○小浜市職員の通勤手当の支給に関する規則

昭和46年2月10日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、小浜市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年小浜市条例第51号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、通勤手当の支給に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 条例第14条およびこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公民館、保育園その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもつて勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2 条例第14条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離ならびに同条およびこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第3条 職員は、新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、通勤届(別記様式)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(1) 勤務公署を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路もしくは通勤方法を変更し、または通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合

2 条例第14条第1項第2号もしくは第3号に該当する職員で、同条第2項の職員たる要件を具備していないものが、新たに当該要件を具備するに至つた場合または条例第14条第1項第2号もしくは第3号に該当する職員で、同条第2項の職員たる要件を具備するものが当該要件を欠くに至つた場合には、当該職員は前項の規定による届出の例により届け出なければならない。

(確認および決定)

第4条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、または改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条 条例第14条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関を利用し、または自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めた職員をいう。

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第6条 交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路および方法により算出するものとする。

第7条 前条の通勤の経路または方法は、往路と帰路とを異にし、または往路と帰路とにおけるそれぞれの方法を異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条 条例第14条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第14条第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3) 市長の定める交通機関等 市長の定める額

2 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路および帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第8条の2 条例第14条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

第9条 削除

(併用者の区分および支給額)

第10条 条例第14条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分およびこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 条例第14条第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員および自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号および第2号に定める額(同項第1号に規定する1月当たりの運賃等相当額(以下「1月当たりの運賃等相当額」という。)および同項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第14条第1項第3号に掲げる職員のうち、1月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1月当たりの運賃等相当額等」という。)同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額

(3) 条例第14条第1項第3号に掲げる職員のうち、1月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額

(出先機関勤務者に対する支給額の特例)

第10条の2 条例第14条第2項第4号に規定する任命権者の指定する出先機関およびこれらの勤務公署へ通勤する職員(当該職員の住居から市役所へ通勤するものとした場合の距離よりも以遠の距離を通勤する職員に限る。)の通勤手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。

(1) 出先機関 堅海児童センター、宮川保育園、中名田保育園、中名田児童館、中名田公民館、宮川公民館

(2) 条例第14条第1項第1号に掲げる職員 前号に掲げる勤務公署への通勤に要する運賃相当額とする。ただし、その者が住居から市役所へ通勤するものとした場合に支給されるべき通勤手当の月額と、手当額算定の基礎となるべき運賃相当額とに差がある場合はその差額に相当する額を控除した額とする。

(3) 条例第14条第1項第3号に掲げる職員 第1号に掲げる勤務公署への通勤に要する条例第14条第2項第3号に規定する額とする。ただし、その者が住居から市役所へ通勤するものとした場合条例第14条第2項第3号の規定により支給されるべき通勤手当の月額と、手当額算定の基礎となるべき運賃相当額および同項第2号に掲げる額の合算額とに差がある場合はその差額に相当する額を控除した額とする。

(交通の用具)

第11条 条例第14条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具および自転車とする。ただし、市の所有に属するものを除く。

(支給日等)

第11条の2 通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)または当該各号に定める期間(以下この条および第13条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の条例第8条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、または死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 職員がその所属する俸給の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する俸給の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4 条例第14条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の交通機関等を利用するものとして条例第14条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が条例第14条第2項第1号および第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1月当たりの運賃等相当額および同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(支給の始期および終期)

第12条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第14条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、または死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、または死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(返納の事由および額等)

第12条の2 条例第14条第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、もしくは死亡した場合または条例第14条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路もしくは通勤方法を変更し、または通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「派遣法」という。)第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、または法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 交通機関等に係る通勤手当に係る条例第14条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1月当たりの運賃等相当額等(第10条第1号に掲げる職員にあっては、1月当たりの運賃等相当額および条例第14条第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等(同号の改定後に1月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)同項第1号第3号または第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、市長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額または前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、0)

 第11条の2第4項第1号または第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項第1号もしくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額またはその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額および市長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、0)

3 条例第14条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の俸給の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の俸給の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

(支給単位期間)

第12条の3 条例第14条第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等または第8条第1項第3号の市長の定める交通機関等 1月

2 前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

(1) 法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること。

(2) 長期間の研修等のために旅行をすること。

(3) 公署を異にする異動または在勤する公署の移転に伴い通勤経路または通勤方法に変更があること。

(4) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃の額に変更があること。

(5) その他市長の定める事由が生ずること。

第12条の4 支給単位期間は、第12条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月または同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、または法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、または職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(支給できない場合)

第13条 条例第14条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第14条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備するかどうかおよび通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求めまたは通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(雑則)

第15条 この規則に定めるものを除くほか、通勤手当の支給について必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、第2条第2項第9条および第10条の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和47年4月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年12月27日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年4月23日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年10月15日規則第17号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 職員がこの規則による改正前の小浜市職員の通勤手当の支給に関する規則の規定に基づいて同年4月分からこの規則の施行日の属する月の前月までの分として支給を受けた通勤手当は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年12月25日規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 職員が、この規則による改正前の小浜市職員の通勤手当の支給に関する規則の規定に基づいて昭和49年4月分からこの規則の施行の日の属する月の前月までの分として支給を受けた通勤手当は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和50年12月24日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年12月25日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年12月26日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年12月25日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年12月24日規則第9号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2 職員がこの規則による改正前の小浜市職員の通勤手当の支給に関する規則の規定に基づいて同年4月分からこの規則の施行日の属する月の前月までの分として支給を受けた通勤手当は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和55年12月25日規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2 職員が、改正前の規則の規定に基づいて、同年4月分からこの規則の施行日の属する月までの分として支給を受けた通勤手当は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和59年12月24日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年12月21日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和62年12月23日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成元年10月20日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年12月11日規則第30号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2号の改定規定は、平成2年1月7日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の小浜市職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成3年12月25日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年12月10日規則第20号)

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第16号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年2月27日規則第2号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第17号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月21日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

小浜市職員の通勤手当の支給に関する規則

昭和46年2月10日 規則第3号

(平成29年12月21日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
昭和46年2月10日 規則第3号
昭和47年4月1日 規則第10号
昭和47年12月27日 規則第23号
昭和48年4月23日 規則第7号
昭和48年10月15日 規則第17号
昭和49年12月25日 規則第23号
昭和50年12月24日 規則第27号
昭和51年12月25日 規則第19号
昭和52年12月26日 規則第8号
昭和53年12月25日 規則第17号
昭和54年12月24日 規則第9号
昭和55年12月25日 規則第12号
昭和59年12月24日 規則第24号
昭和60年12月21日 規則第35号
昭和62年12月23日 規則第19号
平成元年10月20日 規則第22号
平成元年12月11日 規則第30号
平成3年12月25日 規則第29号
平成4年12月10日 規則第20号
平成14年3月29日 規則第16号
平成16年2月27日 規則第2号
平成19年3月30日 規則第17号
平成26年4月1日 規則第8号
平成29年12月21日 規則第35号