○小浜市職員の分限に関する手続および効果に関する条例施行規則

昭和41年4月1日

規則第4号

(権限委任の報告)

第2条 任命権者が、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第6条第2項の規定により、職員の任命、休職および免職等を行う権限を、補助機関たる上級の地方公務員に委任した場合には、任命権者は、委任した日から5日以内に委任を受けた職員の職、氏名および勤務場所ならびに委任した権限およびその権限の及ぶ範囲を書面をもつて公平委員会に報告しなければならない。

2 前項の委任を解いたとき、または委任した権限の範囲を変更したときは、前項の規定に準じ公平委員会に報告しなければならない。

(降任、免職および休職)

第3条 条例第2条第1項の規定により医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせる場合には、任命権者は、医師に対して診断書の作成を委嘱しなければならない。

2 前項の診断書には、病状について具体的な意見が記載されていなければならない。

3 法第28条第2項第1号の規定により休職とした職員が復帰した場合において、復帰した日から起算して1年(小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年小浜市条例第1号)第13条に規定する病気休暇の期間を除く。)以内に再び同一の負傷または疾病のための療養を要すると認められる場合は、休職として、当該復帰前後の休職の期間を通算する。ただし、負傷または疾病の状況等により通算することが適当でないと任命権者が認めた場合は、この限りでない。

(処分の報告)

第4条 任命権者は、職員の意に反する降任、免職または休職の処分を行つたときは、その日から5日以内に、法第49条第1項の規定による説明書の写を添えて公平委員会に報告しなければならない。

2 任命権者は、法第49条第3項の規定による説明書を交付したときは、前項の規定に準じ公平委員会に報告しなければならない。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、分限に関する手続および効果に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月28日規則第16号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成25年3月18日規則第6号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

小浜市職員の分限に関する手続および効果に関する条例施行規則

昭和41年4月1日 規則第4号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和41年4月1日 規則第4号
平成23年12月28日 規則第16号
平成25年3月18日 規則第6号