○小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則

平成7年3月30日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年小浜市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(1週間の勤務時間の特例)

第2条 条例第2条第4項の規定により、任命権者が同条第2項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)に伴い任用されている任期付短時間勤務職員(同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)の1週間当たりの勤務時間を定める場合は、38時間45分から当該育児短時間勤務をしている職員の1週間当たりの勤務時間を減じて得た時間の範囲内とする。地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間についても、同様とする。

2 条例第2条第5項の規定は、労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第13号に掲げる事業を行う公署(職員数が9人以下のものに限る。)の職員に限り、適用することができる。

3 任命権者は、条例第2条第5項の規定により市長の承認を得ようとするときは、3週間または4週間の期間を平均した1週間当たりの勤務時間が42時間を超えない範囲内でこれを定めなければならない。この場合において、52週間を超えない期間を平均した1週間当たりの勤務時間を38時間45分(同条第2項に規定する育児短時間勤務職員等(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては同項の、同条第3項に規定する再任用短時間勤務職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)にあっては同項の、同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員にあっては同項の規定により定められた勤務時間)としなければならない。

(週休日および勤務時間の割振りの特例の基準)

第3条 任命権者(条例第3条第2項に定める任命権者をいう。以下同じ。)は、条例第4条第2項本文の規定により週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)および勤務時間の割振りを定める場合には、3週間または4週間についてこれを定め、勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

2 条例第4条第2項ただし書の規定により週休日および勤務時間の割振りを定める場合においても、前項と同様とする。

(週休日の振替等)

第4条 任命権者は、条例第5条の規定により職員に週休日において特に勤務を命じ、勤務日(条例第3条第2項または条例第4条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この項において同じ。)に割り振られた勤務時間を週休日(条例第4条第2項の規定により割り振られた場合を含む。以下この項において同じ。)に割り振り、または勤務日に割り振られた勤務時間のうち4時間(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。第4項において「4時間の勤務時間」という。)を週休日に割り振ること(以下「週休日の振替等」という。)を行おうとするときは、超過勤務等命令・振替等通知・代休指定・超勤代休時間指定簿(様式第1号)によらなければならない。

2 条例第5条の規則で定める期間は、勤務を命じようとする週休日の属する1週間の期間とする。

3 任命権者は、前項の規定によることが困難と認められる場合にあっては、勤務を命じようとする日を起算日とする4週間前の日から当該勤務を命じようとする日を起算日とする8週間後の日までの期間に限り、週休日の振替等を行うことができる。ただし、週休日の振替等を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし、かつ、勤務日および週休日の振替等により勤務時間が割り振られた日(第10条第2項において「勤務日等」という。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4 任命権者は、4時間の勤務時間を週休日に割り振る場合には、勤務日の始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

(休憩時間の特例)

第4条の2 条例第6条第2項の規定は、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときに限り、適用することができる。

(1) 小学校就学の始期に達するまでの子(条例第8条の3第1項において子に含まれるものとされる者を含む。第17条第1項第2号を除き、以下同じ。)のある職員が当該子を養育する場合

(2) 小学校、義務教育学校の前期課程または特別支援学校の小学部に就学している子のある職員が当該子を送迎するため、その住居以外の場所に赴く場合

(3) 条例第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)を介護する職員が要介護者を介護する場合

(4) 職員が交通機関を利用して通勤する場合において、出勤について職員の住居を出発した時刻から始業の時刻までの時間と退勤について終業の時刻から職員の住居に到着するまでの時間を合計した時間(交通機関を利用する場合に要する時間に限る。)が、休憩時間を短縮することにより、30分以上短縮されると認められるとき(始業および終業の時刻を変更することにより、当該合計した時間を30分以上短縮できる場合を除く。)

(5) 妊娠中の女子職員が交通機関を利用して通勤する場合において、通勤に利用する当該交通機関の混雑の程度が当該女子職員の母体または胎児の健康保持に影響があると認められるとき。

2 職員は、前項の特例を受けようとするときは、あらかじめ、休憩時間変更事由申出書(様式第1号の2)を任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。

3 任命権者は、第1項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に照会する等その内容について確認するものとする。

(休憩時間の一斉付与の特例)

第4条の3 条例第6条第3項の規定は、次に掲げる職員に限り、適用することができる。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園の教育職員

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設において、利用者に応対する職員

(3) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業に従事する職員

(4) 交替制により勤務する職員

(5) 任命権者の定めるところにより、早出遅出勤務(始業および終業の時刻を、職員が育児もしくは介護を行うためのものまたは公務運営上の必要に対応するためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。)を割り振られた職員

(6) 前各号に掲げるもののほか、育児短時間勤務職員等

(条例第8条の3第1項の規則で定める者)

第5条 条例第8条の3第1項のその他これらに準ずる者として規則で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の児童福祉法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(勤務時間の割振り等の明示)

第6条 任命権者は、条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日および勤務時間の割振りを定め、条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には、職員に対して速やかにその旨を明示しなければならない。

(宿日直勤務)

第7条 条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。

(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受および庁舎内の監視を目的とする勤務(次号に掲げる勤務を除く。)

(2) 社会福祉施設等における児童等の保護または世話等のための当直勤務

2 任命権者は、休日(条例第10条第1項に規定する休日をいう。第9条の3第2項第10条第2項および第10条の2において同じ。)の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

第8条 任命権者は、職員に前条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

(超過勤務命令)

第9条 職員に超過勤務(条例第8条第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、超過勤務等命令・振替等通知・代休指定・超勤代休時間指定簿(様式第1号)により行わなければならない。

2 条例第8条第2項の規則で定める場合は、公務のため臨時または緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

3 任命権者は、第1項の勤務を命ずる場合には、職員の健康および福祉を害しないようにしなければならない。

第9条の2 任命権者は、再任用短時間勤務職員または任期付短時間勤務職員に超過勤務を命ずる場合には、再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(超過勤務を命ずる時間および月数の上限)

第9条の2の2 任命権者は、職員の超過勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間および月数の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずるものとする。

(1) 次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間および月数(にあっては、時間)

 に掲げる職員以外の職員 次の(ア)および(イ)に定める時間

(ア) 1カ月において超過勤務を命ずる時間について45時間

(イ) 1年において超過勤務を命ずる時間について360時間

 1年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員 次の(ア)および(イ)に定める時間および月数

(ア) 1年において超過勤務を命ずる時間について720時間

(イ) および次号(を除く。)に規定する時間および月数ならびに職員の健康および福祉を考慮して、市長が定める期間において市長が定める時間および月数

(2) 他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員 次のからまでに定める時間および月数

 1カ月において超過勤務を命ずる時間について100時間未満

 1年において超過勤務を命ずる時間について720時間

 1カ月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1カ月、2カ月、3カ月、4カ月および5カ月の期間を加えたそれぞれの期間において超過勤務を命ずる時間の1カ月当たりの平均時間について80時間

 1年のうち1カ月において45時間を超えて超過勤務を命ずる月数について6カ月

2 任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間または月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間または月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間または月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3 任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間または月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間または月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6カ月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析および検証を行わなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間および月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

(超勤代休時間の指定)

第9条の3 条例第8条の2第1項の規則で定める期間は、小浜市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年小浜市条例第51号。以下「給与条例」という。)第18条第3項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

2 任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日および代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第18条第3項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 給与条例第18条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。)および同条第2項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(3) 給与条例第18条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その指定は、4時間または7時間45分(年次休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間または7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4 任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営ならびに職員の健康および福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5 任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6 任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康および福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第9条の4 条例第8条の3第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業もしくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設または文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き、または見送るため赴く職員とする。

2 任命権者は、育児を行う職員を早出遅出勤務とする措置の実施に当たっては、早出遅出勤務に係る始業および終業の時刻ならびに休憩時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において、当該始業および終業の時刻は、それぞれ午前7時以後および午後10時以前に設定するものとする。

3 この条の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等)

第9条の5 条例第8条の3第1項に規定する請求(以下「早出遅出勤務請求」という。)は、当該早出遅出勤務請求に係る一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)および末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ早出遅出勤務・深夜勤務制限・時間外勤務制限請求書(様式第2号)により行うものとする。

2 早出遅出勤務請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該早出遅出勤務請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該早出遅出勤務請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3 任命権者は、早出遅出勤務請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該早出遅出勤務請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第9条の6 早出遅出勤務請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該早出遅出勤務請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該早出遅出勤務請求に係る子(子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。以下同じ。)が死亡した場合

(2) 当該早出遅出勤務請求に係る子が離縁または養子縁組の取消しにより当該早出遅出勤務請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該早出遅出勤務請求をした職員が当該早出遅出勤務請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該早出遅出勤務請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)または養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号または前号に掲げる場合のほか、当該早出遅出勤務請求をした職員が条例第8条の3第1項に規定する職員に該当しなくなった場合

2 早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該早出遅出勤務請求は、その該当することとなった日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3 前2項の場合において、職員は、遅滞なく育児または介護の状況変更届(様式第2号の2)により、第1項各号のいずれかに該当することとなった旨を任命権者に届け出なければならない。

4 前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

(介護を行う職員の早出遅出勤務)

第9条の7 前3条(第9条の4第1項および第3項ならびに前条第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第9条の4第2項中「育児」とあるのは「介護」と、第9条の5第1項中「条例第8条の3第1項」とあるのは「条例第8条の3第2項において準用する同条第1項」と、前条第1項第1号中「子(子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。以下同じ。)」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁または養子縁組の取消しにより当該早出遅出勤務請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該早出遅出勤務請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

(育児を行う職員の深夜勤務および時間外勤務の制限)

第9条の8 条例第8条の4第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 深夜(条例第8条の4第1項に規定する深夜をいう。以下同じ。)において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病、または身体上もしくは精神上の障害により、請求に係る子を養育することが困難な状態である者でないこと。

(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者または産後8週間を経過しない者でないこと。

(勤務制限の請求の手続等)

第9条の9 条例第8条の4第1項に規定する請求(以下「深夜勤務制限請求」という。)は、当該深夜勤務制限請求に係る一の期間(1月以上6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)および末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに、早出遅出勤務・深夜勤務制限・時間外勤務制限請求書(様式第2号)により行うものとする。

2 条例第8条の4第2項および第3項に規定する請求(以下「時間外勤務制限請求」という。)は、当該時間外勤務制限請求に係る1の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)および期間(1年または1年に満たない月を単位とする期間に限る。以下「時間外勤務制限期間」という。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、早出遅出勤務・深夜勤務制限・時間外勤務制限請求書(様式第2号の2)により行うものとする。この場合において、条例第8条の4第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

3 任命権者は、第1項に規定する請求があった場合においては、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知をした後、新たに公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときは、任命権者は、当該支障が生じる日の前日までに、当該請求をした職員に対し、その旨を通知しなければならない。

4 任命権者は、第2項の規定による請求があった場合においては、条例第8条の4第2項および第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し、通知しなければならない。

5 前項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を超過勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第8条の4第2項および第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

6 前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し、通知しなければならない。

7 任命権者は、深夜勤務制限請求および時間外勤務制限請求に係る同居の親族の状況等について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

8 前条に規定する請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合において、子が出生する前に当該請求をした職員は、子が出生した後、速やかに、当該子の氏名および生年月日を任命権者に届け出なければならない。

第9条の10 前条に規定する請求がされた後、深夜勤務制限開始日および時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁または養子縁組の取消しにより、職員の子でなくなった場合

(3) 職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)または養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号または前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第8条の4第1項から第3項までに規定する職員に該当しなくなった場合

2 深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかに該当することとなった場合には、条例第8条の4第1項に規定する請求は、その該当することとなった日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

3 時間外勤務制限開始日以後、時間外勤務制限期間中に第1項各号のいずれかに該当することとなった場合には、条例第8条の4第2項および第3項に規定する請求は、その該当することとなった日を時間外勤務制限期間の終了日とみなす。

4 第1項各号のいずれかに該当することとなった当該請求職員は、遅滞なく育児または介護の状況変更届(様式第2号の2)により、同項各号のいずれかに該当することとなった旨を任命権者に届け出なければならない。

5 前条第7項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。

(介護を行う職員の深夜勤務および時間外勤務の制限についての準用)

第9条の11 第9条の8から前条まで(第9条の9第8項および前条第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第9条の8第1項各号列記以外の部分中「条例第8条の4第1項」とあるのは「条例第8条の4第4項において準用する同条第1項および第3項」と、同条第1項第2号中「子を養育する」とあるのは「要介護者を介護する」と、第9条の10第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁または養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者が離婚、婚姻の取消し、離縁、養子縁組の取消し等により要介護者でなくなった」と、同項第5号中「条例第8条の4第1項から第3項まで」とあるのは「第9条の11において準用する条例第8条の4第1項から第3項まで」と読み替えるものとする。

(代休日の指定)

第10条 条例第10条第1項の規定に基づく代休日の指定は、超過勤務等命令・振替等通知・代休指定・超勤代休時間指定簿(様式第1号)により行うものとする。

2 代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第8条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等および休日を除く。)について行わなければならない。

3 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

(休日または代休日の勤務命令)

第10条の2 任命権者は、条例第9条の規定に基づき休日における正規の勤務時間において職員に特に勤務することを命ずる場合または条例第10条第2項の規定に基づき代休日における正規の勤務時間において職員に特に勤務することを命ずる場合には、超過勤務等命令・振替等通知・代休指定・超勤代休時間指定簿(様式第1号)により行わなければならない。

(年次休暇の日数)

第11条 条例第12条第1項の一の年は、暦年によるものとし、同項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日数(当該日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数に満たない場合にあっては、当該付与すべきものとされている日数)(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(1) 斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員のうち、1週間ごとの勤務日の日数および勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。) 20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数

(2) 不斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。) 155時間に条例第2条第2項の規定に基づき定められた育児短時間勤務職員等の勤務時間、同条第3項の規定に基づき定められた再任用短時間勤務職員の勤務時間または同条第4項の規定に基づき定められた任期付短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数

第11条の2 条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 当該年の中途において、新たに職員となり、または任期が満了することにより退職することとなる職員(次号に掲げる職員を除く。) その者の当該年における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数。以下この条において「基本日数」という。)

(2) 当該年において企業職員等(条例第12条第1項第3号に規定する企業職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの 企業職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第1の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が再任用職員(地方公務員法(昭和26年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項または第28条の6第1項もしくは第2項の規定により採用された職員をいう。第4項第2号において同じ。)または任期付短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

2 条例第12条第1項第3号の規則で定めるものは、沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)第1条の沖縄振興開発金融公庫、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第55条に規定する一般地方独立行政法人、公益的法人等への小浜市職員の派遣等に関する条例(平成14年小浜市条例第5号)第10条の規定に基づき規則で定める特定法人およびこれらに準ずるものとして市長が認めるものに使用される者(次項に該当する者を除く。)とする。

3 条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に企業職員等となり引き続き再び職員となったものおよび公益的法人等への小浜市職員の派遣等に関する条例第2条第1項の規定により派遣された職員であって当該年に職務に復帰したものとする。

4 条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

(1) 次号に掲げる職員以外の職員 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数

 当該年の初日に職員となった場合 20日に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇または年次休暇の残日数(当該残日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数

 当該年の初日後に職員となった場合 この号アの日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇または年次休暇の日数を減じて得た日数

(2) 再任用職員および任期付短時間勤務職員 その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数

5 第1項第2号に掲げる職員および前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

第11条の3 次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数または1週間当たりの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第12条第1項第1号または第2号に掲げる日数(以下この条において「付与日数」という。)同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数(以下この条において「繰越日数」という。)を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(以下この条において「使用日数」という。)を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(使用日数が繰越日数に満たない場合にあっては、付与日数に次の各号に掲げる場合に応じ次の各号に掲げる率を乗じて得た日数に、繰越日数から使用日数を減じて得た日数を加えて得た日数)(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(使用日数が繰越日数に満たない場合にあっては、当該勤務形態を始めた日における付与日数に次の各号に掲げる場合に応じ次の各号に掲げる率を乗じて得た日数に、繰越日数から使用日数を減じて得た日数を加えて得た日数)(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(1) 育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数および勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合または育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務もしくは斉一型短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち、1週間ごとの勤務日の日数および勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下この条において同じ。)を終える場合 勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率

(2) 育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合または育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務もしくは不斉一型短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち、斉一型短時間勤務以外のものをいう。)を終える場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(3) 斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(4) 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(年次休暇の繰越し)

第12条 条例第12条第2項の規則で定める日数は、一の年における年次休暇の20日(第11条各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。)とする。

(年次休暇の単位)

第13条 年次休暇の単位は、1日とする。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは、1時間を単位とすることができる。

2 1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

(1) 次号から第4号までに掲げる職員以外の職員 7時間45分

(2) 育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等 次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数

 育児休業法第10条第1項第1号 3時間55分

 育児休業法第10条第1項第2号 4時間55分

 育児休業法第10条第1項第3号または第4号 7時間45分

(3) 斉一型短時間勤務職員(前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。) 勤務日ごとの勤務時間の時間数(1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

(4) 不斉一型短時間勤務職員(第2号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。) 7時間45分

(年次休暇の請求)

第14条 職員は、年次休暇を受けようとするときは、あらかじめ年次休暇簿(様式第3号)により請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して、事後において請求することができる。この場合において、その請求は当該事由の消滅後速やかに行わなければならない。

(病気休暇)

第15条 条例第13条第2項の病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度のものとし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる期間とする。

(1) 生理日の就業が著しく困難な場合 療養に必要と認める期間

(2) 公務または通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条に規定する通勤をいう。)により疾病にかかり、または負傷し、療養を要する場合 療養に必要と認める期間

(3) 前号に掲げるもの以外の負傷または疾病により療養を要する場合 90日以内

2 病気休暇の承認を受けた職員が再び勤務するに至った日から起算して1年(地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた期間を除く。)以内に、再び同一の負傷または疾病により病気休暇の承認を受けようとする場合には、再び勤務するに至った前後の病気休暇の期間を通算する。ただし、負傷または疾病の状況等により通算することが適当でないと任命権者が認めた場合には、この限りでない。

3 職員は、病気休暇を受けようとするときは、病気休暇・特別休暇承認申請書(様式第4号)および特別休暇・病気休暇簿(様式第5号)により、あらかじめ任命権者の承認を受けなければならない。この場合において、病気休暇の期間が引き続き7日を超えるときは、医師の診断書を添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ承認を受けることができなかった場合には、その事由を付して、速やかに承認を受けなければならない。

4 任命権者は、病気休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、前項の承認の申請をした職員に対し、医師の診断書の提出を求めることができる。

5 病気休暇の単位は、1日とする。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは1時間または1分を単位とすることができる。

(特別休暇)

第16条 条例第14条第1項の規則で定める場合は、次のとおりとする。

(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

(3) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第33条の規定により交通を遮断され、または隔離された場合

(4) 女子職員が6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の場合

(5) 女子職員が出産した場合

(6) 生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

(7) 職員が骨髄移植のための骨髄もしくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、または配偶者、父母、子および兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄もしくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出または提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

(8) 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

(9) 職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

(10) 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子または小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

(11) 職員の親族(別表第2に定める親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

(12) 職員が父母の追悼のための特別な行事のため勤務しないことが相当であると認められる場合

(13) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持および増進または家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

(14) 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、または損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

(15) 地震、水害、火災その他の災害または交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

(16) 地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

(17) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで市長が別に定める社会に貢献する活動を行う場合

(18) 妊娠中または出産後1年以内に女子職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導または同法第13条に規定する健康診査を受ける場合

(19) 職員(永年勤続が25年に達し、永年勤続職員表彰を受けた職員に限る。)が心身の活力の維持および増進を図るために勤務しないことが相当であると認められる場合

(20) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、疾病にかかったその子の世話または疾病の予防を図るためその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当と認められる場合

(21) 要介護者の介護、世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

2 条例第14条第2項の特別休暇の期間は、別表第2の上欄に掲げる事由に応じ、それぞれ同表の中欄に定めるとおりとする。ただし、育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員の特別休暇の期間については、その者の勤務日の日数等を考慮して、市長が別に定める期間とする。

3 特別休暇の単位は、同表で1時間を単位とする場合を除き1日とする。ただし、任命権者において必要と認めるときは、1時間または1分を単位とすることができる。

4 条例第16条の規則で定める特別休暇は、第1項第4号および第5号に定めるものとする。この場合において、任命権者は職員から請求があったときは、当該請求に係る休暇を与えなければならない。

5 職員は、特別休暇を受けようとするときは、別表第2の左欄に掲げる事由に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類を添え、病気休暇・特別休暇承認申請書および特別休暇・病気休暇簿(第1項第13号に掲げる場合にあっては、特別休暇・病気休暇簿)によりあらかじめ任命権者の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ請求し、または承認を受けることができなかった場合には、その事由を付して、事後において速やかに請求し、または承認を受けなければならない。

(介護休暇)

第17条 条例第15条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

(1) 祖父母、孫および兄弟姉妹

(2) 職員または配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者および職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定めるもの

2 条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3 条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日および末日を介護休暇・介護時間承認申請書(様式第4号の2)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5 職員は、第3項の申出に基づき前項もしくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定することまたは当該指定期間もしくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項もしくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇・介護時間承認申請書に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長または短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項または次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7 第4項または前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間または第3項の申出に基づき第4項もしくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第13項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間または延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8 指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

9 介護休暇の単位は、1日または1時間とする。

10 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

11 介護休暇の請求は、あらかじめ介護休暇・介護時間承認申請書および介護休暇簿(様式第5号の2)により行わなければならない。

12 前項の場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他別に定める場合には、別に定める期間)について一括して請求しなければならない。

13 任命権者は、介護休暇の請求について条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日または時間については、この限りでない。

14 任命権者は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

15 任命権者は、介護休暇の請求があった場合においては、速やかに承認するかどうかを決定しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

(介護時間)

第17条の2 介護時間の単位は、30分とする。

2 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続した2時間(小浜市職員の育児休業等に関する条例(平成4年小浜市条例第13号)第18条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3 任命権者は、介護時間の請求について条例第15条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日または時間については、この限りでない。

4 介護時間の請求は、あらかじめ介護休暇・介護時間承認申請書および介護時間簿(様式第5号の3)により行わなければならない。

5 任命権者は、介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(非常勤職員の勤務時間、休暇等の基準)

第18条 非常勤職員の勤務時間は、日々雇入れられる職員については、1日につき7時間45分を超えない範囲内において、その他の職員については、常勤職員の1週間当たりの勤務時間を超えない範囲内において、任命権者の任意に定めるところによる。

(報告)

第19条 市長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日および休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

(その他の事項)

第20条 この規則に定めるもののほか、勤務時間、休日および休暇に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(小浜市職員の勤務時間に関する条例施行規則等の廃止)

2 小浜市職員の勤務時間に関する条例施行規則(昭和41年小浜市規則第3号。以下「旧勤務時間規則」という。)および小浜市職員の休日および休暇に関する条例施行規則(昭和41年小浜市規則第2号。以下「旧休日規則」という。)は廃止する。

(旧勤務時間規則の廃止に伴う経過措置)

3 この規則の施行の際、現に旧勤務時間規則第3条第3項に規定する市長の承認を得て定められている1週間の勤務時間は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において第2条の規定により市長の承認があったものとみなす。

4 この規則の施行の際、小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年小浜市条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)附則第3条第2項の適用を受ける職員以外の職員について、旧勤務時間規則第3条第2項または第3項の規定により定められている勤務を要しない日または勤務時間の割振りのうち、第3条に定める基準に適合しないものについては、施行日の属する1週間の勤務時間については、第3条の規定にかかわらず、なお、従前の例によることができる。

5 この規則の施行の際、現に旧勤務時間規則第4条の規定により割り振られた勤務を要しない日または半日勤務時間は、第4条の規定による週休日の割振り等とみなす。

(旧休日規則の廃止に伴う経過措置)

6 この規則の施行の際、旧休日規則第4条の規定により承認を受け、または承認を申請している年次休暇、病気休暇または療養休暇もしくは旧休日規則第5条の規定により承認を受け、または承認を申請している特別休暇に係る当該承認または承認申請は、それぞれ、第14条第15条第2項または第16条第4項の規定による承認または承認申請とみなす。

7 条例附則第2条第2項による廃止前の小浜市職員の休日および休暇に関する条例(昭和27年小浜市条例第38号。以下「旧休日条例」という。)第5条の規定により承認を受けた病気休暇の日数は、規則第15条各号に定める日数の内数とみなす。

8 旧休日規則の規定による様式は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(東日本大震災に対処するための特別休暇の特例)

9 東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第16条第1項第18号および別表第2の第18号の規定の適用については、平成24年12月31日までの間に限り、同表同号期間の欄中「5日」とあるのは、「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第108号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く)の区域内において、同表同号休暇を受ける事由に掲げる活動を行う場合にあっては、7日)」とする。

附 則(平成9年8月28日規則第24号)

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日規則第4号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月25日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月26日規則第11号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月23日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月25日規則第5号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月10日規則第5号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月10日規則第2号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第18号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第25号)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第11条第2項の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の様式第3号の規定により作成されている年次休暇簿は、当分の間、これを年次休暇の請求に使用することができる。

附 則(平成21年3月30日規則第5号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第16条第1項第2号の改正規定および別表第2の改正規定(「証人」を「裁判員、証人」に改める部分に限る。)については、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成22年3月29日規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月28日規則第19号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成23年9月16日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月28日規則第17号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成24年8月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月18日規則第7号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の様式第4号から様式第7号までの規定により作成されている様式は、当分の間、この規則による改正後の様式第4号、様式第5号、様式第2号の2および様式第2号の3の規定により作成された様式として、所要の修正を加えて使用することができる。

附 則(平成26年3月26日規則第2号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第17号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日規則第44号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日規則第10号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月21日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第9条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5カ月の期間」とあるのは、「5カ月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

別表第1(第11条の2関係)

在職期間

日数

1月に達するまでの期間

2日

1月を超え2月までの期間

3日

2月を超え3月までの期間

5日

3月を超え4月までの期間

7日

4月を超え5月までの期間

8日

5月を超え6月までの期間

10日

6月を超え7月までの期間

12日

7月を超え8月までの期間

13日

8月を超え9月までの期間

15日

9月を超え10月までの期間

17日

10月を超え11月までの期間

18日

11月を超え1年未満の期間

20日

別表第2(第16条関係)

休暇を受ける事由

期間

添付書類

(公民権行使)

(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間


(証人等出頭)

(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として、国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

出頭通知書の写し

(感染症予防)

(3) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第33条の規定により交通を遮断され、または隔離された場合

必要と認められる期間


(産前)

(4) 女子職員が6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の場合

出産の日までの請求した期間

母子健康手帳、医師の診断書または助産師の証明書

(産後)

(5) 女子職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く)

(授乳等)

(6) 生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間(男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するものまたは児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親もしくは同条第1号に規定する養育里親(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、または小浜市職員の育児休業等に関する条例(平成4年小浜市条例第13号)第18条の規定により同日における部分休業を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認または請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)


(骨髄提供)

(7) 職員が骨髄移植のための骨随液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、または骨髄移植のため配偶者、父母、子および兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出または提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

医師の診断書等

(結婚)

(8) 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

連続する5日以内


(妻出産)

(9) 職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間のうち2日の範囲内の期間(ただし、休暇の単位は、1日または1時間とする。)

母子健康手帳、医師の診断書または助産師の証明書

(育児参加休暇)

(10) 職員の妻が出産する場合であって、当該出産に係る子または小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間のうち5日の範囲内の期間(ただし、休暇の単位は、1日または1時間とする。)


(忌引)

(11) 職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

連続する7日以内


父母

連続する5日以内


祖父母

連続する3日以内

(職員が代襲相続をし、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、連続する7日以内)


1日以内


兄弟姉妹

連続する3日以内


おじまたはおば

1日以内

(職員が代襲相続をし、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、連続する7日以内)


父母の配偶者または配偶者の父母

連続する3日以内

(職員と生計を一にしていた場合にあっては、連続する7日以内)


子の配偶者または配偶者の子

1日以内

(職員と生計を一にしていた場合にあっては、連続する5日以内)


祖父母の配偶者または配偶者の祖父母

1日以内

(職員と生計を一にしていた場合にあっては、連続する3日以内)


兄弟姉妹の配偶者または配偶者の兄弟姉妹

1日以内

(職員と生計を一にしていた場合にあっては、連続する5日以内)


おじまたはおばの配偶者

1日以内


(父母追悼)

(12) 職員が父母の追悼のための特別な行事のため勤務しないことが相当であると認められる場合

父母の死亡後15年以内において年各1日の範囲内の期間


(夏季)

(13) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持および増進または家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年の7月から9月までの期間内における週休日、条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について超勤代休時間が指定された勤務日等、休日および代休日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間


(災害復旧)

(14) 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、または損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

7日の範囲内の期間


(災害事故)

(15) 地震、水害、火災その他の災害または交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

必要と認められる期間


(危険回避)

(16) 地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間


(ボランティア活動)

(17) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで市長が別に定める社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められる場合

1年において5日以内

ボランティア活動計画書

(健康診査)

(18) 妊娠中または出産後1年以内に女子職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導または同法第13条に規定する健康診査を受ける場合

妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産まではその間に1回(医師または助産師の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、1回につき、その都度必要と認める期間

母子健康手帳、医師の診断書または助産師の証明書

(永年勤続)

(19) 職員が心身の活力および増進を図るために勤務しないことが相当であると認められる場合

永年勤続が25年に達し、永年勤続職員表彰を受けた職員

表彰を受けた年度において連続する3日以内


(子の看護休暇)

(20) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、疾病にかかったその子の世話または疾病の予防を図るためその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当と認められる場合

1年において5日以内、子が2人以上の場合には10日以内(ただし、休暇の単位は、1日または1時間とする。)

必要に応じて医師の診断書等

(短期介護休暇)

(21) 要介護者の介護、世話を行う職員が、当該世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合

1年において5日以内、要介護者が2人以上の場合には10日以内(ただし、休暇の単位は、1日または1時間とする。)

必要に応じて医師の診断書等

備考 職員の親族が死亡した場合の期間は、葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数とする。

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小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則

平成7年3月30日 規則第7号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成7年3月30日 規則第7号
平成9年8月28日 規則第24号
平成10年3月30日 規則第4号
平成10年6月25日 規則第17号
平成11年3月26日 規則第11号
平成11年6月23日 規則第30号
平成14年3月25日 規則第5号
平成15年3月10日 規則第5号
平成17年3月10日 規則第2号
平成19年3月30日 規則第18号
平成19年9月28日 規則第25号
平成21年3月30日 規則第5号
平成22年3月29日 規則第5号
平成22年6月28日 規則第19号
平成23年9月16日 規則第12号
平成23年12月28日 規則第17号
平成24年8月1日 規則第21号
平成25年3月18日 規則第7号
平成26年3月26日 規則第2号
平成26年4月1日 規則第9号
平成28年4月1日 規則第17号
平成28年12月28日 規則第44号
平成29年3月21日 規則第10号
平成29年12月21日 規則第33号
平成31年3月22日 規則第7号