○小浜市職員の定年等に関する条例

昭和59年6月30日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の2第1項から第3項までおよび第28条の3の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第2条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第3条 職員の定年は、年齢60年とする。ただし、用務員および給食調理員の定年は、年齢63年とする。

(定年による退職の特例)

第4条 任命権者は、定年に達した職員が第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

(1) 当該職務が高度の知識、技能または経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。 

(3) 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

2 任命権者は、前項の期限またはこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、市長の承認を得て、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3 任命権者は、第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合または前項の規定により期間を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4 任命権者は、第1項の期限または第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項の事由が存しなくなつたと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

5 前各項の規定を実施するために必要な手続きは、市長が別に定める。

(定年に関する施策の調査等)

第5条 市長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

(補則)

第6条 この条例に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第6条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 昭和60年3月31日から昭和66年9月30日までの間における第2条の規定の適用については、同条中「3月31日」とあるのは「3月31日または9月30日」と読み替えるものとする。

3 職員(法第57条に規定する単純な労務に雇用される者を除く。)に対する昭和60年3月31日から昭和66年9月30日までの間における第3条本文の規定の適用については、同条本文中「年齢60年」とあるのは「附則別表第1の左欄に掲げる期間の区分に応じ、当該右欄に掲げる年齢」とする。

4 昭和60年3月31日から昭和67年9月30日までの間における第3条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「年齢63年」とあるのは「附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ、当該右欄に掲げる年齢」とする。

5 第4条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第4条第1項中「第2条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条」と、同項および同条第2項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和60年3月31日」と読み替えるものとする。

6 第5条の規定は、改正法附則第3条の規定により職員が退職した場合または前項において準用する第4条の規定により職員が勤務した後退職した場合について準用する。この場合において、第5条第1項中「第2条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条」と、「前条」とあるのは「附則第5項において準用する前条」と、同条第3項中「その者に係る定年退職日」とあるのは「その者が第3条に定める年齢に達した日(改正法附則第3条の規定により退職する職員で附則第3項の規定によりその定年が年齢57年6月とされるものおよび附則第4項の規定によりその定年が年齢60年とされるものにあつては、当該年齢に達した日)」と読み替えるものとする。

附則別表第1(附則第3項関係)

期間

定年年齢

昭和60年3月31日から昭和60年9月30日までの間

57年6月

昭和60年10月1日から昭和62年3月31日までの間

58年

昭和62年4月1日から昭和63年9月30日までの間

58年6月

昭和63年10月1日から昭和65年3月31日までの間

59年

昭和65年4月1日から昭和66年9月30日までの間

59年6月

附則別表第2(附則第4項関係)

期間

定年年齢

昭和60年3月31日

60年

昭和60年4月1日から昭和61年9月30日までの間

60年6月

昭和61年10月1日から昭和63年3月31日までの間

61年

昭和63年4月1日から昭和64年9月30日までの間

61年6月

昭和64年10月1日から昭和66年3月31日までの間

62年

昭和66年4月1日から昭和67年9月30日までの間

62年6月

附 則(平成25年12月25日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

小浜市職員の定年等に関する条例

昭和59年6月30日 条例第16号

(平成26年4月1日施行)