際に破損した表示板を返さなければならない。

第5章 自動車または船舶に乗車または乗船者の腕章

(自動車または船舶の乗車乗船者の腕章)

第6条 主として選挙運動のために使用される自動車または船舶に乗車または乗船する者が法第141条の2第2項の規定によつて着用する腕章は、様式第6号による。

第6章 選挙運動用ポスターの提出

(ポスターの提出)

第7条 小浜市選挙ポスター掲示場設置に関する条例(昭和57年小浜市条例第8号)の規定に基づき、委員会が設置するポスター掲示場に法第143条第1項第5号のポスターを掲示しようとする者は、掲示しようとするポスターの見本1枚(記載内容が異なるポスターがある場合は、それぞれ1枚)を委員会に提出しなければならない。

第8条から第10条まで 削除

第6章の2 選挙運動用ビラ

(選挙運動用ビラの証紙)

第10条の2 法第142条第1項第6号の規定により市長および市議会議員の選挙に用いるビラ(以下この章において「選挙運動用ビラ」という。)にはる証紙で同条第7項の規定により委員会が交付する証紙(以下この章において「選挙運動用ビラの証紙」という。)は、様式第6号の2による。

2 選挙運動用ビラの証紙の交付を受けようとする者は、あらかじめ、委員会から様式第6号の3による選挙運動用ビラ証紙交付票(以下この章において「ビラ証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

3 第5条第2項第3項第5項第6項の規定は、ビラ証紙交付票について準用する。

(選挙運動用ビラ証紙の交付の手続)

第10条の3 ビラ証紙交付票の交付を受けた者が選挙運動用ビラの証紙の交付を受けようとするときは、当該ビラ証紙交付票に、選挙運動用ビラの証紙をはるべき選挙運動用ビラの見本1枚(記載内容が異なる選挙運動用ビラがあるときは、それぞれ1枚)を添えて、委員会に提出しなければならない。

2 ビラ証紙交付票の交付を受けた者は、交付を受けた選挙運動用ビラの証紙の枚数が法第142条第1項第6号に規定する枚数(以下この章において「法定枚数」という。)に達したときは、ビラ証紙交付票を委員会に返還しなければならない。

3 交付した選挙運動用ビラの証紙の枚数が法定枚数に達しないときは、委員会はビラ証紙交付票に交付した選挙運動用ビラの証紙の枚数を記入し、かつ、取扱職員の印を押して提出者に返付するものとする。

4 ビラ証紙交付票の交付を受けた者は、選挙運動の期間が終了した場合において未使用の選挙運動用ビラの証紙があるときは、直ちにこれを委員会に返還しなければならない。候補者が死亡し、または候補者たることを辞し、もしくは立候補の届出を却下されたときも同様とする。

第7章 新聞広告

(新聞広告掲載の申込)

第11条 法第149条第4項の規定による新聞広告をしようとするときは、様式第10号の証明書の交付を受けて新聞社に申し込まなければならない。

2 前項の証明書は、立候補の届出を受けた際、2枚を交付する。

第8章 個人演説会

(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)

第12条 法第163条の規定による申出があつた場合において、市の委員会がその申立に係る個人演説会等の施設の管理者に対する通知は、様式第11号による。

(個人演説会等開催可否の通知)

第13条 個人演説会等の施設の管理者は、前条の通知を受けたときは、開催の可否を様式第12号によつて市の委員会およびその通知に係る候補者等に通知しなければならない。

第9章 街頭演説の標旗

(標旗)

第14条 法第164条の5第2項の規定によつて市の委員会が交付する標旗は、様式第13号による。

2 第5条第2項第3項第5項および第6項の規定は、標旗の交付および返還について準用する。

第10章 選挙運動に従事する者の腕章

(選挙運動に従事する者の腕章)

第15条 選挙運動に従事する者が、法第164条の7第2項の規定によつて着用する腕章は、様式第14号による。

2 第5条第2項第3項第5項および第6項の規定は、腕章の交付および返還について準用する。

第11章 選挙運動員等に関する実費弁償および報酬の額

(選挙運動員等に関する実費弁償および報酬の額)

第16条 法第197条の2第1項および第2項の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬および実費弁償の最高額ならびに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員および専ら法第141条(自動車または船舶および拡声機の使用)第1項の規定により選挙運動のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、次のとおりとする。

(1) 選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額

 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

 宿泊料(食事料2食分を含む。) 1夜につき12,000円

 弁当料 1食につき1,000円、1日につき3,000円

 茶菓料 1日につき500円

(2) 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額の基準 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額

 基本日額 10,000円

 超過勤務手当 1日につき基本日額の5割以内

(3) 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額の基準 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額

 鉄道賃、船賃および車賃 それぞれ第1号アおよびに掲げる額

 宿泊料(食事料を除く。) 1夜につき10,000円

(4) 選挙運動に従事するもの1人に対し支給することができる報酬の額 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額以内

 選挙運動のために使用する事務員 1日につき10,000円以内

 専ら法第141条第1項の規定により、選挙運動のために使用される自動車または船舶の上における選挙運動のために使用される者および専ら手話通訳のために使用するもの 1日につき15,000円以内

第12章 選挙運動に関する収入および支出の報告書の閲覧

(選挙運動に関する収入および支出の報告書の閲覧)

第17条 法第189条の規定によつて委員会に提出された選挙運動に関する寄附およびその他の収入ならびに支出の報告書は法第192条第3項の期間内においては何人も、いつでもその閲覧を請求することができる。

2 前項の閲覧は市役所において、これを行わなければならない。

3 第1項の規定による請求および閲覧は、市の委員会の職員につき定められている執務時間内にしなければならない。

4 第2項に規定する閲覧は、次の各号に従い委員会が指定する場所においてこれを行わなければならない。

(1) 報告書は 指定された場所以外に持出してはならない。

(2) 報告書は、てい重に取扱い、破損、汚損または加筆等の行為をしてはならない。

(3) 本条の規定に違反する者に対しては係員は、その閲覧を中止させ、または閲覧を禁止することができる。

第13章 市長の選挙における政党その他の政治団体の政治活動

(確認書の交付申請)

第18条 法第201条の9第3項の規定により、市長の選挙について政党その他の政治団体が確認書の交付申請をしようとするときは、当該申請書に次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出書の写し

(2) 綱領または規約もしくはこれに類するもの

(3) 役員名簿

(4) 最近の予算書(様式第15号に定めるところによる。)

(5) 法第201条の9第3項の規定による同意書

(政治団体の確認書)

第19条 前条の規定による申請により、政党その他の政治団体に対して市の委員会が交付する確認書は、様式第16号による。

(政治活動の表示板)

第20条 法第201条の11第3項の規定による政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、市の委員会が交付する様式第17号の表示板を用いてしなければならない。

2 表示板は、冷却器の前面その他外部から見易い箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

3 第5条第2項第3項第5項および第6項の規定は、前項の表示板の交付および返還について準用する。

(確認団体の掲示するポスターの証紙または検印)

第21条 法第201条の11第4項の規定により、市の委員会が行う政党その他の政治団体(以下本章において「確認団体」という。)の政治活動のために掲示するポスターの証紙または検印は、様式第7号による証紙の交付または検印により行う。

(証紙交付票または検印票)

第22条 確認団体は、市の委員会から様式第19号による証紙交付票または検印票(以下本章において「検印票等」という。)の交付を受けなければならない。

2 前項の検印票等は、第19条の規定による確認書を交付する際あわせて交付する。

3 検印票等を紛失し、または破損したため、その再交付を受けようとするときは、市の委員会に対して、理由書を添えて文書でその旨を申請しなければならない。

4 破損により前項の申請をする場合においては、その際破損した検印票等を返さなければならない。

(証紙の交付または検印の手続)

第23条 確認団体は、その掲示するポスターについて、市の委員会から証紙の交付または検印を受けようとするときは、当該ポスターに検印票等を添えて提出しなければならない。

2 市の委員会は、法第201条の9第1項第4号に規定する制限枚数(以下本条において「制限枚数」という。)に達するまでポスターの証紙を交付し、または検印する。

3 市の委員会は、証紙を交付し、または検印したポスターが制限枚数に達しないときは、検印票等の裏面に証紙を交付し、または検印した年月日および枚数を記入し、かつ、委員会および受領者の印を押して差出人に返付する。

(政談演説会開催の届出)

第24条 市長の選挙における確認団体が行う法第201条の11第2項の規定による政談演説会開催の届出は、様式第21号に準じて作成した届出書によつてしなければならない。

(政談演説会告知用立札等の表示)

第25条 法第201条の11第8項の規定により確認団体が政談演説会の開催につきその告知のために使用する立札および看板(以下「政談演説会告知用立札等」という。)の表示は、市の委員会が交付する様式第22号の表示板を用いなければならない。

2 前項の表示板は、法第201条の11第2項の規定により確認団体が政談演説会を開催する旨を届出た際、1の政談演説会につき5枚を交付する。

3 第1項の表示板は、政談演説会告知用立札等の掲示中その見易い箇所にはりつけておかなければならない。

4 表示板は、政談演説会をとりやめたときは、直ちにこれを市の委員会に返還しなければならない。

5 第5条第5項および第6項の規定は、本条による表示板の再交付について準用する。

(機関紙誌の届出)

第26条 法第201条の15第1項の規定による確認団体が直接発行し、かつ、通常の方法により頒布する機関新聞紙または機関雑誌の届出は、様式第23号によりしなければならない。

2 前項の届出には、併せて最近号1部を添付しなければならない。

3 第1項の規定により届け出た機関紙誌が新刊であるときは、発行後直ちにその1部を市の委員会に提出しなければならない。

第14章 補則

(再立候補の場合の特例)

第27条 法第271条の4の規定による再立候補者に対しては、第5条の表示板、第14条の標旗および第15条の選挙運動に従事する者の腕章はあらたにこれを交付しない。ただし、これらの交付物件が返還したものであるときは、その返還に係るものを再交付する。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和30年4月10日浜選管告示第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年6月1日浜選管告示第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和34年4月10日浜選管告示第12号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年10月1日浜選管告示第37号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年9月20日浜選管告示第13号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年9月30日浜選管告示第11号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年7月20日浜選管告示第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年8月1日浜選管告示第21号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月1日浜選管告示第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年10月25日浜選管告示第63号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年2月1日浜選管告示第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年9月11日浜選管告示第18号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年6月28日浜選管告示第48号)

この規程は、昭和54年7月1日から施行する。

附 則(昭和54年9月26日浜選管告示第64号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月3日浜選管告示第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年9月3日浜選管告示第17号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年9月3日浜選管告示第13号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年5月24日浜選管告示第66号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年2月17日浜選管告示第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年7月29日浜選管告示第39号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年5月7日浜選管告示第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年6月11日浜選管告示第24号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年4月5日浜選管告示第59号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年4月18日浜選管告示第13号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年2月24日浜選管告示第13号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月23日浜選管告示第28号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月28日浜選管告示第5号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年2月22日選管告示第34号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年6月3日選管告示第29号)

この規程は、平成12年6月6日から施行する。

附 則(平成13年12月3日選管告示第36号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年6月3日選管告示第18号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成23年12月2日選管告示第85号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年3月2日選管告示第13号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月3日選管告示第7号)

(施行期日)

1 この規程は、平成31年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の公職選挙法および同法施行令執行規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

別表(第2条の2関係)

投票区名

区域

第1投票区

清滝、津島、多賀、鈴鹿、塩釜、生玉、玉前、今宮、広峰、酒井、駅前町、川崎一・二・三丁目、南川町、後瀬町、大手町、四谷町

第2投票区

白鬚、竜田、住吉、日吉、神田、大宮、男山、鹿島、白鳥、貴船、浅間、大原、香取、飛鳥、青井

第3投票区

上竹原、関、一番町、千種一丁目、千種二丁目、雲浜一丁目、雲浜二丁目、城内一丁目、城内二丁目、山手一丁目、山手二丁目、山手三丁目、水取一・二丁目、水取三・四丁目

第4投票区

堀屋敷、板屋町、小湊、大湊、北塩屋、西長町、北長町、福谷、新小松原、下竹原、小松原川東、小松原川西

第5投票区

甲ケ崎、阿納尻、加尾、西小川、宇久、若狭、仏谷、阿納、犬熊、志積、矢代

第6投票区

堅海、泊

第7投票区

田烏

第8投票区

丸山、羽賀、奈胡、熊野、次吉、栗田、高塚、太良庄、江古川、北川

第9投票区

大戸、竹長、本保、大谷、新保、加茂

第10投票区

東市場、太興寺、平野、上野、四分一、三分一、門前、池河内

第11投票区

検見坂、池田、市場、島、中村、国分、金屋、竜前、神宮寺、忠野、中の宮、遠敷一・二丁目、遠敷三・四丁目、遠敷五丁目、遠敷六丁目、遠敷七・八丁目、遠敷九・十丁目

第12投票区

下根来、上根来・中の畑

第13投票区

府中、和久里、木崎、多田、生守、野代、尾崎、湯岡、伏原、生守団地

第14投票区

東相生、西相生、上中井、下中井、滝谷、口田縄、奥田縄、新滝、須縄、谷田部

第15投票区

小屋、上田、下田

第16投票区

和多田、深野、深谷

第17投票区

東勢、西勢

第18投票区

荒木、黒駒、法海、下加斗、上加斗、岡津、鯉川

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様式第8号および様式第9号 削除

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様式第18号 削除

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様式第20号 削除

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公職選挙法および同法施行令執行規程

昭和29年12月1日 選挙管理委員会告示第33号

(平成31年3月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和29年12月1日 選挙管理委員会告示第33号
昭和30年4月10日 選挙管理委員会告示第27号
昭和32年6月1日 選挙管理委員会告示第2号
昭和34年4月10日 選挙管理委員会告示第12号
昭和37年10月1日 選挙管理委員会告示第37号
昭和40年9月30日 選挙管理委員会告示第13号
昭和44年9月30日 選挙管理委員会告示第11号
昭和48年7月20日 選挙管理委員会告示第4号
昭和49年8月1日 選挙管理委員会告示第21号
昭和50年3月1日 選挙管理委員会告示第2号
昭和50年10月25日 選挙管理委員会告示第63号
昭和52年2月1日 選挙管理委員会告示第2号
昭和53年9月11日 選挙管理委員会告示第18号
昭和54年6月28日 選挙管理委員会告示第48号
昭和54年9月26日 選挙管理委員会告示第64号
昭和55年3月3日 選挙管理委員会告示第2号
昭和56年9月3日 選挙管理委員会告示第17号
昭和57年9月3日 選挙管理委員会告示第13号
昭和58年5月24日 選挙管理委員会告示第66号
昭和59年2月17日 選挙管理委員会告示第2号
昭和59年7月29日 選挙管理委員会告示第39号
昭和61年5月7日 選挙管理委員会告示第3号
平成2年6月11日 選挙管理委員会告示第24号
平成3年4月5日 選挙管理委員会告示第59号
平成4年4月18日 選挙管理委員会告示第13号
平成7年2月24日 選挙管理委員会告示第13号
平成7年3月23日 選挙管理委員会告示第28号
平成8年3月28日 選挙管理委員会告示第5号
平成11年2月22日 選挙管理委員会告示第34号
平成12年6月3日 選挙管理委員会告示第29号
平成13年12月3日 選挙管理委員会告示第36号
平成20年6月3日 選挙管理委員会告示第18号
平成23年12月2日 選挙管理委員会告示第85号
平成27年3月2日 選挙管理委員会告示第13号
平成30年9月3日 選挙管理委員会告示第7号