○不利益処分についての審査請求に関する規則

昭和52年3月31日

公平委規則第3号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第8項および第51条の規定に基づき、職員の懲戒その他その意に反する不利益な処分(以下「処分」という。)についての審査請求の手続および審査の結果執るべき措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(当事者)

第2条 当事者とは、審査請求人および処分者をいう。

2 処分について審査請求をする者を審査請求人と、処分を行つた者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行つた後においてその職を離れた場合には、その職またはこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

(代理人)

第3条 当事者は、必要があるときは、代理人を選任し、および解任することができる。

2 公平委員会は、審査の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3 当事者は、代理人を選任し、または解任した場合においては、その者の氏名、住所および職業を公平委員会に届け出なければならない。

(事務担当者)

第4条 公平委員会は、審査の請求があった場合において必要があると認めるときは、公平委員会の委員または事務職員のうちからその請求に係る事案の審査に関する事務を担当させる者を指名することができる。

第2章 審査請求

(審査請求)

第5条 処分についての法第49条の2第1項の規定による審査請求は、審査請求書正副各1通を公平委員会に提出してしなければならない。

2 審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人が記名押印しなければならない。

(1) 処分を受けた者の氏名、住所および生年月日

(2) 処分を受けた者の処分を受けた当時の職および所属部局課

(3) 処分を行つた者の職および氏名

(4) 処分の内容および処分を受けた年月日

(5) 処分があつたことを知つた年月日

(6) 処分に対する不服の理由

(7) 口頭審理を請求する場合は、その旨および公開または非公開の別

(8) 法第49条第1項または第2項に規定する処分説明書(以下「処分説明書」という。)の交付を受けた年月日。ただし、処分説明書が交付されなかつたときは、その経緯

(9) 審査請求の年月日

3 審査請求書には、正副とともに処分説明書の写各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書を交付されなかつたときは、この限りでない。 

4 審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、その都度、その旨をすみやかに公平委員会に届け出なければならない。

(審査請求の受理および却下)

第6条 審査請求書が提出されたときは、公平委員会は、その記載事項および添付書類ならびに処分の内容、審査請求人の資格、審査請求の期限等について調査し、審査の請求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。

2 前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は相当の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であつて事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

3 審査請求人が前項の補正命令に従わなかつた場合には、公平委員会は、審査請求を却下することができる。

4 公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

第3章 審査の手続

(審査の併合)

第7条 公平委員会は、当事者の申請または職権により、同一または相関連する事案に係る数個の審査請求を併合して審査することを適当と認めるときは、これを併合して審査することができる。公平委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。

2 前項の規定により審査を併合し、および分離する場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

審査の併合にかかる事案の審査請求人は、それらのうちから代表者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

3 審査の併合に係る事案の審査請求人は、それらのうちから代表者1名を選任し、および解任することができる。この場合、審査請求人は、代表者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

4 審査請求人が代表者を選任した場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

(書面審理)

第8条 公平委員会は、書面審理を行う場合においては、期限を定めて、審査請求人に対し証拠の提出を求めるとともに、期限を定めて、処分者から答弁書および証拠の提出を求めるものとする。

2 公平委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写を送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることができる。

3 公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写を送付しなければならない。

4 公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、または立証を求めることができる。

5 当事者は、審理が終了するまでは、公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6 当事者は、審理が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し、証拠の申立をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

7 公平委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

(1) 証人として指名された者の氏名、住所および職業

(2) 出頭すべき日時および場所

(3) 陳述を求めようとする事項

8 公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。

9 公平委員会は、証人に対し口頭による陳述にかえて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

(1) 口述書を提出すべき証人の氏名、住所および職業

(2) 口述書を提出すべき日時および場所

(3) 口述書により陳述を求めようとする事項

10 公平委員会は必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

11 公平委員会が書証を所持するものに対して、書類またはそれ等の提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、これを行わなければならない。

(1) 書類またはその写を提出すべき者の氏名、住所および職業

(2) 書類またはその写を提出すべき日時および場所

(3) 提出すべき書類またはその写

12 公平委員会は、書面審理を終了したときは、その要領を記載した調書を作成し、各委員および審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

(口頭審理)

第9条 公平委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度書面で、口頭審理の日時および場所を当事者に通知しなければならない。

2 公平委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第1項の答弁書または同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3 公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人または証人相互の対質を求めることができる。

4 公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、もしくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、または公平委員会の職務の執行を妨げる者もしくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

5 公平委員会は、口頭審理を終了するに先立つて、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

6 前条第4項第6項から第9項まで、第11項および第12項の規定は、口頭審理について準用する。

(審査請求の取下げ)

第10条 審査請求人は、公平委員会が事案について裁決を行うまでの間は、いつでも審査請求の全部または一部を取り下げることができる。

2 審査請求の取り下げは、書面で、その旨を公平委員会に申出て行わなければならない。

3 取り下げのあつた審査請求の部分については、はじめから係属しなかつたものとみなす。

(審査の打切り)

第11条 公平委員会は、審査請求人の所在不明等により審査を継続することが出来なくなつたと認める場合または処分者による処分の取消し、修正等により審査を継続する必要がなくなつたと認める場合においては、審査を打切り、審査請求を棄却することができる。

第4章 審査の結果執るべき措置

(裁決)

第12条 公平委員会は、審査を終了したときは、その結果に基づいてすみやかに裁決を行い、裁決書を作成しなければならない。

2 裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、各委員が記名押印しなければならない。

(1) 裁決

(2) 理由

(3) 裁決の日付

3 公平委員会は、裁決書の写を当事者に送達しなければならない。この場合において、当事者に、裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨をあわせて通知するものとする。

(指示)

第13条 公平委員会は、審査の結果必要があると認める場合においては、任命権者に対し、書面で、審査請求人がその処分によつて受けた不当な取扱を是正するための指示をしなければならない。

第5章 再審

(再審の請求)

第14条 当事者は、次の各号の一に該当する場合においては、公平委員会に対し、再審の請求をすることができる。

(1) 裁決の基礎となつた証拠が虚偽のものであることが判明した場合

(2) 事案の審査の際提出されなかつた新たなかつ重大な証拠が発見された場合

(3) 裁決に影響を及ぼすような事実について裁決の遺漏が認められた場合

2 再審の請求は、裁決のあつた日の翌日から起算して、6月以内に行わなければならない。

3 再審の請求は、書面で行わなければならない。

4 前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して、正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

(1) 再審の請求をする者の氏名、住所および生年月日

(2) 裁決の内容および時期

(3) 再審を請求する事由

(再審の請求の受理および却下)

第15条 公平委員会は、再審請求書が提出されたときは、その記載事項ならびに再審を請求する者の資格、再審の請求の期限および再審の請求の事由等について調査し、再審の請求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。

2 公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求したものに通知しなければならない。

(職権による再審)

第16条 公平委員会は、第14条第1項各号に掲げる再審の事由があると認めるときは、職権により再審を行うことができる。

(審査の手続)

第17条 第3章(第9条の規定を除く。)の規定は、再審の場合における審査の手続について準用する。

(審査の結果執るべき措置)

第18条 公平委員会は、審査の結果に基づいて、最初の裁決を正当であると認める場合にはこれを確認し、不当であると認める場合には最初の裁決を修正し、またはこれにかえて新たに裁決を行わなければならない。

2 第12条第1項第2項および第3項前段ならびに第13条の規定は、前項の場合に準用する。

第6章 審査および再審の費用

(審査および再審の費用)

第19条 審査および再審の費用は、次の各号に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。

(1) 公平委員会が職権で喚問した証人の宿泊料、旅費および日当

(2) 公平委員会が職権で行つた証拠調に関する費用

(3) 公平委員会が文書の送達に要した費用

第7章 雑則

(雑則)

第20条 この規則に定めるものを除くほか、処分についての審査請求および審査の手続ならびに審査の結果執るべき措置に関し必要な事項は、公平委員会が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年4月1日公平委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(再審の請求期間に関する経過措置)

2 この規則による改正後の規則第14条第2項の規定は、この規則による改正前の規則第14条第2項の規定による期間がこの規則の施行後に満了する再審の請求について適用する。

附 則(平成28年3月31日公平委規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

不利益処分についての審査請求に関する規則

昭和52年3月31日 公平委員会規則第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第5章 公平委員会
沿革情報
昭和52年3月31日 公平委員会規則第3号
平成17年4月1日 公平委員会規則第2号
平成28年3月31日 公平委員会規則第2号