○小浜市職員研修規程

昭和52年4月1日

訓令第2号

(目的)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員に対し市民全体の奉仕者として必要な教育訓練を行い職員の勤務能率の発揮および増進をはかり、もつて市行政の円滑な運営に資することを目的とする。

(研修の種類)

第2条 研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 独自研修

(2) 委託研修

(3) 派遣研修

(4) 職場研修

(5) 自主研修

(独自研修)

第3条 独自研修は、総務課で実施し、当該研修を受けるべき職員の区分および実施目標は別表のとおりとし、その科目、期間、人員および科目別時間数等については、市長が定める。

(委託研修)

第4条 委託研修は、職員を福井県自治研修所(以下「研修所」という。)へ派遣して実施し、当該研修を受けるべき職員の区分は別表のとおりとし、その科目、期間、人員および科目別時間数等については、研修所長の定めるところによる。

(派遣研修)

第5条 市長は、国または他の地方公共団体その他の機関が行う研修に必要に応じて職員を派遣し、職務に関連する知識および技術等を修得させるものとする。

2 自治大学校への派遣については、原則として研修所が実施する高等科研修を修了したもののうちから市長が決定する。

(職場研修)

第6条 所属長およびその命を受けた職員は、所属職員に対し、日常の執務を通じ、実務上の専門知識の修得と人間関係の円滑化を図るため適切な職場研修の実施につとめなければならない。

2 総務課長は、前項の研修が円滑に運営されるよう、必要な指導および援助を与えることができる。

(自主研修)

第7条 職員は、行政事務の能率改善を目的とする研修会を自主的に行うことができる。

2 前項の研修会を行うときは、所属長を経て総務課長に届け出なければならない。

(研修生の決定)

第8条 研修(第2条第4号および第5号を除く。)を受ける職員は、実施のつど所属長の内申に基づき市長が決定する。ただし、委託研修の研修生の決定については、福井県自治研修所規程(昭和40年福井県訓令第29号)の定めるところによる。

2 所属長は、職員に対し、研修の機会を与えなければならない。

(修了証書)

第9条 市長は、独自研修を修了したものに対して修了証書を授与することができる。

(研修の評価)

第10条 総務課長は、独自研修において必要があると認めるときは、研修期間中随時適当な方法により研修効果の評価をすることができる。

(講師等)

第11条 独自研修の講師および指導者は、知識経験者または市職員のうちから市長がそのつど決定する。

(研修生の服務規律)

第12条 研修生は、正当な理由なくして研修を拒否またはこれに欠席してはならない。

2 研修生は、規律に従い誠実に研修を受けなければならない。

3 市長は、研修生が次の各号の一に該当するときは、直ちにその者の研修を停止し、または免除することができる。

(1) 規律を乱す等研修生としてふさわしくない行為があつたとき。

(2) 心身の故障のため、研修にたえないとき。

(3) 委託研修にあつては、研修所長が退所を決定したとき。

(4) その他研修に支障があるとき。

(教材等の貸与または支給)

第13条 市長は、研修生に対して必要と認めるときは、教材その他物品を貸与し、または支給することができる。

(合議)

第14条 所属長は、第2条第1号および第2号に規定する研修以外の研修に所属職員を出席させる場合は、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

附 則

この規程は、訓令の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日訓令第12号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第15号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第3条、第4条関係)

研修の種類

研修を受けるべき職員

実施目標

独自研修

新採用職員研修

小浜市職員として新規に採用された者

新採用職員として必要な基本的知識および技能の修得

その他研修

その都度対象職員を決定する。

職員の資質の向上に資する。

委託研修

初任者研修

小浜市行政職職員として新規に採用された職員

新採用職員として必要な基本的知識および技能の修得

普通科研修

行政職職員昇任後一定の期間を経過した職員

行政職職員として必要な知識技能を付与することにより将来中堅職員となるべき者を育成する。

高等科研修

普通科研修修了者で将来中間監督者としての活動が期待される職員

中堅職員に対し地方自治行政について高度の知識技能を付与し、事務の計画、調査および立案の理論的知識および能力の向上を図りもつて職務能率の増進に資すると共に将来中間監督者となるべき者を育成する。

監督者標準課程研修

課長補佐級以上の職にあるもので人事院式監督者標準課程研修を修了していない職員

中間監督者に対し管理監督者としての心構えと基本的技術を修得させ、職務能率の向上に資する。

監督者継続課程研修

監督者標準課程研修を修了した者で2年を経過した職員

管理監督者としてのより高度な知識および技能の修得

管理者研修

管理職職員

管理能力の向上に資する。

専門研修

市行政事務執行上必要な専門的知識および技能を修得させるために職種別または執務内容等により、その都度対象職員を決定する。

専門的な知識および技能の修得

その他の研修

その都度対象職員を決定する。

職員の資質の向上に資する。

小浜市職員研修規程

昭和52年4月1日 訓令第2号

(平成19年4月1日施行)