○小浜市奨学資金貸付基金条例施行規則

昭和62年3月30日

規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、小浜市奨学資金貸付基金条例(昭和61年小浜市条例第17号。以下「条例」という。)第7条の規定により、小浜市奨学資金(以下「奨学金」という。)の貸付けおよび返還について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 奨学金 小浜市に在住する者の子弟の学資の支弁に充てるために、条例第3条の規定により貸し付ける資金をいう。

(2) 奨学生 奨学金の貸付けを受ける者をいう。

(3) 高等学校 国公私立高等学校(中等教育学校後期課程を含む。)をいう。

(4) 高等専門学校 国立高等専門学校をいう。

(5) 専修学校 国公私立専修学校をいう。

(6) 大学 高等学校卒業資格を入学資格とする国公私立短期大学および大学をいう。

(奨学生の区分、奨学金の貸付額および期間)

第3条 奨学生の区分、奨学金の貸付額および期間は、次のとおりとする。

奨学生の区分

奨学金の貸付額

貸付期間

高等学校奨学生

高等専門学校奨学生

月額 10,000円

正規の最短修業期間

専修学校奨学生

月額 20,000円

短期大学奨学生

大学奨学生

月額 30,000円

2 前項の奨学金には、利子を付けない。

(奨学金貸付けの申請)

第4条 奨学金の貸付けを受けようとする者は、連帯保証人と連署した小浜市奨学金貸付申請書(様式第1号)を在学学校長を経て市長に提出しなければならない。ただし、他の奨学金を受ける者については、この奨学金を併せて受けることはできない。

2 前項の連帯保証人は、2人とし、うち1人は、保護者(父母またはこれに代わる者)とする。

3 進学志望校に合格が決定し、入学したときは、直ちに当該学校または大学の発行する在学証明書を市長に提出しなければならない。

(奨学生推薦調書)

第5条 学校長は、前条第1項の申請書を受理したときは、実情を調査し、条例第3条および条例第4条に規定する資格を審査の上、小浜市奨学生推薦調書(様式第2号)を作成し、前条第1項の申請書とともに市長に提出しなければならない。

(奨学生の採用)

第6条 奨学生の採用は、小浜市奨学資金貸付選考委員会に諮り、市長がこれを決定する。

2 市長は、奨学生の採用を決定したときは、在学学校長を経て本人に小浜市奨学生採用通知書(様式第3号)を交付する。

3 前項の通知を受けた奨学生は、直ちに誓約書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(奨学金の交付)

第7条 奨学金は、本人に3ケ月分ずつ交付する。ただし、特別の事情があるときは、4ケ月分以上を合わせて交付することができる。

2 前項の奨学金の交付を受けた奨学生は、その都度直ちに奨学金領収書(様式第5号)を提出しなければならない。

(奨学金交付の停止)

第8条 奨学生が休学し、または長期にわたり欠席したときは、奨学金の交付を停止する。

(奨学金の復活)

第9条 前条の規定により奨学金の交付を停止された者が、在学学校長を経て小浜市奨学金復活願(様式第6号)を提出したときは、奨学金の交付を復活することがある。ただし、停止されてから2年を経過しても復活の願い出がないときは、この限りでない。

(奨学金貸付けの廃止)

第10条 奨学生が次の各号の一に該当するときは、奨学金の貸付けを廃止する。

(1) 傷病、疾病その他の事由により卒業の見込がないとき。

(2) 在学学校で処分を受け学籍を失つたとき。

(3) その他特に廃止を適当と認めたとき。

(奨学金の辞退)

第11条 奨学生は、第6条第2項の小浜市奨学生採用通知書の交付を受けた後において奨学金を辞退しようとするときは、小浜市奨学金辞退届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(借用証書)

第12条 奨学生が次の各号の一に該当する場合は、在学中貸付けを受けた奨学金の全額について連帯保証人と連署の上、小浜市奨学金借用証書(様式第8号)を在学した学校長を経て、市長に提出しなければならない。

(1) 卒業したとき。

(2) 退学したとき。

(3) 奨学金の貸付けを廃止されたとき。

(4) 奨学金の貸付けを辞退したとき。

(5) 第8条の規定により貸付けが停止されてから2年を経過しても、第9条の規定による復活の願い出がないとき。

(奨学金の返還)

第13条 奨学生が前条各号の一に該当するときは、本人または連帯保証人は、貸付けの終了した月の翌月から起算して6ケ月を経過した後6年以内に奨学金を返還しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、これを10年以内とすることができる。

2 前項の奨学金の返還は、年賦、半年賦または月賦の方法によらなければならない。

3 奨学金は、いつでも繰上げ返還することができる。

4 奨学金返還の事由が生じたときは、直ちに小浜市奨学金返還明細書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(奨学金の返還猶予)

第14条 奨学生であつた者が、次の各号の一に該当し、奨学金の返還猶予を受けようとする場合は、それぞれその事由に応じた証明書を添付して連帯保証人と連署の上、小浜市奨学金返還猶予願(様式第10号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(1) 災害または傷い疾病によつて返還が困難となつたとき(罹災証明書または医師の診断書を添付すること)

(2) 高等学校、大学または大学院に在学するとき(在学証明書を添付すること)

(3) その他やむを得ない事由によつて返還が著しく困難になつたとき(事実を証明するに足る書類を添付すること)

2 返還猶予の期間は、前項第2号に該当するときは、その事由の継続中とする。その他の各号の一に該当するときは、1年以内とし、更にその事由が継続するときは、願い出により重ねて1年ずつ延長することができる。ただし、第2号を除き猶予の期間は、5年を限度とする。

(死亡届出)

第15条 奨学生が死亡したときは、連帯保証人は、死亡診断書および小浜市奨学金信用証書を添え、直ちに死亡届出を市長にしなければならない。

2 奨学生であつた者が奨学金返還完了前に死亡したときは、相続人または連帯保証人が死亡診断書を添えて、直ちに死亡届出を市長にしなければならない。

(奨学金の返還免除)

第16条 奨学生または奨学生であつた者が奨学金返還完了前に死亡し、または傷病により心身の機能に著しく障害を残して労働能力を喪失した場合には、その事由の生じた日以後の奨学金の返還未済額の全部または一部を免除することがある。

(返還免除の願い出)

第17条 前条の規定により奨学金の返還免除を受けようとするときは、本人もしくは相続人または連帯保証人は、次に掲げる書類を添え、市長に小浜市奨学金返還免除願(様式第11号)を提出しなければならない。

(1) 死亡によるときは戸籍抄本、傷病によるときはその事実および程度を証する医師の診断書

(2) 返還不能の事情を証する書類

(返還免除の決定)

第18条 前条の願い出があつたときは、市長は、小浜市奨学資金貸付選考委員会に諮り、免除の額を本人(本人死亡のときは相続人)または連帯保証人に通知する。

(異動届出)

第19条 奨学生は、次の各号の一に該当する場合(死亡したときは連帯保証人)は、連帯保証人と連署の上、異動届を在学学校長を経て市長に届け出なければならない。

(1) 休学、復学、転学または退学したとき。

(2) 停学その他の処分を受けたとき。

(3) 死亡したとき。

(4) 連帯保証人を変更したとき。

(5) 本人または連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があつたとき。

(6) 生活状態が著しく好転する等学資の支弁が可能になつたとき。

(在学状況および生活状況の報告)

第20条 奨学生は、毎学年末に在学証明書および小浜市奨学生生活状況報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(選考委員会の設置)

第21条 奨学生の選考および返還免除の審査のため、小浜市奨学資金貸付選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。

(組織)

第22条 選考委員会の定数は8人とし、次に掲げる者のうちから市長が任命した委員をもつて組織する。

(1) 市議会議員 1人

(2) 市教育委員会委員 2人

(3) 中学校長代表 1人

(4) 高等学校長代表 1人

(5) 民生委員 1人

(6) 社会福祉協議会委員 1人

(7) 市教育委員会事務局職員 1人

2 委員は、第21条の奨学生の選考および返還免除の審査が終了したときは、解任されるものとする。

(委員長)

第23条 選考委員会に委員長を置き、委員長は、市教育委員会委員長があたり、選考委員会の会議を主宰する。

(会議)

第24条 選考委員会の議事は、委員の過半数をもつてこれを決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。

(実施細目)

第25条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が教育委員会に諮つてこれを定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2 小浜市奨学資金貸与規則(昭和37年小浜市規則第12号)は、廃止する。

3 この規則の施行前に附則第2項の規定による廃止前の小浜市奨学資金貸与規則(昭和37年小浜市規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4 この規則の適用の日からこの規則の施行の日までの間においては、附則第2項の規定による廃止前の小浜市奨学資金貸与規則(昭和37年小浜市規則第12号)の規定は、処分、手続その他の行為には適用しないものとする。

附 則(平成2年2月26日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年5月31日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成11年2月1日教委規則第2号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月1日教委規則第3号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年9月1日規則第34号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年2月23日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により小浜市収入役が在職する場合においては、第1条の規定による改正後の小浜市長の職務代理者に関する規則第1条および第2条、第3条の規定による改正後の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号から様式第4号まで、第10条の規定による改正後の小浜市文化財保護基金条例に基づく寄附金に関する様式を定める規則別記様式、第12条の規定による改正後の小浜市公舎管理規則第2条および第5条、第13条の規定による改正後の市長の権限に属する事務の一部を議会事務局長および委員会または委員の事務を補助する職員に補助執行させる規則第7条、第14条の規定による改正後の小浜市奨学資金貸付基金条例施行規則様式第5号、第15条の規定による改正後の小浜市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第16条の規定による改正後の小浜市下水道条例施行規則様式第18号の5、第17条の規定による改正後の小浜市漁業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第18条の規定による改正後の小浜市下水道事業受益者負担金および分担金に関する条例施行規則様式第4号および様式第11号ならびに第19条の規定による改正後の小浜市財務規則本則(第2条第5号、第48条第2項および第216条を除く。)、別表第1、別表第2、様式第12号から様式第14号まで、様式第16号、様式第18号、様式第21号から様式第25号まで、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号から様式第45号まで、様式第47号から様式第51号まで、様式第53号、様式第54号、様式第68号から様式第70号まで、様式第82号、様式第83号、様式第89号および様式第91号の2の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の小浜市長および小浜市収入役の職務代理者に関する規則第1条および第2条、第3条の規定による改正前の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正前の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号から様式第4号まで、第10条の規定による改正前の小浜市文化財保護基金条例に基づく寄附金に関する様式を定める規則別記様式、第12条の規定による改正前の小浜市公舎管理規則第2条および第5条、第13条の規定による改正前の市長の権限に属する事務の一部を議会事務局長および委員会または委員の事務を補助する職員に補助執行させる規則第7条、第14条の規定による改正前の小浜市奨学資金貸付基金条例施行規則様式第5号、第15条の規定による改正前の小浜市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第16条の規定による改正前の小浜市下水道条例施行規則様式第18号の5、第17条の規定による改正前の小浜市漁業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第18条の規定による改正前の小浜市下水道事業受益者負担金および分担金に関する条例施行規則様式第4号および様式第11号ならびに第19条の規定による改正前の小浜市財務規則本則(第2条第5号、第48条第2項および第216条を除く。)、別表第1、別表第2、様式第12号から様式第14号まで、様式第16号、様式第18号、様式第21号から様式第25号まで、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号から様式第45号まで、様式第47号から様式第51号まで、様式第53号、様式第54号、様式第68号から様式第70号まで、様式第82号、様式第83号、様式第89号および様式第91号の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の小浜市長および小浜市収入役の職務代理者に関する規則第3条中「事務吏員」とあるのは「職員」と、第3条の規定による改正前の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正前の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号、第12条の規定による改正前の小浜市公舎管理規則第2条および第5条ならびに第19条の規定による改正前の小浜市財務規則様式第13号、様式第14号、様式第16号、様式第18号、様式第21号、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号、様式第45号、様式第50号、様式第51号、様式第70号および様式第89号中「助役」とあるのは「副市長」と、第19条の規定による改正前の小浜市財務規則第144条中「法第170条第6項」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するとされる同法による改正前の地方自治法第170条第6項」と、「吏員」とあるのは「市長の補助機関である職員」とする。

附 則(平成29年7月3日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

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小浜市奨学資金貸付基金条例施行規則

昭和62年3月30日 規則第4号

(平成29年7月3日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 財産・契約
沿革情報
昭和62年3月30日 規則第4号
平成2年2月26日 規則第3号
平成3年5月31日 規則第19号
平成11年2月1日 教育委員会規則第2号
平成11年3月1日 教育委員会規則第3号
平成12年9月1日 規則第34号
平成16年2月23日 規則第1号
平成19年3月30日 規則第12号
平成29年7月3日 規則第26号