2　任命権者は、前項の期限またはこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、市長の承認を得て、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3　任命権者は、第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合または前項の規定により期間を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4　任命権者は、第1項の期限または第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項の事由が存しなくなつたと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

5　前各項の規定を実施するために必要な手続きは、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第6条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和60年3月31日から昭和66年9月30日までの間における第2条の規定の適用については、同条中「3月31日」とあるのは「3月31日または9月30日」と読み替えるものとする。

3　職員(法第57条に規定する単純な労務に雇用される者を除く。)に対する昭和60年3月31日から昭和66年9月30日までの間における第3条本文の規定の適用については、同条本文中「年齢60年」とあるのは「附則別表第1の左欄に掲げる期間の区分に応じ、当該右欄に掲げる年齢」とする。

4　昭和60年3月31日から昭和67年9月30日までの間における第3条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「年齢63年」とあるのは「附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ、当該右欄に掲げる年齢」とする。

5　第4条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第4条第1項中「第2条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条」と、同項および同条第2項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和60年3月31日」と読み替えるものとする。

6　第5条の規定は、改正法附則第3条の規定により職員が退職した場合または前項において準用する第4条の規定により職員が勤務した後退職した場合について準用する。この場合において、第5条第1項中「第2条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条」と、「前条」とあるのは「附則第5項において準用する前条」と、同条第3項中「その者に係る定年退職日」とあるのは「その者が第3条に定める年齢に達した日(改正法附則第3条の規定により退職する職員で附則第3項の規定によりその定年が年齢57年6月とされるものおよび附則第4項の規定によりその定年が年齢60年とされるものにあつては、当該年齢に達した日)」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。