○小浜市職員健康管理規程

平成3年3月1日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)、その他関係法令に基づき、職員の安全および健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 任命権者 市長、議会の議長、教育委員会、選挙管理委員会、代表監査委員をいう。

(2) 所属長 課長、事務局長および出先機関の長ならびにこれらに準ずる者をいう。

(3) 職員 小浜市職員定数条例(昭和45年小浜市条例第2号)に掲げる職員をいう。

(任命権者の責務)

第3条 任命権者は、法第3条第1項の規定に基づき、安全衛生に関し必要な措置を講ずるものとする。

(所属長の責務)

第4条 所属長は、法令およびこの規程の趣旨に従い、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第5条 職員は、任命権者その他の関係者が法令およびこの規程に基づいて講ずる健康の確保ならびに快適な職場環境の形成のための措置に従わなければならない。

(総括衛生管理者)

第6条 職員の健康診断の実施、その他衛生に関する重要な事項で統一的な措置を必要とするものを総括管理させるため、総括衛生管理者を置く。

2 総括衛生管理者は、総務部長の職にある者をもつて充てる。

(衛生管理者)

第7条 市長事務部局の本庁に衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は、資格を有する職員のうちから市長が選任する。

3 衛生管理者は、次の各号に掲げる事項について計画し、実施しなければならない。

(1) 職員の危険または健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

(4) 前各号のほか、衛生に関すること。

4 任命権者は、前項各号の事項を行うために必要な措置を衛生管理者から要求されたときは、正当な理由がない限りこれを行わなければならない。

(衛生推進者)

第8条 衛生管理者の業務を補助するため、別表第1に掲げる機関に、衛生推進者を置く。

2 衛生推進者は、衛生に関する知識および経験を有する職員のうちから任命権者が任命する。

(産業医)

第9条 法第13条の規定に基づき、職員の健康管理等にあたるため産業医を置く。

2 産業医は、市長が選任する。

3 産業医は、第7条第3項の各号に掲げる業務のほか、職員の健康障害を防止するための必要な措置を行う。

4 産業医は、職員の健康管理指導等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならない。

5 任命権者は、産業医に対し、市長の定めるところにより、職員の勤務時間に関する情報その他の産業医が職員の健康管理指導等を適切に行うために必要な情報として市長の定めるものを提供しなければならない。

6 任命権者は、産業医による職員の健康管理指導等の適切な実施を図るため、産業医が職員からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

7 任命権者は、産業医の業務の内容その他の産業医の業務に関する事項で市長の定めるものを、常時各勤務場所の見やすい場所に掲示し、または備え付けることその他の市長の定める方法により、職員に周知させなければならない。

(健康診断の実施)

第10条 任命権者は、毎年1回以上、定期に健康診断を行うほか、必要に応じて職員の全部または一部について臨時にこれを行う。

2 健康診断の受診対象者、検査項目等その実施に関して必要な事項は総括衛生管理者またはその指定した者が、別に定める。

(受診義務)

第11条 職員は、指定された期日および場所で健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面または療養もしくは休養その他やむをえない事由により受診できない旨の書面を、所属長を経由し、総括衛生管理者に提出したときは、この限りでない。

(受診不能職員への措置)

第12条 前条の届出があつたときは、任命権者はこれを審査し、必要な事項を指示することができる。

(健康診断の結果報告等)

第13条 総括衛生管理者は、第10条に定める健康診断を行つたときは、健康診断の結果を任命権者に報告するとともに当該職員に通知するものとする。

(記録の作成)

第14条 総括衛生管理者は、前条の規定による報告その他健康管理上必要と認められる事項について、別に定めるところにより、個人表を作成しなければならない。

(療養命令)

第15条 任命権者は、第13条に規定する報告があつた場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医または他の医師の意見を聞き、その意見に基づいて、別表第3に掲げる区分に従いその者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。

2 任命権者は、前項の場合において療養の必要があると認めるものに対し、小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年小浜市規則第7号)第15条第3項の規定による病気休暇・特別休暇承認申請書に基づき、必要と認める期間、療養または休暇を命ずることができる。

(療養の義務)

第16条 前項の規定による命令を受けた者は、その命令および産業医または主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第17条 療養または休養中の者が、治ゆして出勤しようとするときは、小浜市職員服務規程第21条の規定を準用する。

(衛生委員会の設置)

第18条 職員の衛生に関する重要事項を調査審議させ、任命権者に対し意見を述べさせるため、法第18条第1項に規定する衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、次の事項を調査審議する。

(1) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

(3) 労働災害の原因および再発防止対策で衛生に係るものに関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止および健康の保持増進に関する重要事項

3 委員会は、次の各号に掲げる者をもつて構成する。

(1) 総括衛生管理者または総括衛生管理者以外の者で市において、その業務の実施を総括管理するものもしくはこれに準ずる者のうちから市長が任命した者 1名

(2) 衛生管理者のうちから市長が任命した者 1名

(3) 職員で衛生に関する知識および経験を有するもののうちから任命権者が任命した者 6名

(4) 市長は、前項に規定する委員のほか産業医を委員として指名することができる。

4 前項の委員の定数は、9名以内とする。

5 第3項第2号および第3号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は残任期間とする。

6 委員会に委員長を置き、総括衛生管理者をもつて充て、委員長は会務を総括し委員会を代表する。

7 委員長に事故あるときは、委員のうちからあらかじめ互選されたものが、その職務を代理する。

8 委員会は、委員長が必要と認めたときに招集し、会議の議長となる。

9 委員長は、委員の過半数以上の要求があれば、委員会を招集しなければならない。

10 委員会の庶務は、総務課において処理する。

11 前各号に定めるもののほか、委員会の運営その他必要な事項は委員会が別に定める。

(秘密の保持)

第19条 委員もしくは職員の健康管理に関する業務に従事する職員またはこれらの職にあつた者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(勤務時間の状況等に応じて行う面接指導等)

第20条 任命権者は、次に掲げる職員に対し、市長の定めるところにより、面接指導を行わなければならない。

(1) 勤務時間の状況が職員の健康の保持を考慮して市長の定める要件に該当する職員

(2) 勤務時間の状況その他の事項が職員の健康の保持を考慮して市長の定める要件に該当し、かつ、面接指導を受けることを希望する旨の申出をした職員(前号に掲げる職員を除く。)

2 任命権者は、前項の規定による面接指導を実施するため、職員の勤務時間の状況に関する市長の定める事項を記録しなければならない。

3 任命権者は、第1項の規定による面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、市長の定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。この場合において、任命権者は、当該医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、適切な措置を講じなければならない。

(心身の状態に関する情報の取扱い)

第21条 任命権者は、この規程の規定による措置の実施に関し、職員の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、または使用するに当たっては、職員の健康の確保に必要な範囲内で職員の心身の状態に関する情報を収集し、ならびに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、および使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

(その他の必要事項)

第22条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(適用の特例)

第23条 臨時または非常勤職員の健康の確保については、職員に準じて取扱うものとする。

附 則

(施行期日等)

1 この規程は、平成3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程施行の際、現に要療養、要休養または要注意の指示を受けている者は、この規程により指示を受けたものとみなす。

附 則(平成9年4月1日訓令第9号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年4月1日訓令第12号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月27日訓令第10号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日訓令第11号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第8号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日訓令第11号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日訓令第12号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日訓令第9号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日訓令第13号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日訓令第7号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日訓令第3号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

衛生推進者を置く機関

総務課 課長の職にある者またはこれに準じる者 1名

都市整備課 同上

上下水道課 同上

子ども未来課 同上

環境衛生課 同上

福祉事務所 同上

教育委員会教育総務課 同上

別表第2(第18条関係)

衛生委員会の委員

第18条第3項第1号委員 総務部長の職にある者

第18条第3項第2号委員 衛生管理者の資格を有する職員

第18条第3項第3号委員 財政課長、子ども未来課長、教育委員会教育総務課長の職にある者および小浜市職員団体の代表者の推薦に基づき市長が指名した者

別表第3(第15条関係)

区分

指示区分

勤務面

要療養

勤務を休む必要のあるもの

要軽業

勤務に制限を加える必要のあるもの

要注意

勤務をほぼ平常に行つてよいもの

医療面

要治療

医師による直接の医療行為(化学療法、外科手術等)を必要とするもの

要観察

医師による直接の医療行為は必要としないが、定期的に医師の観察指導を受ける必要のあるもの

小浜市職員健康管理規程

平成3年3月1日 訓令第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章 職員厚生
沿革情報
平成3年3月1日 訓令第4号
平成9年4月1日 訓令第9号
平成11年4月1日 訓令第12号
平成13年3月27日 訓令第10号
平成14年3月29日 訓令第11号
平成20年3月31日 訓令第8号
平成21年3月30日 訓令第11号
平成22年4月1日 訓令第12号
平成23年4月1日 訓令第9号
平成28年4月1日 訓令第13号
平成29年4月1日 訓令第7号
平成31年3月22日 訓令第3号