○小浜市普通交付税事務処理要綱

昭和59年3月12日

訓令第2号

第1条 この要綱は、普通交付税制度の認識の徹底を期するとともに、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第5条第2項の規定により、知事に提出する普通交付税の算定に用いる数値(以下「基礎数値」という。)を正確に把握することを目的とする。

第2条 普通交付税の事務処理は、次により行うものとする。

(1) 基礎数値のとりまとめについては、財政課が行う。

(2) 財政課長は、普通交付税の制度および基礎数値の研修を基礎数値に関係する各課(以下「関係各課」という。)の職員に対して、年1回以上実施する。

(3) 財政課長は、関係各課において基礎数値に関係する各種調査が実施される際には、調査前に関係各課長に対して、正確な数値把握を要請する。

(4) 関係各課長は、基礎数値に関係する各種調査結果のとりまとめに際しては、財政課と合議する。

(5) 財政課長は、関係各課長に対して基礎数値であることを明記して、文章によりその照会を行う。

(6) 関係各課長は、前号の照会があつた場合には、根拠または確認資料を添付し、担当者名を明記した文章で報告する。なお、報告後、基礎数値に異動が生じた場合には、速やかに修正報告を行う。

(7) 関係各課長は、前号の報告に際し、基礎数値の対前年度比の増減についてその理由を付記する。

(8) 関係各課長は、常に基礎数値の正確な把握に努め、その異動状況については、財政課長に連絡を行う。

(9) 財政課長および関係各課長は、別表に掲げる費目および税目等の基礎数値に関連する同表の台帳等資料の整備保管について、常に留意することとし、特に台帳については、実際の数値の増減に応じて整備を図る。

第3条 その他必要な事項については、別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年10月1日訓令第7号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月28日訓令第8号)

この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月30日訓令第4号)

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月31日訓令第5号)

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成9年4月1日訓令第10号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年4月1日訓令第14号)

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月27日訓令第11号)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日訓令第25号)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月22日訓令第3号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日訓令第15号)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第19号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日訓令第10号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日訓令第3号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日訓令第14号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(基準財政収入額)

税目等

基礎数値

台帳資料等

関係課

備考

市町村民税

 

 

 

 

個人均等割

納税義務者数

課税状況調(前年度)

賦課状況報告書

(前年6月末日現在)

税務課

 

法人均等割

納税義務者数

課税状況調(前年度)

税務課

法人台帳(各号法人毎の名寄せ等)整備

所得割

納税義務者数

有資格者数

分離長・短期譲渡所得

課税状況調(前年度)

税務課

 

法人税割

調定額(標準税率)

市町村財政状況調査

税務課

 

歳出還付額

調定簿

固定資産税

 

 

 

 

土地

課税標準額

概要調書

調定簿

税務課

課税免除等も含めること

家屋

木造・非木造別床面積

概要調書

税務課

 

提示平均価格

法定免税点未満のものの総価格

課税標準の特例による減少額

新築住宅等の減税額

償却資産

地方税法第389条に係る課税標準額

概要調書

償却資産申告書

配分通知書

税務課

 

地方税法第743条に係る課税標準額

地方税法第410条に係る課税標準額

低開発地域工業開発促進法等の特例規定による控除額

低工法等・交付税法第14条の2による課税免除・不均一課税に基づくもの

課税免除(不均一課税)申請書

指定通知書

課税台帳

税務課

 

軽自動車税

軽自動車の台数

課税状況調

税務課

 

市町村たばこ税

たばこ売渡本数

 

税務課

 

鉱産税

課税標準額

 

税務課

 

特別土地保有税

法定免税点以上のものの保有分・取得分に係る取得価格徴収猶予(取消分)税額

 

税務課

 

還付税額

利子割交付金

交付金額

 

財政課

 

配当割交付金

交付金額

 

財政課

 

株式等譲渡所得割交付金

交付金額

 

財政課

 

地方消費税交付金

交付金額

 

財政課

 

自動車取得税交付金

交付金額

 

財政課

 

地方道路譲与税

譲与税額

 

財政課

 

自動車重量譲与税

譲与税額

 

財政課

 

市町村交付金

交付金(納付金)算定標準額

固定資産通知書

税務課

 

交通安全対策特別交付金

交付金額

 

財政課

 

(基準財政需要額)

費目

基礎数値

台帳資料等

関係課

備考

消防費

人口

国勢調査

財政課

 

道路橋梁費

道路の面積および延長

(前年4月1日現在の数値または52年4月1日現在の数値)

道路台帳

道路現況調書

議会の議決書

/認定/区域決定/供用開始/公示

都市整備課

道路法の各手続に留意すること。数値の異動状況の把握

交通事故発生件数

 

生活安全課

港湾費

係留および外郭施設の延長

(前年3月31日現在の数値)

港湾台帳

漁港台帳

農林水産課

台帳の異動状況の整備

港湾(漁港)事業に係る地方債元利償還金・許可願

公債台帳(起債台帳)

起債許可書

財政課

都市計画費

都市計画区域人口(前年4月1日現在の数値)

国勢調査

都市整備課

 

公園費

人口

国勢調査

財政課

 

都市公園面積

(前年3月31日現在の数値)

都市公園台帳

供用開始公示

都市整備課

下水道費

人口

国勢調査

財政課

 

排水人口および排水面積

(前年3月31日現在の数値)

下水道台帳

公共施設状況調査

(前々年度)

上下水道課

下水道事業に係る地方債元利償還金

公債台帳(起債台帳)

起債許可書

財政課

公共下水道事業債(特別分)の元利償還金に対する国の利子補給金

決定通知書

上下水道課

供用開始年度・資本費・有収水量・使用料等

地方公営企業決算状況調査

(前々年度)

その他の土木費

人口

国勢調査

財政課

 

世帯数

(航空機燃料譲与税法該当空港関係市町村)

国勢調査

臨時経済対策債等許可額

起債許可書

小中学校費

生徒数(児童数)学級数

学校数

(当該年5月1日現在の数値)

学校基本調査

教育総務課

N学級に留意する

スクールバス・ボートの数

備品管理帳

委託契約書

 

校舎・屋体等プール建設面積

補助金決定通知書

 

義務教育施設整備事業債元利償還金

公債台帳(起債台帳)

起債許可書

財政課

 

その他の教育費

人口

国勢調査

財政課

 

幼稚園児数

(当該年5月1日現在の数値)

学校基本調査

教育総務課

生活保護費

市部人口

国勢調査

財政課

 

被生活保護者数

厚生労働省報告例

市民福祉課

生活保護級地区分

厚生労働省告示

社会福祉費

人口

国勢調査

財政課

 

保育所入所措置数(へき地を含む。)

(当該年4月1日現在の数値)

厚生労働省報告例

特別保育事業実績報告

子ども未来課

前年度支弁額

厚生労働省報告例

前年度徴収額

厚生労働省報告例

前年度保育所入所人員(前年10月分)

厚生労働省報告例

保健衛生費

人口

国勢調査

財政課

 

診療所数

(前年3月31日現在の数値)

 

高齢・障がい者元気支援課

病床数

(前年3月31日現在の数値)

地方公営企業決算状況調査

(前々年度)

看護師・準看護師養成所生徒数

(前年4月1日現在の数値)

地方公営企業に対する繰出金等についての報告数値

病院事業債元利償還金

公債台帳(起債台帳)

上水道水源開発に係る繰出基準額

 

財政課

上水道一般会計出資債元利償還金

簡易水道事業債元利償還金

簡易水道等給水人口

(前年3月31日現在の数値)

公共施設状況調査

(前々年度)

上下水道課

 

 

高齢者保健福祉費

65歳以上人口

国勢調査

財政課

 

75歳以上人口

国勢調査

65歳以上住民票基本台帳人口

住民票基本台帳

市民福祉課

75歳以上住民票基本台帳人口

住民票基本台帳

養護老人ホーム被措置数

厚生労働省報告例

高齢・障がい者元気支援課

 

 

清掃費

人口

国勢調査

財政課

 

し尿処理人口

(前年3月31日現在)

公共施設状況調査

(前々年度)

環境衛生課

地方債元利償還金

(廃棄物処理事業)

公債台帳(起債台帳)

財政課

農業行政費

農家数

農林業センサス

市民協働課

 

田畑および牧場の面積

概要調書

税務課

農道の延長

(前年8月1日現在の数値)

農道整備状況調査・農道台帳

農林水産課

一般公共事業債(県営農業農村)許可願

公債台帳(起債台帳)

起債許可書

財政課

商工行政費

人口

国勢調査

財政課

 

第一次産業就業者数

国勢調査

第二次産業就業者数

国勢調査

第三次産業就業者数

国勢調査

その他の産業経済費

林業、水産業および鉱業の従業者数

国勢調査

財政課

 

林業の就業者数

国勢調査

漁業の就業者数

国勢調査

鉱業の就業者数

国勢調査

森林面積

農林業センサス

市民協働課

企画振興費

人口

国勢調査

財政課

 

地域総合整備事業債特別分許可願

起債許可書

発展基盤緊急基盤整備事業債許可額

起債許可書

日本新生緊急基盤整備事業債許可額

起債許可書

15歳以上人口

国勢調査

非労働力人口

国勢調査

完全失業者数

国勢調査

10~14歳以上人口

国勢調査

25~29歳以上人口

国勢調査

徴税費

世帯数

国勢調査

財政課

 

戸籍住民基本台帳費

世帯数

国勢調査

財政課

 

住民基本台帳

市民福祉課

地域振興費

人口

国勢調査

財政課

 

面積

国土交通省国土地理院

公表面積

 

宅地、田畑の面積

概要調書(前年度)

税務課

森林の面積

(前々年8月1日現在)

農林業センサス

市民協働課

人口集中地区面積

国勢調査

財政課

 

 

包括算定経費

人口

国勢調査

財政課

 

面積

国土交通省国土地理院公表面積

財政課

 

宅地、田畑の面積

概要調書(前年度)

税務課

森林の面積

農林業センサス

市民協働課

その他の面積

国土交通省国土地理院公表面積

財政課

災害復旧費

災害復旧事業債元利償還金

公債台帳(起債台帳)

財政課

 

補正予算債償還費

補正予算債元利償還金・許可額

公債台帳(起債台帳)

起債許可書

財政課

 

辺地対策事業債償還費

辺地対策事業債元利償還金

公債台帳(起債台帳)

財政課

 

地域改善対策事業債等償還費

地域改善対策事業債等元利償還金

公債台帳(起債台帳)

財政課

 

減税補てん債償還費

減税補てん債減税減収額

普通交付税および地方特例交付金算出資料

財政課

 

臨時財政対策債償還費

発行可能額

臨時財政対策債発行可能額算出資料

財政課

 

財源対策債償還費

発行許可額

公債台帳(起債台帳)

起債許可書

財政課

 

(注) 資料の保存年限は、交付税の錯誤措置期間(原則として5年間)に対応できる期間保存すること。

小浜市普通交付税事務処理要綱

昭和59年3月12日 訓令第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和59年3月12日 訓令第2号
昭和60年10月1日 訓令第7号
昭和63年3月28日 訓令第8号
平成元年3月30日 訓令第4号
平成2年3月31日 訓令第5号
平成9年4月1日 訓令第10号
平成11年4月1日 訓令第14号
平成13年3月27日 訓令第11号
平成14年4月1日 訓令第25号
平成16年3月22日 訓令第3号
平成17年3月31日 訓令第15号
平成19年3月30日 訓令第19号
平成20年3月31日 訓令第7号
平成21年3月30日 訓令第10号
平成23年4月1日 訓令第3号
平成28年4月1日 訓令第14号