○小浜市財務規則

平成3年4月1日

規則第15号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第5条~第10条)

第2節 予算の執行(第11条~第27条)

第3章 収入

第1節 徴収(第28条~第36条)

第2節 収納(第37条~第44条)

第3節 収入の過誤(第45条・第46条)

第4節 収入未済金(第47条~第50条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第51条~第53条)

第2節 支出の方法(第54条~第60条)

第3節 支出の方法の特例(第61条~第75条)

第4節 支払(第76条~第88条)

第5節 支出の過誤(第89条・第90条)

第6節 支払未済金(第91条~第93条)

第5章 決算(第94条~第96条)

第6章 契約

第1節 契約の手続(第97条~第118条)

第2節 契約の締結(第119条~第130条)

第3節 契約の履行(第131条~第143条)

第7章 出納機関(第144条~第148条)

第8章 指定金融機関等

第1節 収納(第149条~第156条)

第2節 支払(第157条~第165条)

第3節 雑則(第166条~第173条)

第9章 現金および有価証券(第174条~第177条)

第10章 財産

第1節 公有財産(第178条~第198条)

第2節 物品(第199条~第214条)

第3節 債権(第215条~第228条)

第4節 基金(第229条~第231条)

第11章 事故報告(第232条~第234条)

第12章 帳票(第235条~第242条)

附則

第1章 総則

(この規則の目的)

第1条 この規則は、法令に別段の定があるものを除くほか、市の財務に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 施行規則 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 本庁 小浜市行政組織規則(平成5年小浜市規則第3号。以下「行政組織規則」という。)第3条第1号の本庁ならびに議会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局および農業委員会事務局をいう。

(5) 出先機関 本庁の予算統制を受けて財務事務を執行する機関をいい、その種別または名称および所属は、次のとおりとする。

所属部等

所属課等

所属機関の種別または名称

民生部

環境衛生課

クリーンセンター

子ども未来課

認定子ども園 保育園

産業部

商工観光課

働く婦人の家

教育委員会

教育総務課

小学校 中学校

生涯学習スポーツ課

公民館 若狭ふれあいセンター

(6) 部長等 小浜市職員の職名に関する規則(平成14年小浜市規則第17号)別表に定める部長級の職員をいう。

(7) 各課等の長 小浜市職員の職名に関する規則別表に定める課長級および主幹級の職員をいう。

(8) 収入決定権者 市長またはその委任(専決権の授与を含む。以下次号第10号および第12号で同じ。)を受けて収入の調定をし、および収入を出納機関に通知する者をいう。

(9) 支出決定権者 市長またはその委任を受けて支出負担行為をし、支出の調査決定をし、および支出を命令する者をいう。

(10) 契約権者 市長またはその委任を受けて契約を締結する者をいう。

(11) 財産管理者 公有財産の管理に関する事務を所掌する者をいう。

(12) 物品管理者 市長または長の委任を受けて物品を管理し、物品の出納を命令する者をいう。

(13) 基金管理者 基金の管理に関する事務を所掌する者をいう。

(14) 債権管理者 債権の管理に関する事務を所掌する者をいう。

(15) 出納機関 会計管理者またはその委任を受けた出納員もしくは当該出納員の委任を受けたその他の会計職員をいう。

(16) 収入事務受託者 施行令第158条第1項の規定により市の歳入の徴収または収納の事務の委託を受けた私人をいう。

(17) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関および収納代理金融機関をいう。

(18) 支払金融機関 指定金融機関等のうち、公金の支払いの事務の全部または一部を取り扱う金融機関をいう。

(19) 収納金融機関 指定金融機関等のうち、公金の収納の事務の全部または一部を取り扱う金融機関をいう。

(20) 証券 施行令第156条第1項各号に掲げる証券をいう。

(21) 歳入歳出外現金等 市の所有に属する現金のうち、歳計現金および基金に属する現金を除いたものならびに歳入歳出外現金および市が保管する有価証券で市の所有に属しないものをいう。

(22) 教育財産 地方教育行政の組織および運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第23条第2号に規定する公有財産をいう。

(23) 物品の出納 物品の受入れ(物品が出納機関の保管に入ることをいう。以下同じ。)および物品の払出し(物品が出納機関の保管から離れることをいう。以下同じ。)をいう。

(24) 物品の供用 物品をその用途に応じて職員に使用(用途に従った処分を含む。)させることをいう。

(委任)

第3条 次の各号に掲げる事務を出先機関の長に委任する。

(1) 歳入の決定(1件10万円以上の歳入および寄附金を除く。)および歳入の徴収

(2) 令達を受けた歳出予算の範囲内で、1件3万円未満の支出負担行為

(3) 令達を受けた歳出予算の範囲内の支出命令

(4) 物品の取得、処分および出納に関すること。

2 その所管に属する物品を管理し、その供用のための出納命令を発する権限は、各課等の長に委任する。

(予算執行職員等の責任)

第4条 歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約およびこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成の基本)

第5条 予算編成にあたっては、法令の定めるところに従い、合理的な基準により、その経費を算定し、総合的均衡を図り、財政の健全化を基本としなければならない。

(予算編成方針)

第6条 企画部長は、市長の命を受けて、毎年度予算編成方針を定め、部長等および各課等の長に通知するものとする。

2 前項の規定による通知の際、予算要求要領、物件費の単価等予算見積の基礎となる事項を併せて通知するものとする。

(予算要求書等の提出)

第7条 各課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する書類を企画部長の指定する日までに企画部財政課長(以下「財政課長」という。)に提出しなければならない。

(1) 歳出予算要求書(様式第1号)

(2) 歳入予算要求書(様式第2号)

(3) 継続費(補正)要求書(様式第3号)

(4) 繰越明許費(補正)要求書(様式第4号)

(5) 債務負担行為(補正)要求書(様式第5号)

(6) 給与費明細書(施行規則別記予算に関する説明書様式のうちの給与費明細書(施行規則別記予算に関する説明書様式中給与費明細書に関する部分)をいう。)

(7) その他必要な書類

2 前項の規定による予算要求書を作成するにあたって、前年度予算科目に新たな科目を加えまたは変更しようとするときは、あらかじめ財政課長に協議しなければならない。

3 部長等は、所管の各課等の長が作成する要求書の内容を聴取して、必要な調整および指示を行うものとする。

4 各課等の長は、出先機関にかかる要求書の作成にあたって、出先機関の意見を調整するとともに、必要な指示を行いとりまとめるものとする。

(予算の査定および予算書の調製)

第8条 財政課長は、前条第1項の規定により予算要求書の提出があったときは、これを審査し、必要な資料の提出を求め、各課等の長の説明を受けて調整(以下「査定」という。)を行い、その結果を企画部長に報告しなければならない。

2 企画部長は、前項の査定の結果について、必要があると認めるときは、関係の部長等および各課等の長の説明または意見を聞いて査定を行う。

3 企画部長は、前2項の査定の結果を市長に報告しなければならない。

4 市長は、必要があると認めるときは、関係の部長等および各課等の長の説明または意見を聞いて査定を行う。

5 企画部長は、前項の査定が終了したときは、その結果をただちに部長等および各課等の長に通知するとともに、次の各号に掲げる書類を調製して、市長に報告しその決定を受けなければならない。

(1) 予算書

(2) 施行令第144条第1項各号に掲げる書類

(補正予算および暫定予算)

第9条 前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算および同法同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第10条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

第2節 予算の執行

(歳入歳出予算の目節の区分)

第11条 歳入歳出予算の目および歳入予算にかかる節の区分は、毎年度歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算にかかる節の区分は、施行規則別記に規定する歳出予算にかかる節の区分のとおりとする。

(予算成立の通知)

第12条 財政課長は、予算が成立したときまたは市長が予算について専決処分をしたときは、ただちにこれを各課等の長および会計管理者に通知しなければならない。ただし、各課等の長には、成立した予算が議案と異ならないときはあらかじめ送付した議案をもってこの通知にかえることができる。

(予算の執行計画)

第13条 各課等の長は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、すみやかに歳入予算収入計画書(様式第7号)および歳出予算執行計画書(様式第8号)を作成し、財政課長に提出しなければならない。ただし、予算執行上必要が少ないと認められる場合は、省略することができる。

2 各課等の長は、毎月収入期日計画書(様式第9号)および支払期日計画書(様式第10号)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

3 財政課長は、前各項の規定により提出された計画書について、その内容を審査し、必要な調製を行わなければならない。第2項に基づく調整にあたっては、あらかじめ会計管理者の意見を聞くものとする。

4 財政課長は、前項の規定により決定された計画を会計管理者に通知しなければならない。なお、調整した部分については、すみやかに各課等の長に連絡しなければならない。

5 前4項の規定は、計画書に変更を加える必要がある場合に準用する。

(歳出予算の配当)

第14条 財政課長は、毎4半期ごとに歳出予算通知書(様式第11号)により、歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知しなければならない。ただし、予算執行上支障がないと認められるときは、年間一括配当または部分配当をすることができる。

2 前年度から繰り越しされた継続費、繰越明許費および事故繰越しにかかわる歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、前項の規定にかかわらず改めて配当は行わないものとする。

3 各課等の長は、第1項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。この場合において、同項の規定を準用する。

(歳出予算の令達)

第15条 各課等の長は、前条の規定により配当された歳出予算のうち、その所管に係る事務について、出先機関の長にその執行の権限を委任し、または、補助執行させるため、予算を令達することができる科目は、次のとおりとし、令達の方法は予算令達書(様式第12号)によるものとする。

(1) 報償費、需用費、役務費

(執行の制限)

第16条 歳出予算のうち、国庫支出金、県支出金、分担金、負担金、寄附金および地方債等特定の収入を財源の全部または一部とするものについては、その収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、財政課長が必要と認めた場合は、この限りでない。

2 財政課長は、前項の収入が歳入予算に比し減少し、または減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮小して執行させることができる。

(歳出予算の流用)

第17条 各課等の長は、配当された歳出予算の流用を必要とするときは、予算流用伺書(様式第13号)を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出された調書を審査し、市長の決定を受けるものとする。

3 市長が、歳出予算の科目の流用を決定したときは、財政課長は、ただちに当該各課等の長および会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の規定に基づく通知があったときは、第14条の規定に基づく予算の配当は、通知により変更されたものとみなす。

5 次の各号に掲げる経費の流用は、これをすることができない。

(1) 人件費に属する経費と物件費に属する経費を相互に流用すること。

(2) 交際費を増額するために流用すること。

(3) 流用した経費を他の経費に流用すること。

6 第1項の流用は、特別の理由がない限り千円単位とする。

(予備費の充当)

第18条 各課等の長は、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため予備費の充当を必要とするときは、予備費充当伺書(様式第14号)を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出された調書を審査し、市長の決定を受けるものとする。

3 市長が、予備費の充用を決定したときは、財政課長は、ただちに会計管理者および各課等の長に通知しなければならない。

4 前項の規定に基づく通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

5 第1項の充用は、千円単位とする。

(弾力条項の適用)

第19条 各課等の長は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要を生じたときは、弾力条項適用申請書(様式第15号)を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出された申請書を審査し、意見を付して市長の決定を受けるものとする。

3 市長が、弾力条項の適用を決定したときは、財政課長は、ただちに当該各課等の長および会計管理者に通知しなければならない。

(配当替え)

第20条 各課等の長は、配当された歳出予算について、執行上必要があると認めるときは、所管替伺書(様式第16号)により財政課長と協議して配当予算の全部または一部を他の課等に配当替えすることができる。

2 前項の規定により配当替えしたときは、財政課長は、所管替通知書(様式第16号その4、その5)により会計管理者に通知しなければならない。

3 第1項の配当替えは、特別の理由がない限り千円単位とする。

(一時借入金の決定)

第21条 一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(繰越しの手続)

第22条 各課等の長は、予算に定められた継続費もしくは繰越明許費について翌年度に繰り越しまたは歳出予算について事故繰り越しをする必要があるときは、繰越調書(様式第17号)を作成し当該年度の3月31日までに財政課長に提出し、市長の決定を受けなければならない。

2 市長が繰越の決定をしたときは、財政課長は、ただちに会計管理者に通知しなければならない。

(繰越計算書)

第23条 各課等の長は、継続費の繰越し、繰越明許費の繰越しおよび事故繰越しをしたときは、繰越計算書を作成し、翌年度の5月20日までに財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出された繰越計算書を審査し、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書および事故繰越計算書を調整し、市長の承認を受け、議会に提出する手続きをとるとともに、その内容を会計管理者に通知しなければならない。

(精算報告書)

第24条 各課等の長は、継続費にかかる継続年度が終了したとき、または法第218条第4項の規定により弾力条項を適用したときは、精算報告書を作成し、翌年度の6月30日までに財政課長に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の規定により精算報告書が提出された場合に準用する。

(公金の出納状況等の報告)

第25条 会計管理者は、毎4・半期の当初およびその他必要と認めるときは、歳入の出納および歳出の支払の状況ならびに公金の現在高および運用状況を市長に報告しなければならない。

(予算差引の状況)

第26条 各課等の長および出先機関の長は、常に予算額、支出負担行為額、支出命令額および残額を明らかにしておかなければならない。

(予算を伴う規則等)

第27条 各課等の長は、予算を伴うこととなる条例規則および要綱等を定めるにあたつては、あらかじめ、財政課長に協議しなければならない。

第3章 収入

第1節 徴収

(収入金の計算方法)

第28条 収入金の計算は、別段の定めがある場合を除くほか、年額で定めたもので1年に満たないものについては月割で、月額で定めたもので1月に満たないものについては、日割で行うものとする。

(納期限)

第29条 収入金の納期限は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分により指定しなければならない。

(1) 会計年度単位で定めた収入金は、その年度の4月末日

(2) 月単位で定めた収入金は、その月の10日

(3) 日単位で定めた収入金は、その初日

(4) 前3号に定めるものを除くほか、納入通知書を発する日から起算して14日以内の日

(歳入の調定および通知)

第30条 収入決定権者が歳入の調定をしようとするときは、調定書(様式第18号)により調定し、出納機関に通知しなければならない。

2 収入決定権者は、歳入科目が同一であって同時に2人以上の納入義務者から収入しようとするときは、各納入義務者の金額および住所、氏名の内訳を記載した調定集合明細書(様式第19号)を作成し、その合計額をもって調定することができる。

3 収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、ただちに徴収簿(様式第20号)を整理しなければならない。

(歳入の事後調定)

第31条 収入決定権者は、事前に調査しがたい歳入の納付があったときは、当該収納にかかる領収済通知書等に基づいて、前条の手続きをとらなければならない。

(分納金額の調定)

第32条 収入決定権者は、法令、契約等の規定に基づき、収入金について分割して納付させる特約または処分をしている場合においては、当該特約または処分に基づき納期の到来するごとに当該納期にかかる金額について調定をしなければならない。

(免がれた収入金の調定)

第33条 収入決定権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について一時に調定しなければならない。

(返納金の調定)

第34条 収入決定権者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払いまたは過渡しとなった金額および資金前渡もしくは概算払をし、または私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金について支出決定権者が返納通知書を発しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納にかかる返納金について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第35条 収入決定権者は、調定をしたのちにおいて法令の規定または調定もれその他の誤り等、特別の理由により変更する必要があるときは、ただちにその事由に基づく増加額または減少額に相当する金額について第31条の規定に準じて変更調定書(様式第21号)により調定をしなければならない。

(納入の通知および発行)

第36条 収入決定権者は、歳入を収入するときは、法令または契約等で、別段の定めがある場合を除き、納入の通知日から14日以内において納入期限を定め、納入通知書(様式第22号)を作成して、納入義務者に送付しなければならない。

2 収入決定権者は、出納機関または収納金融機関がただちに現金で収納することができる収入金については、納入通知書の交付に代えて口頭、掲示その他の方法で納入の通知をすることができる。

3 収入決定権者は、納入義務者の住所または居所が不明の場合においては、納入通知書の送付にかえて公告をもって納入の通知をすることができる。この場合において、公告すべき事項は納入通知書に記載すべき事項とする。

4 収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、または損傷した旨の届け出を受けたときは、遅滞なく新たに納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して交付しなければならない。

5 収入決定権者は、歳入の変更調定をした場合において、納入通知書が発せられているも未納のときは、すみやかに納入義務者に変更の通知とともに、新たに納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して交付し、すでに発した納入通知書等を回収しなければならない。

6 前2項により再発行する納入通知書の納期限は、特別の理由がない限り、すでに発行した納入通知書に記載した納期限を変更してはならない。

7 納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に定めるところにより発しなければならない。

(1) 定期に属するものは、納期限7日以前

(2) 契約によるものは、契約に定めた納期限7日以前

(3) 前2号に定めるもののほか、調定後10日以内

第2節 収納

(出納機関の直接収納)

第37条 出納機関は出張して領収するとき、納入者が現金または証券を持参したとき、または納入者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

2 出納機関は、前項の規定により現金または証券を受領したときは、領収証書(様式第23号)を当該納入者に交付しなければならない。この場合において、当該受領にかかる収入金が証券によるものであるときは、当該交付する領収証書の表面の余白に「証券」と記載しなければならない。

3 出納機関は、現金または証券を受領したときは、別段の定めがある場合を除くほか、その日またはその翌日までに公金払込書(様式第24号)および別に定める様式に当該現金または証券を添えて指定金融機関に払込まなければならない。ただし、納入通知書などを添えて払込むときは、公金払込書の一葉を用いるものとする。

(口座振替の方法)

第38条 納入義務者が口座振替の方法により納入しようとするときは、口座振替納入請求書に納入通知書を添えて収納金融機関に提出しなければならない。ただし、あらかじめ、歳入の範囲、期間を示して口座振替による納入を請求したときは、納入通知書の送付をもって行うことができる。

2 収納金融機関は、口座振替の方法により納入しようとする者の預金口座がなく、または残高がないため振替できないときは、ただちに納入義務者にその旨を通知するとともに、納入通知書を返還しなければならない。

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第39条 施行令第156条第1項第1号の規定により小切手をもって歳入の納付をする場合において当該小切手の支払地は本市の区域内でなければならない。

(証券につき支払いが不確実と認める場合)

第40条 出納機関または収納金融機関は、納入義務者から証券を受領するとき、当該証券が次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、当該証券に代えて現金をもって納付させることができる。

(1) 小切手の金額が呈示日における預金残高を超過する場合

(2) 小切手にかかる当該預金契約がない場合

(3) 証券が偽造または変造にかかる場合

(4) その他支払が不確実と認められる場合

(支払拒絶にかかる証券)

第41条 出納機関は、第152条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書またはこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類および当該支払拒絶にかかる証券の送付を受けたときは、ただちに当該支払拒絶にかかる額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収入票を作成し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、あわせて証券支払拒絶通知書(様式第25号)を作成し、当該作成にかかる収入票にこれを添えて、証券が支払拒絶になった旨を収入決定権者に通知しなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により出納機関から証券が支払拒絶になった旨の通知を受けたときは、ただちにこれに基づき、関係帳簿を整理するとともに、「証券支払拒絶による発行」の表示をした納付書をの表示をした納付書を作成しこれを前項の規定により送付を受けた証券支払拒絶通知書を添えて、当該支払拒絶にかかる証券の納入者に対し、送付しなければならない。この場合、すでに発した領収証書の返還をあわせて請求するものとする。

3 第36条第3項の規定は、前項の規定により納付書を再発行する場合に準用する。

(納入通知書等を発しないものにかかる領収証書)

第42条 第36条第2項の規定により納入通知書を発しないものにかかる収入金を収納した場合において交付する領収証書は、領収証書の書式を定めている場合を除くほか、領収証書(様式第23号)による用紙を用いるものとする。ただし、金銭登録機で収納する収入またはその他これに類する収入で領収証書を交付しがたい収入については、金銭登録機による証書、その他の証書をもってこれに代えることができる。

2 領収証書は、会計管理者が保管し出納機関または収入事務受託者の請求に基づき、必要に応じて交付するものとする。

3 領収証書の用紙は、1枚につき1件を限り所要事項を記載し交付するものとする。ただし、同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては、これをあわせて1枚に記載することができる。

(収納後の手続)

第43条 出納機関は、第168条の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書等の送付を受けたときは、歳入月計表(様式第26号)等関係帳簿を整理するとともに、指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を収入決定権者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、第72条第1項または第4項の規定による繰替払命令に基づき繰替使用としているものにかかるものであるときは、当該繰替使用をした額を減少した額について処理するものとし、および繰替使用額を注記しておくものとする。

3 収入決定権者は、第1項の規定により収入票および領収済通知書等の送付を受けたときは、これに基づき関係帳簿を整理し保管しなければならない。この場合において、証券による収納にかかるものにあっては徴収簿に「証券」と記載しておかなければならない。

(徴収または収納の事務)

第44条 収入決定権者または会計管理者は、施行令第158条第1項または高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により私人に歳入の徴収または収納の事務を委託しようとするときは、その内容および委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由、その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて市長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定により、私人に歳入の徴収または収納の事務を委託したときは、市長は、委託の内容、受託者の住所、氏名、その他必要な事項を公告式条例の定めるところにより公表するとともに、市政広報等をもって周知をはからなければならない。

3 収入事務受託者は、当該受託にかかる事務を執行するときは、身分を示す証票(様式第27号)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。ただし、市長が事務処理等の事情によりやむを得ないと認める場合は、この限りではない。

4 収入事務受託者は、収入金を収納したときは、納入者に対し、領収証書を交付しなければならない。ただし、市長が事務処理等の事情によりやむを得ないと認める場合は、この限りではない。

5 収入事務受託者は、その徴収または領収にかかる収入金をその日(その日が収納金融機関の休業日であるときその他やむを得ない事情があるときは、その日後当該収入金を払い込むことができることとなる最初の日)のうちに現金等払込書に収入金計算書(様式第28号)を添えて、当該現金とともに出納機関または収納金融機関に払い込まなければならない。ただし、市長が事務処理等の事情によりやむを得ないと認める場合は、払込日を変更することができる。

第3節 収入の過誤

(過誤納還付)

第45条 収入決定権者は、納入者が誤って納入義務のない収入金を納入し、または調定額をこえた金額の収入金を納入した場合において、当該納入の事実を発見したとき、または当該納入者からその事実を示して払い戻しの請求があったときは、当該納入にかかる収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

2 収入決定権者は、第35条の規定により調定の変更をした場合において当該調定にかかる減少額に相当する金額についてすでに収納がなされているときは、当該減少額に相当する金額を当該納入者に還付しなければならない。

3 収入決定権者は、前2項の規定により過誤納にかかる金額を還付しようとするときは、還付命令書(様式第29号)によりその還付額について調定をし、出納機関に対し戻出命令を発しなければならない。

4 出納機関は、前項の戻出命令を受けたときは、指定金融機関へ通知しなければならない。

(収入更正)

第46条 収入決定権者は、調定の通知にかかる収入金について、会計、会計年度または収入科目等に誤りがあることを発見したときは、ただちにこれを更正しなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により、会計、会計年度または収入科目等に誤りを認めたときは、ただちに更正の調定をするとともに関係帳簿を訂正し収入金更正命令書(様式第30号)により出納機関に対し通知しなければならない。

3 同一の収入科目等について更正を要するものが2件以上あるときは、集合して更正の調定をし収入の更正をすることができる。この場合において、収入金更正命令書に内訳を明らかにしておかなければならない。

4 出納機関は、第2項の規定により収入更正の通知を受けたとき、または自ら誤りを認めたときは、ただちに関係帳簿を訂正するとともに当該内容が指定金融機関の記録に関するものであるときは、指定金融機関に対し通知しなければならない。

第4節 収入未済金

(督促)

第47条 収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に督促状(様式第31号)を発しなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により督促状を発したときは、督促手数料について調定をし、および徴収簿を整理しなければならない。

(滞納処分)

第48条 収入決定権者は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において、当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに当該督促にかかる収入金が納入されないときは、地方税の滞納処分の例により、すみやかに滞納処分をするものとする。

2 滞納処分を行う職員は、収入決定権者が職員のうちから命ずるものとする。

3 前項の規定により、滞納処分の執行を命ぜられた職員は、その身分を示す証票(様式第32号)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第49条 収入決定権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定にかかる収入金を当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により繰越した収入金で翌年度の末日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その翌日において翌々年度の調定済額に繰越し、翌々年度末までになお収納済とならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その後逓次繰越ししなければならない。

3 前2項の規定による収入未済金の繰越しは、収入未済金繰越調書(様式第33号)により行うものとする。

4 収入決定権者は、第1項または第2項の規定により収入未済金を翌年度の調定済額に繰越したときは、その旨を収入未済金繰越通知書(様式第34号)により出納機関に通知するとともに収入未済金繰越内訳書を作成し、徴収簿(収入未済金の逓次繰越しにあっては、滞納繰越簿)を整理しなければならない。

(不納欠損金)

第50条 収入決定権者は、毎年度末において、すでに調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

2 収入決定権者は、前項に定めるものを除くほか、不納欠損金として整理すべきものがあるときは、その科目、金額、納入義務者の住所、氏名および事由を記載した書面により、その整理について不納欠損書(様式第35号)により市長の指示を受けなければならない。

3 収入決定権者は、第1項および第2項の規定による不納欠損金を整理するとき、または第228条第1項もしくは第2項の規定による債権管理者からの債権の消滅の通知(同条第1項の規定により弁済に基づく消滅の通知を除く。)に基づき不納欠損金として整理しようとするときは、当該不納欠損金として整理すべきものについて調定をし、不納欠損書を作成しなければならない。この場合において、不納欠損金として整理すべきものが同一の歳入科目に2以上あるときは、これを集合して整理することができる。

4 収入決定権者は、前項の規定により不納欠損金の整理について調定をしたときは、徴収簿および滞納繰越簿を整理するとともに、出納機関に対し不納欠損金の通知を発しなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(執行伺)

第51条 歳出予算を執行するときは、次に掲げる経費を除くほか、あらかじめ所要見込額、所属年度、支出科目、契約の方法、当該予算の経理状況および支出負担行為の事由を明らかにした執行伺書(様式第36号)および変更執行伺書(様式第37号)により支出決定権者の承認を受けるとともに、財政課長、企画部長および会計管理者に合議または協議しなければならない。

(1) 給与および共済費(臨時的なものを除く。)

(2) 退職手当組合負担金(臨時的なものを除く。)

(3) 児童手当

(4) 恩給および退職手当

(5) 旅費

(6) 光熱水費、郵便または信書便による書類の送付に要する費用および電信電話料(臨時的なものを除く。)

(7) 負担金(法令の規定によるものに限る。)

(8) 扶助費

(9) 償還金、利子および割引料

(10) 公課費

2 執行伺書の作成時期、必要な書類および財政課長、企画部長の合議、会計管理者への事前協議を必要とする経費は、別表第1および別表第2に掲げるとおりとする。

3 第1項の規定による支出負担行為伺は、第14条および第15条の規定により配当または令達を受けた歳出予算の範囲内でなければ、これをすることができない。

4 財政課長、企画部長および会計管理者は、支出負担行為の合議または協議を受けたときは、次に掲げる事項について、必要な審査を行うものとする。

(1) 法令または契約に違反していないか。

(2) 配当された歳出予算の執行の範囲内のものであるか。

(3) 金額等の決定誤りがないか。

(4) 歳出予算の所属年度および科目区分に誤りがないか。

(支出負担行為の確定)

第52条 前条の支出負担行為の決定は、支出負担行為書(様式第38号)をもって行うものとし、その確定(整理)の時期は、別表第1に掲げるとおりとする。

(債務負担行為および継続費等の執行)

第53条 各課等の長は、予算に定められた債務負担行為、継続費の執行および将来財政上の負担となる行為をしようとするときは、その理由、支出すべき年度、年限、年度割額等を明らかにして、第51条の規定による支出負担行為伺に準じて市長の承認を受けなければならない。

第2節 支出の方法

(支出の調査および支出命令)

第54条 支出決定権者は、支出しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、支出命令書(様式第39号)および支出負担行為兼支出命令書(様式第40号)により予算の科目ごとに支出しようとする金額を決定して、会計管理者に支出命令書を発しなければならない。

(1) 法令または契約に違反していないこと。

(2) 所属年度、会計名および歳出予算科目に誤りがないこと。

(3) 配当または令達を受けた歳出予算を超過していないこと。

(4) 予算に定められた目的に違反していないこと。

(5) 金額等の決定に誤りがないこと。

(6) 債権者に誤りがないこと。

(7) 支出すべき時期が到来していること。

(8) 支出に必要な一切の書類が洩れていないこと。

2 前項の支出命令書には、請求書(納入告知書等を含む。)のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 支出負担行為書および変更支出負担行為書

(2) 契約書または請書

(3) 検査調書または検収調書

(4) 交付指令書(写)

(5) 工事前払金の保証書

(6) 示談書

(7) 委任状

(8) その他必要な書類

3 同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して支出しようとするときは、集合して前項の規定による調査および支出の決定(以下「支出の調査決定」という。)をすることができる。

(分割支出の調査決定)

第55条 法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分または特約をしている場合の支出の調査決定について、支払期ごとに前条の規定を準用する。

(支出の調査決定の変更)

第56条 支出決定権者は、第54条の規定により支出の調査決定をしたのちにおいて法令、契約等の規定または調査もれ、その他の過誤等、特別の事由により当該調査決定にかかる金額を変更する必要があるときは、ただちに、その事由に基づく増加額または減少額に相当する金額について支出の調査決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第57条 支出の調査決定は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、支払義務を証明する書類をもって請求書に代えることが出来る。

(1) 報酬、給料、その他これに類する経費

(2) 市債の元利償還金

(3) 見舞金、謝礼金、賞賜金、報償金、寄附金、その他これに類する経費

(4) 貸付金、出資金、その他これに類する経費

(5) 扶助費のうち金銭でする経費

(6) 乳幼児医療費の助成、母子家庭等医療費の助成および重度心身障害者医療費の助成に係る手数料

(7) 官公署に支払うべき経費

(8) 借地料

(9) その他その性質上請求書によることができない経費

2 前項ただし書の規定による場合において、支出すべき金額から法令その他の規定により控除すべき金額があるときは、支出調書にそれぞれ区分して記載しなければならない。

(請求書への押印)

第58条 請求書には債権者の記名押印がなければならない。この場合において、請求書が代表者または代理人名義のものであるときは、その資格権限の表示があり、かつ、職務上にかかるものについては、職印もしくは支出決定権者が認めた通常用いる認印、その他のものについては認印の押印がなければならない。

2 前項の規定により表示された資格権限を認定しがたいときは、その資格権限を証する書類を徴してこれを確認しなければならない。

3 債権者が代理人に請求権または領収権を委託したときは、請求書に委任状を添えなければならない。

4 債権の譲渡または承継があった債務にかかる支出については、請求書にその事実を証する書面を添えさせなければならない。

(支出命令)

第59条 支出決定権者は、第54条から第56条までの規定により支出の調査決定をしたときは、ただちに会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署等の発した納入通知書、その他これに類するものがあるときは、あわせてこれを会計管理者に送付しなければならない。

2 支出決定権者は、集合して支出の調査決定をしたときは、集合して支出命令を発することができる。この場合においては、内訳表によりその内訳を明らかにしなければならない。

(支出命令の審査)

第60条 会計管理者は、支出命令を受けた場合においても当該支出負担行為が法令または予算に違反していないことおよび当該支出負担行為に係る債務が確定していること等を確認しなければならない。この場合、必要があると認めるときは、関係書類の提出を求めまたは実地に審査することができる。

2 会計管理者は、法第232条の4第2項の規定による確認の結果、支出することができないと認めたものについては、支出命令権者に対し理由を付して当該支出命令にかかる書類を返付しなければならない。

第3節 支出の方法の特例

(資金前渡のできる経費および手続)

第61条 資金前渡できる経費は、施行令第161条第1号から第13号に掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費とし、支出の手続きは、前節の規定の例により処理するものとする。

(1) 賃金

(2) 損害賠償

(3) 職員以外のものに支給する費用弁償

(4) 職員に支給する児童手当

(5) 国民健康保険出産育児一時金および葬祭費

(6) 交際費に係る経費で、急を要するもの

(7) 現金をもって即時支払をしなければ購入し、利用し、または使用することができないものに要する経費

(8) その他市長が特に必要と認める経費

(資金前渡職員の指定)

第62条 支出決定権者は、資金を前渡しようとするときは、所属の職員または、他の普通地方公共団体の職員を資金前渡職員に指定しなければならない。ただし、指定の方法については、支出命令書の債権者欄に「資金前渡職員」と表示することにより指定にかえることができる。

2 資金の前渡は、事務上差し支えのない限り分割して行うものとする。

(資金前渡の保管)

第63条 資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、ただちに支払の場合または特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を、もよりの金融機関に預金をし、確実に保管しなければならない。

2 資金前渡職員は、前項の規定による預金によって生じた利子については、その額を明確にして保管しなければならない。

3 前渡資金の預金によって生じた利子は市の収入とする。

(前渡資金の支払上の原則)

第64条 資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは法令または契約の規定に基づき、当該支払いが資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払いをなすべきものと認めるときは支払いの決定をし、前渡資金経理簿(様式第41号)にその旨を記帳してその支払いをし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払いを証明するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第65条 資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払いが完了したとき、もしくは保管事由がなくなったとき、または当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、ただちにこれを精算し、精算書(様式第42号)を作成しこれを前条の規定により徴した領収証書または支払を証明するに足りる書類を添えて当該前渡資金にかかる支出決定権者に提出しなければならない。

2 支出決定権者は、前項の規定により資金前渡精算書および領収証書または支払いを証明するに足りる書類の提出があったときは、これを審査して、ただちに当該書類を出納機関に送付しなければならない。

3 支出決定権者は、資金前渡に精算残金があるときは、出納機関へ戻入の手続きをとり、資金前渡職員へ返納通知書(様式第43号)を送付しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第66条 前5条の規定は、施行令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払のできる経費および手続)

第67条 概算払いのできる経費は、施行令第162条第1号から第5号までに規定するもののほか、次に掲げる経費とし、支出の手続きは、前節の規定の例により処理するものとする。

(1) 法令の規定による保護、更生援護等のための施設入所者に要する福祉関係措置費

(2) 損害賠償に要する経費

(3) 前各号に掲げるもののほか、概算払をもって支払をしなければ事務の取扱に支障を及ぼす委託料

2 概算払できる旅費は、特別のものを除くほか、県外旅費および宿泊を要する県内旅費とする。

(概算払にかかる資金の精算)

第68条 旅費について概算払いを受けた職員は、小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和35年小浜市条例第6号)の規定により当該受けた資金について精算し、概算払精算票を作成し、これを支出決定権者に提出しなければならない。

2 支出決定権者は、前項の規定により概算払精算票の提出を受けたときは、これを審査し、ただちに出納機関に送付するとともに精算の結果過不足が生じたときは、戻入または支出の手続きを取らなければならない。

3 支出決定権者は、補助金等の概算払の精算を行うときは、概算払を受けた者よりその額の確定後、すみやかに精算書の提出を求め、精算書を作成し関係諸帳簿を整理して、これを出納機関に提出しなければならない。

(前金払のできる経費)

第69条 前金払いのできる経費は、施行令第163条第1号から第7号までに規定するもののほか、次に掲げる経費とし、支出の手続きは、前節の規定の例により処理するものとする。

(1) 損害保険料

(2) 公社または公団に対して支払う経費

(3) 工事の請負契約に係る経費(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社により前払金の保証がされた同条第1項に規定する公共工事の代価をいう。)については、前金払をすることができる。前払をすることができる契約金額およびその範囲については、市長が別に定める。

(前金払の精算)

第70条 第68条第2項および第3項の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより、当該前金払について精算書を提出した場合に準用する。

(繰替払できる経費)

第71条 支出決定権者は、出納機関または収納金融機関をして、施行令第164条第1号から第4号に掲げる経費のほか市長が特に必要と認める経費の支出についてその収納にかかる当該各号に掲げる現金を繰替使用させることができる。

2 前項の規定により繰替払をするときは、当該支払いをさせようとする経費の算出の基礎その他算出方法を明示し出納機関または収納金融機関に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第72条 出納機関は、前条第1項の規定により、現金の繰替使用したときまたは第168条第3項の規定により指定金融機関から繰替払整理票(様式第44号)の送付を受けたときは、第43条第1項の規定により繰替払済通知書を収入決定権者に送付しなければならない。

2 出納機関または収納金融機関は前条第1項の規定により、現金の繰替使用をするときは繰替払整理票(様式第44号)を作成し、これに債権者の受領印を徴しなければならない。

3 収入決定権者は、第1項の規定により収入票とあわせて繰替払済通知書の送付を受けたときは遅滞なく繰替使用した現金の補てんを請求しなければならない。

4 支出決定権者は、前項の規定により繰替払済通知書を受けて繰替使用にかかる現金の補てんの請求を受けたときは、前節の規定により処理しなければならない。

(過年度支出)

第73条 支出決定権者は、過年度支出にかかる支出の調査決定をしようとするときは、その金額および事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて市長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第74条 次に掲げることを趣旨とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下本条中同じ。)は、振替の方法により行うことができる。

(1) 歳入予算に収入するため

(2) 歳入予算から戻出するため

(3) 歳入歳出外現金等に受け入れるため

(4) 歳入歳出外現金等から戻出するため

(5) 異なる会計の歳入予算に収入するため

(6) 異なる会計の歳入予算から戻出するため

2 支出決定権者は、前項の規定により振替の方法により支出しようとするときは、あらかじめ当該受入れをすべき科目の収入決定権者と協議(当該受入れをすべき科目の収入決定権者から当該支出について請求があった場合を除く。)のうえ、前節の規定の例により会計管理者に公金振替命令書(様式第45号)を発しなければならない。

(支出事務の委託)

第75条 第44条第1項および第2項の規定は施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、同条同項中「収入決定権者」とあるのは「支出決定権者」と読み替えるものとする。

2 支出決定権者は、私人に支出の事務を委託する場合においては、当該委託にかかる契約において第63条に規定する事項を明らかにしなければならない。

3 第61条第64条および第65条の規定は、当該委託にかかる資金の交付、当該委託にかかる資金による支払および当該委託にかかる資金の精算をする場合に準用する。

第4節 支払

(印鑑および小切手に関する事務)

第76条 出納機関の印鑑の保管および小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち、会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

2 小切手帳の保管および小切手の作成(押印を除く。)の事務は、出納機関が自ら行い、または会計管理者の指定する補助職員に行わせなければならない。

3 第1項ただし書の規定により指定する補助職員と前項の規定により指定する補助職員は、兼ねることができない。

4 出納機関の印鑑および小切手帳は、不正に使用されることのないようにそれぞれ別の容器で厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第77条 小切手帳は、出納機関ごと、会計年度別および会計毎に各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合は、この限りでない。

2 出納整理期間にあっては、前項の規定にかかわらず、当該年度分と当該出納整理期間にかかる年度分の2冊の小切手帳を使用するものとする。

(小切手の番号)

第78条 出納機関は新たに小切手帳を使用するときは、1冊ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

2 書損じ等により廃棄した小切手に付した番号は、使用してはならない。

(小切手の作成)

第79条 官公署等、出納機関または指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を表示しなければならない。

2 小切手の振出年月日の記載および押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

3 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

4 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するには、その訂正に要する部分に2線を朱書し、その上部または右側に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方の余白に訂正をした旨および訂正した文字の数を記載して出納機関の印を押さなければならない。

5 書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載しそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の交付)

第80条 小切手の交付は、出納機関または会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

2 小切手の交付は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければならない。

3 出納機関は、受取人に小切手を交付し、支払いを終ったときは、当該小切手の受取人から領収証書を徴しなければならない。

(小切手の振出の確認)

第81条 出納機関は、毎日その振り出した小切手と当該小切手の受取人の振り出した領収証書とを照合し、それらの金額および受取人について相違がないかどうかを確認しなければならない。

2 出納機関は、毎日その日の小切手振出済額について、小切手振出済通知書(様式第46号)により、支払金融機関に通知しなければならない。

(小口現金直払)

第82条 会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が小口で当該債権者から申し出があり、かつ、会計管理者が必要とみとめたときは、支払金融機関をして、現金で支払いをさせることができる。

2 会計管理者は、前項の規定により支払金融機関をして現金で支払いをさせるときは、支払依頼書(様式第47号)を作成し、これを支払金融機関に送付するものとする。

3 第76条から第81条までの規定は、前項に規定するもののほか、支払金融機関をして現金で支払いをさせる場合に準用する。

(小切手償還請求に基づく現金払)

第83条 会計管理者は、施行令第165条の5の規定により、小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、当該請求にかかる小切手がその振出日付から1年を経過しているものである場合(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があった場合を除く。)を除き、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、前条の定めるところにより現金で支払わなければならない。(または支払金融機関をして現金で支払わせなければならない。)

(1) その小切手が支出未済のものであるかどうか

(2) 次項各号に掲げる書類が具備されているかどうか

2 会計管理者は、小切手の償還の請求をするものに対し、次の各号に掲げる書類を提出させなければならない。

(1) 小切手償還請求書

(2) 小切手または除権判決の正本

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要と認める書類

(隔地払)

第84条 出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払通知書(様式第48号)を添えて支払金融機関に交付するとともに、送金支払案内通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手および送金払通知書には、「隔地払」と表示しなければならない。

2 前項の場合において、数人の債権者に対し、同一会計から支払いをしようとするときは、その合計額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

3 前2項の場合において、隔地払の方法により支出を行った場合は、出納機関は、正当債権者の領収書は徴せず、支払金融機関の代理受領印をもってこれに代えるものとする。

(口座振替)

第85条 前条の規定は、施行令第165条の2の規定により、口座振替の方法により支払いをする場合に準用する。この場合において、同条第1項中「融地払」とあるのは、「口座振替」と読み替えるものとする。

(口座振替のできる金融機関)

第86条 施行令第165条の2の規定により、口座振替の方法により支出することができるのは、債権者が次の各号に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(1) 当市の区域内に所在する金融機関

(2) 普通銀行(外国の店舗を除く。)

(口座振替の申出の手続き)

第87条 口座振替の方法による支出を希望する債権者は、請求書提出の際、あらかじめ口座のある金融機関名および口座番号等を出納機関に申出なければならない。

(公金振替書)

第88条 出納機関は、第74条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替依頼書(様式第49号)により指定金融機関に通知しなければならない。

第5節 支出の過誤

(過誤金の戻入)

第89条 支出決定権者は、次の各号の1に該当する場合においては、ただちに戻入命令書(様式第50号)により、当該各号に定める額に相当する金額について、当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。ただし、第2号の規定に該当する場合であって、当該誤払いまたは過渡しの事実が出納機関の故意または過失に基づいて発生したものであるときはこの限りでない。

(1) 第56条の規定により支出の調査決定にかかる金額を減少させるための調査決定の変更をする場合において、当該変更前の調査決定に基づきすでに支払いがなされている場合、当該減少額に相当する額

(2) すでに支払いを終了した金額について誤払いまたは過渡しの事実を発見した場合、当該誤払いまたは過渡しをした額に相当する額

2 支出決定権者は、前項の規定により戻入れの措置をとるときは、その事実を示す書類を添えて出納機関に対し戻入通知を発するとともに、当該返納義務者に対し、返納通知書を送付しなければならない。

3 第60条の規定は、前項の規定により戻入通知があった場合に準用する。

4 返納通知書により指定すべき返納期限は、これを発する日から7日以内としなければならない。

5 支出決定権者は、返納義務者から返納通知書兼領収証書を亡失し、または損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該返納義務者にかかる返納通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と表示し、これを当該返納義務者に通知しなければならない。この場合において、返納期限は変更することができない。

6 前5項に定めるもののほか、過誤払金の戻入れの手続きについては、前章の例による。

(支出更正)

第90条 支出決定権者は、支出した経費について会計、会計年度または支出科目等に誤りがあることを発見したときは、ただちにこれを更正しなければならない。

2 支出決定権者は、前項の規定により会計、会計年度または支出科目等に誤りを発見したときは、ただちに関係帳簿を訂正するとともに支出更正命令書(様式第51号)により出納機関に対し、通知しなければならない。

3 同一の支出科目に対して更正を要するものが2件以上あるときは、集合して更正することができる。この場合において、支出更正命令書にその内訳を明らかにしておかなければならない。

4 出納機関は、第2項の規定により支出更正の通知を受けたとき、または自ら誤りを発見したときは、ただちに関係の帳簿を訂正するとともに当該内容が指定金融機関の記録に関するものであるときは、指定金融機関に対し通知しなければならない。

第6節 支払未済金

(1年経過後の小切手の償還請求)

第91条 会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求にかかる小切手について支払拒絶があったものであり、かつ、当該小切手がその振出日付から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、第83条第1項各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

2 第83条第2項の規定は、前項の規定による償還の請求にあたり書類を提出させる場合に準用する。この場合においては、同条同項各号に掲げるもののほか、さらに当該支払い拒絶があったことを証する書面を添えさせなければならない。

3 支出決定権者は、第1項の規定により小切手の償還の通知を受けたときは、第73条の規定にかかわらずただちに会計管理者から送付を受けた関係書類に基づいて過年度にかかる支出の調査決定をし、会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。

4 会計管理者は、前項の規定により支出命令を受けたときは、第82条の規定の例により支払わなければならない。

(支払未済金の整理)

第92条 会計管理者は、第161条第4項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の交付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同条同項の規定により支払額について通知をうけた場合もまた同様とする。

2 会計管理者は、第162条第3項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済金繰入調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知し、これを収入決定権者に送付するとともに、これに基づき前項に規定する歳入歳出外現金等を整理しなければならない。

(支払未済小切手の処理)

第93条 出納機関は、第162条第1項の規定により小切手等支払未済金が歳入に繰入れられたのちに当該支払未済にかかる小切手または送金払案内書を呈示してその支払を求められた場合において当該請求にかかる小切手または送金払案内書が同条同項の規定により歳入に繰り入れられた資金にかかるものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

2 支出決定権者は、前項の規定による通知を受けたときは、第73条の規定の例により処理しなければならない。

第5章 決算

(決算事項別明細書の提出)

第94条 各課等の長は、その所掌に属する事務事業にかかる歳入歳出予算の執行の結果について、歳入歳出決算事項別明細書(様式第52号)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

2 前項に規定する歳入歳出決算事項別明細書の提出期限は、毎年会計管理者が定めるものとする。

(歳計剰余金の処分)

第95条 財政課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入または基金に編入しようとするときは、市長の指示を受けて、第74条の規定により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第96条 会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を財政課長に通知しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とする旨の通知を受けたときは、ただちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、市長に提出しなければならない。

3 財政課長は、翌年度の歳入歳出予算に基づき翌年度の歳入の繰上充用をしようとするときは、市長の指示を受けて、第74条の規定の例により処理しなければならない。

第6章 契約

第1節 契約の手続

(入札の公告)

第97条 施行令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少くとも10日までに、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

2 建設工事については、前項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間とする。

3 前項の公告には、施行令第167条の6に規定するもののほか、少くとも次の各号に掲げる事項についての記載がなければならない。

(1) 一般競争入札に付する事項

(2) 契約条項を示す場所および期間に関する事項

(3) 入札保証金および契約保証金に関する事項

(4) 施行令第167条の5の規定により一般競争入札に参加するのに必要な資格が定められているときは、資格を有するかどうかについて契約権者の審査を受けていなければ入札に参加できない旨

(5) 最低制限価格を設けたときは、その旨

(6) 契約が議会の議決を要するものであるときはその議決を受けたときに本契約が成立する旨

(7) 契約書作成の要否

(8) 電子入札(市長の指定する電子情報処理組織(入札担当者の使用に係る電子計算機と入札をしようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行う入札をいう。)を行おうとするときは、その旨

(9) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に関する事項

(一般競争入札の参加者の資格)

第98条 契約権者は、施行令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定める必要があると認めるときは、その理由および資格基準ならびに一般競争入札に参加する資格を有する者の名簿への登録の時期および方法について記載した書類によって市長の承認を受けなければならない。

2 契約権者は、前項の承認があったときは、ただちに施行令第167条の5第2項の規定により、その資格基準ならびに登録に必要な資格審査申請の時期および方法を市公報もしくは新聞紙に掲げる方法または掲示その他の方法により公示しなければならない。

3 第1項の資格を有する者のうち、施行令第167条の5の2の規定による一般競争入札に参加することのできる者の資格は、別に定める。

(資格の審査および名簿への登録)

第99条 契約権者は、前条第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に、または随時に一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

2 契約権者は、前項の規定による審査により一般競争入札に参加する者に必要な資格を有すると認められた者については、名簿に登録するとともに申請者に審査の結果を通知しなければならない。

(入札保証金の額)

第100条 施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りにかかる入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第101条 入札保証金は、現金または第176条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。この場合において、当該納めさせる有価証券の担保価格の算定については、同条同項に規定するところによる。

2 入札保証金は、契約権者の発する入札保証金納付書(様式第53号)により、出納機関に納めさせるものとする。

3 出納機関は、前項の規定により入札保証金の納付があったときは、入札保証金納付済書(様式第53号)を当該入札に加わろうとする者に交付しなければならない。

(入札保証金の免除)

第102条 契約権者は、一般競争入札を執行する場合において、次の各号の1に該当する場合は、入札保証金の全部または一部を免除することができる。

(1) 競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき

(2) 競争入札に付する場合において、施行令第167条の5に規定する資格を有する者で、過去2ヶ年の間に国、地方公共団体(公社、公団を含む。)または本市と種類および規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき

(入札保証金の還付)

第103条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約者が確定したのち、それぞれ入札保証金還付請求書(様式第53号)の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部または一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れおよび払出しの手続)

第104条 入札保証金の受入れおよび払出しの手続については、契約権者が受入決定権者および払出決定権者となるほか、収入および支出の例による。

(予定価格の設定)

第105条 契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定しその予定価格を予定価格書(様式第55号)に記載してこれを封書にし、開札の際開札場所におかなければならない。

2 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 予定価格は、次の各号に掲げる価格によって定めなければならない。

(1) 契約の目的となる物または役務について、物価統制令(昭和21年勅令第118号)に規定する統制額(同令第3条第1項ただし書の規定による主務大臣の許可にかかる価格等の額を含む。以下「統制額」という。)のある場合は、当該統制額をこえない額

(2) 契約の目的となる物または役務について統制額のない場合は、契約権者が適正と認めて決定した額

4 前項の規定により予定価格を定める場合においては当該物件または役務の取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少履行期限の長短等を考慮しなければならない。

(最低制限価格の設定)

第106条 契約権者は、施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けるときは、予定価格書にその最低制限価格を併記しなければならない。ただし、工事に係る契約を締結しようとする場合において、市長が別に定めるときは、この限りでない。

2 契約権者は、一般競争入札において施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付す必要があると認めるときは、これを付す必要があると認める理由ならびに付そうとする最低制限価格の額およびその算出基礎を明らかにして市長の承認を受けなければならない。

3 契約権者は、前項の規定により最低制限価格を付することとされたときは、施行令第167条の6第1項の規定による公告において、最低制限価格が付されている旨を明らかにしなければならない。

4 第105条第1項の規定は、最低制限価格を付した場合に準用する。

(入札手続)

第107条 契約権者は、入札者をして、契約条項その他関係書類および現場を熟知させたのち入札書を一件ごとに作成させ、入札公告において、示した日時および場所において、入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、電子入札により入札をしようとする者は、当該入札をしようとする者の使用に係る電子計算機から必要な事項を入力し、所定の日時までに入札担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(郵送等による入札)

第108条 遠隔地に住む者その他止むを得ない事由により入札しようとする者は、入札書を封書に入れて入札日時および入札の件名を表書し、さらに封書に入れて入札日時および親展と朱書して、所定の日時までに所定の場所に到達するように書留郵便または民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号。以下「信書法」という。)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして別に定めるもので送付しなければならない。

2 契約権者は、前項の規定による入札書を受理したときは到達日時を記録して、封書のまま開札日時まで保管しなければならない。

(無効入札)

第109条 次の各号の1に該当する入札は、無効とする。

(1) 入札を行う資格のない者のなした入札

(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のなした入札

(3) 所定の日時までに所定の場所に到達しない入札(電子入札にあっては、所定の入札期間内に入札担当者の使用に係る電子計算機に備えられた所定のファイルへの記録がされない入札)

(4) 入札書記載の金額を加除訂正したもの、氏名の下に押印のないものまたは記載事項が確認できないもの(電子入札にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録に、入札担当者が別に定める方法による記名もしくは押印に相当する電磁的記録がないものまたはその記載に相当する電磁的記録が確認できないもの)

(5) 同一事項に対して2通以上の入札をなしたもの

(6) 他人の代理を兼ねまたは2人以上の代理をなした者の入札

(7) 入札価格を総額で入札すべきことを示してあるときに単価で入札したもの、または単価で入札すべきことを示してあるときに総額で入札したもの

(8) 連合して行った者の入札

(9) その他入札者が、入札の条件に違反した入札

(再度入札)

第110条 施行令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後ただちにその場所においてこれを行う。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第111条 契約権者は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して市長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第112条 契約権者は、落札者が決定したときは、ただちにその旨を当該入札者に通知しなければならない。

(指名競争入札に参加することのできる者の資格審査および名簿への登録)

第113条 第98条および第99条の規定は、施行令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合に、これを準用する。

2 前項の場合において、指名競争入札に参加する者に必要な資格が第98条第1項の一般競争入札に参加する者に必要な資格と同じである等のため前項において準用する第99条の規定による資格の審査および名簿への登録を要しないと認められるときは、当該資格の審査および名簿への登録は行わず、同条の規定による資格の審査および名簿への登録をもってこれに代えることができる。

(指名基準)

第114条 契約権者は、入札に参加する者を指名するときは、次の各号に掲げる事項を基準としなければならない。

(1) 過去における本市との契約の履行が確実であった者

(2) 契約の履行が誠実かつ確実と認められる者

(入札者の指名)

第115条 契約権者は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する者を、特別の事情がない限り3名以上指名しなければならない。

2 契約権者は、前項の規定により指名競争入札に付する契約の入札者を指名したときは、当該入札者に対し、施行令第167条の12第2項に規定するもののほか第97条第3項第1号から第3号までおよび第5号から第7号に掲げる事項を通知しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第116条 第97条および第99条から第112条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第117条 施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、次の区分の額を超えない場合とする。

(1) 工事または製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

2 契約権者は、随意契約の方法により契約をしようとする場合においては契約内容の特殊性により相手方が特定される契約を除くほか、原則として2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、見積書を徴さないことができる。

(1) 1件5万円未満の契約をするとき。

(2) 分解して調べまたは検査しなければ見積もることができない備品等の修繕の契約をするとき。

(3) 新聞その他定期刊行物の購入をするとき。

(4) 例規集等の追録の購入をするとき。

(5) 価格および送料が表示されている書籍の購入をするとき。

(6) 郵便切手類の購入をするとき。

(7) 官公署等と契約をするとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、見積書を徴する必要がないと認められるとき。

4 第105条および第106条の規定は、随意契約について準用する。ただし、工事または製造の請負(構築物等の修繕を含む。)契約以外の契約について、予定価格30万円以下および契約権者が特に必要がないと認める場合は、予定価格書を省略することができる。

5 施行令第167条の2第1項第3号の規定により、規則で定める手続は、次のとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において、契約の内容、契約の相手方の決定方法、選定基準、申請方法等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。

6 施行令第167条の2第1項第4号の規定により、規則で定める手続は、次のとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において、契約の内容、契約の相手方の決定方法、選定基準、申請方法等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。

(4) 随意契約により新商品の販売を希望する者は、その新商品の内容、生産の実施方法等を記載した計画書を策定し、市長に提出すること。

(5) 市長は、新商品の生産の目標、内容、実施方法等が技術の高度化、経営の能率の向上または住民生活の利便の増進に寄与するものとして適切であるか等について審査した上で認定すること。

(せり売り)

第118条 第97条から第105条まで、および第107条第109条および第112条の規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合に準用する。

第2節 契約の締結

(契約書作成義務の公告等)

第119条 契約権者は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要しないものでない限り、第97条(第118条で準用する場合を除く。)第115条第2項または第117条第2項の規定による入札公告、指名通知または指示にあたり、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第120条 契約権者は、一般競争入札または指名競争入札により落札者を決定したとき、または随意契約の相手方を決定したときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質または目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行期限

(4) 契約保証金

(5) 契約履行の場所

(6) 契約代金の支払または受領の時期および方法

(7) 監督および検査

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(9) 危険負担

(10) かしがあった場合における担保責任に関する事項

(11) 契約に関する紛争の解決方法

(12) 契約の解除に関する事項

2 契約権者が前項の契約書を作成する場合においては、当該契約の相手方に記名押印をさせたうえ、その契約書に市長名を記載し、職印を押さなければならない。

3 契約権者が第1項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、さらに当該契約書の案の送付を受けてこれに市長名を記載し、職印を押さなければならない。

4 契約権者が前項の契約書を作成したときは、当該契約書の一通を当該契約の相手方に送付するものとする。

(単価契約)

第121条 第105条第2項ただし書の規定により単価で予定価格を定めることができる契約のうち、契約金額の総額を定めることができない契約にあっては、単価契約を締結することができる。この場合においては、前条に準じた事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(工事請負契約書の作成)

第122条 工事にかかる契約については、第120条第1項の規定にかかわらず、工事請負契約書(様式第56号)、工事請負契約変更書(様式第57号)および別記小浜市工事請負契約約款によらなければならない。

2 工事または製造の請負契約にかかる契約書には、その付属書類として、品名、数量、単価、金額等を記載した工事費内訳明細書、工程表、図面、設計書および仕様書の添付がなければならない。ただし、契約権者が契約の性質、その他特別の事由によりその添付または記載の必要がないと認めるときは、その添付または記載を省略することができる。

3 前2項の規定は、必要に応じて前2項に規定するもの以外の事項についての記載または書類の添付をすることを妨げるものではない。

(契約書の作成の省略)

第123条 次の各号の1に該当するときは、第120条第1項の規定にかかわらず別段の契約書を作成しないことができる。

(1) 工事または製造の請負契約でその契約金額が130万円以下であるものについて指名競争入札の方法による契約または随意契約をする場合

(2) 工事または製造の請負契約以外の契約でその契約金額が30万円未満であり、かつ、登記または登録の手続きを必要としないものについて指名競争入札の方法による契約または随意契約をする場合

(3) せり売りに付する場合

(4) 物品を売り払う場合において、買受け人が直ちに代金を納付して、その物品を引き取るとき。

2 契約権者は、前項第1号から第3号までのいずれかの規定により契約書の作成を省略するときは、契約の適正な履行を確保するため、契約相手方をして、請書(様式第58号)その他これに準ずる書類を提出させなければならない。ただし、前項の規定により契約書の作成を省略する場合であって、契約代金の額が10万円以下のとき(工事または製造の請負契約であるときを除く。)は、これを省略することができる。

(契約保証金の額)

第124条 施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第125条 契約権者は、次の各号の1に該当する契約を締結するときは、契約保証金の全部または一部を免除することができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提供したとき。

(2) 契約の相手方が保険会社との間に本市を被保険者とする工事履行保証契約を締結し、当該保証証券を提供したとき。

(3) 施行令第167条の5(施行令第167条の11で準用する場合を含む。)に限定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2ケ年の間に、国、地方公共団体(公社、公団を含む。)または本市と種類および規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払い代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 契約金額が少額であり、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。額については市長が別に定める。

(8) 国、都道府県、他の市町村その他の公共団体と締結する契約

(契約保証金の還付)

第126条 契約保証金は、工事もしくは製造または給付の確認または検査が終了してから、契約相手方から契約保証金還付請求書(様式第54号)の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第127条 第101条および第104条の規定は、契約保証金を納付させる場合ならびに受入れおよび払出しをする場合に準用する。この場合において、101条中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」および「当該入札に加わろうとするもの」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」、「契約保証金納付済書」および「当該契約を締結しようとするもの」と読み替えるものとする。

(契約保証金に代わる担保)

第128条 契約権者が、契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第176条第1項に規定するもののほか、当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行または契約権者が確実と認める金融機関等の保証とする。

(遅延利息)

第129条 契約権者は、契約者の責めに帰すべき事由により、契約履行期限までにその義務を履行しないときは、契約の定めるところにより未納または、未済部分に相当する金額につき遅延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が定める割合で計算した額を遅延利息として徴収する。

(仮契約)

第130条 契約権者は、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例(昭和39年小浜市条例第2号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書(様式第59号)により、仮契約を締結しなければならない。

2 契約権者は、仮契約を締結したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(1) 仮契約の内容

(2) 仮契約の主たる条件

(3) 仮契約の相手方の住所氏名

(4) 仮契約を締結した年月日

(5) その他必要な事項

3 契約権者は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約相手方に通知しなければならない。

第3節 契約の履行

(監督および検査の協力義務)

第131条 契約権者は、監督および検査の円滑な実施を図るため、当該契約の相手方をして、監督および検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第132条 契約権者または契約権者から監督を命ぜられた職員(以下契約権者から監督を命ぜられた職員を「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約にかかる仕様書および設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、または契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

2 監督職員は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験または検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3 監督職員は、監督の実施にあたっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督によって特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他にもらしてはならない。

(監督職員の報告)

第133条 監督職員は、監督の結果について契約権者と緊密に連絡すると共に契約権者の要求に基づきまたは随時に監督の実施について報告をしなければならない。

(検査および検収)

第134条 契約権者または小浜市工事検査規程(平成9年訓令第11号)別表および小浜市物品等検査規程(平成9年訓令第16号)別表に定める検査職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事または給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約にかかる監督職員の立ち会いを求め、当該工事もしくは製造または給付の内容について検査を行わなければならない。

2 検査職員は、物件の受入れその他の契約について、その給付が完了したときは、契約書、その他の関係書類に基づいて、当該給付の内容および数量について検収を行わなければならない。

3 前2項の場合においては、必要に応じ破壊もしくは、分解または試験をして検査または検収を行うものとする。

4 検査職員は、第1項または第2項の規定による検査または検収の実施にあたっては、契約の相手方またはその代理人の立会を求めなければならない。

5 検査職員は、前4項の規定により検査または検収をしたときは、検査調書(様式第60号様式第60号の2)または検収調書(様式第61号)を作成し、契約権者に提出しなければならない。この場合において、その工事、もしくは製造または給付の内容が契約の内容に適合しないものであるときは、その旨およびその措置についての意見を付さなければならない。

6 前項の規定にかかわらず、第123条第2項ただし書の規定により請書を省略した場合は、検査調書または検収調書の作成を省略し、当該請求書への検査印、検収印の押印をもってこれにかえることができる。

(兼職禁止)

第135条 監督職員と検査職員は、それぞれこれを兼ねることができない。

(監督または検査もしくは検収を委託して行った場合の確認)

第136条 契約権者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督または検収を行わせた場合においては、当該監督または検査もしくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

2 前項の委託にかかる契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払いをしてはならない。

(代価の支払い)

第137条 契約代金は、第134条第5項の規定による検査調書または検収調書に基づかなければ支払いをしてはならない。

(部分払)

第138条 工事もしくは製造の既済部分について、その全部の完済前または完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分または既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ(債務負担行為および継続費の予算に係るものを除く。)、これを行うものとしなければならない。部分払をすることができる契約金額その範囲については、市長が別に定める。

2 前項の場合において、当該部分払をする額は、工事または製造については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の受入れについては、その既納部分に対する代価をこえるものとすることができない。ただし、性質上可分の工事または製造における完済部分に対しては、その代価の全額まで支払うことができる。

3 第134条および前条の規定は、前2項の規定により部分払をする場合における検査または検収および代金の支払いをする場合に準用する。

(建物等についての火災保険)

第139条 前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事または製造にかかるものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに市を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を市に提出する旨約定させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第140条 契約権者は、契約により生ずる権利または義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡承継させ、もしくは担保に供し、または工事、製造もしくは供給を一括して他人に請負わせ、もしくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第141条 契約権者は、法人、組合等とその代表者名義をもって契約する場合においては、その商号もしくは名称、代表者または主たる事務所の所在地に変更があったときは、その変更に係る登記事項証明書その他のこれを証する書類を添えて、その旨を届けでる旨を約定させなければならない。

(契約の解除)

第142条 契約権者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(1) 契約期間内に契約を履行しないとき、または履行の見込みがないと明らかに認められるとき。

(2) 着手期間をすぎても着手しないとき。

(3) 工事請負契約にあっては、契約の相手方が建設業法(昭和24年法律第100号)第15条第1項の規定による登録のまっ消、同法第28条第2項もしくは第4項の規定による営業の停止または同法第29条もしくは第29条の2の規定による登録の取消しを受けたとき。

(4) 前各号の1に該当する場合を除くほか、契約相手方が契約に違反したとき。

(5) 契約締結後、その入札について不正の行為があったことを発見したとき。

(6) 法令(条例、規則を含む。)の規定により一定の資格を要する場合において、資格がないことを発見したとき。

2 契約権者は、前項各号の1に該当しない場合であっても止むを得ない事由があるときは、契約を解除し、またはその履行を中止させ、もしくはその一部を変更することがある旨の約定をすることができる。

(解除等の通知および契約の変更)

第143条 契約権者は、前条第2項の規定による約定に基づき契約を解除し、またはその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を記載した書面をもって契約の相手方に通知しなければならない。

2 契約権者は、前条第2項の規定による約定に基づき契約の一部を変更する必要があるときは、契約の相手方と契約の変更に関する契約を締結しなければならない。

第7章 出納機関

(会計管理者の事務代理)

第144条 法第170条第3項の規定により、会計管理者に事故があるときは、会計課の上席の出納員が会計管理者の事務を代理する。

(出納員等の設置)

第145条 会計管理者の事務を補助させるため、出納員、現金取扱員、物品取扱員および会計職員を置く。

(会計管理者等の事務の一部委任)

第146条 会計管理者は、法第171条第4項の規定により次の各号に掲げる出納員にそれぞれ当該各号に掲げる事務を委任する。

(1) 会計課長の職にある出納員 物品の出納および保管(備品、消耗品、郵便切手類および原材料品に限る。)

(2) 各課等の長、その他の行政機関および公の施設に配置された出納員その所管に属する現金の支払、物品の出納保管(備品、消耗品、郵便切手類および原材料品に限る。)ならびにその所管に属する収納金の収納

2 前項の規定により委任を受けた出納員は、次の各号に掲げる者にそれぞれ当該各号に掲げる事務を委任する。

(1) 現金取扱員 その所管に属する収納金の収納

(2) 物品取扱員 その所管に属する物品の出納(消耗品、郵便切手類および原材料品に限る。)

(出納機関の職氏名等の通知および印影の送付)

第147条 会計管理者は、出納機関の職および氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。この場合において、出納機関に異動があったときは、さらに異動月日、所掌事務その他異動にかかる事項をあわせて通知しなければならない。

2 出納機関は、その使用する印鑑の印影をあらかじめ指定金融機関等に送付しておかなければならない。印鑑を変更した場合も又同様とする。

(出納機関の事務引継)

第148条 出納員またはその他の会計職員(以下本条中「出納員等」という。)は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内にその所属する事務を後任者に引継がなければならない。

2 異動を命ぜられた出納員等は、前項の規定により事務を後任者に引き継いだときは、事務引継書(様式第62号)を作成し、現物と対照し、かつ、引継ぎをする者および引継ぎを受ける者がこれに連署するとともに、帳簿については事務引継ぎの日において最終記帳の次に会計高および年月日を記入して引き継がなければならない。

3 前項に定めるもののほか、出納員等は事務引継ぎをしたときは、次の各号に掲げる書類各3通を作成し、引継ぎをする者および引継ぎを受ける者が各1通を保管し、1通は会計管理者に提出しなければならない。

(1) 収入支出引継計算書(様式第63号)

(2) 歳入歳出外現金等受入払出引継計算書(様式第64号)

(3) 現金引継計算書(様式第65号)

(4) 証券引継計算書(様式第66号)

(5) 物品引継計算書(様式第67号)

4 出納員等は、第1項の規定により事務引継ぎをする場合において、その所掌する事務を後任者に引継ぐことができないときは、会計管理者の指定する出納員等に引継がれなければならない。この場合において、当該引継ぎを受けた出納員等は、当該後任者に引継ぐことができるようになったときはただちにこれを当該後任者に引き継がなければならない。

5 出納員等が死亡その他の事由によって自ら事務引継ぎをすることができないときは、会計管理者の指定する出納員等が前4項の規定の例により事務引継ぎを行わなければならない。

第8章 指定金融機関等

第1節 収納

(現金の収納)

第149条 収納金融機関は、納入義務者、出納機関または収入事務委託者から納入通知書、現金等払込書または督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関または収入事務受託者に交付し、市の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(過年度収入にかかる現金の収納)

第150条 収納金融機関は、第49条第1項の規定により翌年度に繰り越したものにかかる収入金または当該年度の支出に戻入することができる期限を経過した返納金について納入通知書等または返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納にかかる場合は、現年度の歳入として領収するものとする。

(口座振替による収納)

第151条 収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等または返納通知書(前条に規定する収入金にかかるものに限る。)の呈示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、ただちに当該納入義務者の預金口座から市の預金口座に受け入れの手続きをとらなければならない。

(証券による収納)

第152条 収納金融機関は、証券で納入を受けたとき(納入金の一部について証券による納付をうけた場合を含む。)は、当該証券が、施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書および領収証書には、「証券」と表示し第149条または第150条の規定の例により処理しなければならない。

2 収納金融機関は、前項の規定により証券を受託したときは、遅滞なくこれをその支払人に呈示し支払いの請求をしなければならない。

3 収納金融機関は、前項の規定により支払の請求をした場合において、当該証券にかかる支払いが拒絶されたときは、ただちに市の預金口座への受入れを取り消すとともに、小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の支払拒絶証券またはこれと同一の効力を有する宣言、その他支払拒絶があったことを証するに足りる書類の作成を受けこれにより支払拒絶を証明して、当該証券とともに、これを出納機関に送付または返付しなければならない。

(公金の廻金手続)

第153条 指定代理金融機関は、第149条から前条までの規定により市の預金口座に公金を受け入れたときは当該受入れの日から起算して、5日以内に、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の市の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第154条 指定金融機関および指定代理金融機関は、第45条第4項の規定により送付を受けた小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計または会計年度の更正)

第155条 指定金融機関は、第46条第4項の規定により出納機関から収入金更正命令書(様式第30号)により、会計または会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第156条 歳入歳出外現金等の受入れについては、本節の規定を準用する。

第2節 支払

(小切手の確認)

第157条 支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の呈示を受けて支払いを求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(1) 小切手は合式であるか

(2) 出納機関の印影は明りょうであるか

(3) 出納機関の印影は第167条の規定により備えた印鑑簿の印影と符合するか

(4) 小切手は、その振出日付から1年を経過したものではないか

(5) 小切手がその振出日付の属する年度の出納閉鎖期日経過後に呈示されたものであるときは、その券面金額に相当する金額が第161条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理されているものであるか

2 支払金融機関は、前項の規定により調査した結果、支払うべきものでないと認めたときは、出納機関に照会し、適切な措置をとらなければならない。

3 支払金融機関は、毎日その日の小切手の支払額について、第79条第2項の規定により出納機関から送付を受けた小切手振出済通知書により照合するものとする。

(隔地払および口座振替の手続)

第158条 支払金融機関は、第84条第1項の規定により送金払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、ただちに送金または払込みの手続きをとらなければならない。

2 支払金融機関は、第85条の規定により「口座振替」と記載した送金払請求書とともに、口座振替による支払いの資金の交付を受けたときは、ただちに当該債権者の預金口座に当該資金を振り替えなければならない。

(繰替払の手続き)

第159条 指定金融機関等は、第71条第2項の規定による通知に基づきその収納にかかる現金の繰替使用をするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、繰替払整理票(様式第44号)を作成して、これに当該債権者の受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。

2 前項の場合においては、その収納した現金にかかる領収済通知書は、繰替使用額を控除した額について作成するものとし、あわせて繰替使用額を注記しておかなければならない。

(公金振替書による手続き)

第160条 支払金融機関は、第88条の規定により、公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移転のために、ただちに振替の手続きをしなければならない。

(支払未済金の整理)

第161条 支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖の期日までに支払を終らないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し、および小切手等支払未済調書(様式第68号)を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

2 支払金融機関は、出納閉鎖期日後において、その振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の呈示を受けて支払いを求められたときは、当該小切手がその振出の日から1年を経過していないものである場合に限り、前項の小切手等支払未済繰越金から支払いをしなければならない。

3 支払金融機関は、前項の規定により小切手等支払未済繰越金から支払を行ったときは、その都度、これを指定金融機関に通知しなければならない。

4 指定金融機関は、第1項の規定により指定代理金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときはこれをとりまとめのうえ、会計管理者に送付しなければならない。前項の規定により支払いの通知を受けた場合も、また同様とする。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第162条 支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて当該整理にかかる小切手の振出日付から、1年を経過してもなお支払いが終らないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までにその金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰入れなければならない。

2 支払金融機関は、前項の規定により小切手等支払未済繰越金を歳入に繰入れたときは、小切手等支払未済金繰入調書(様式第69号)を作成し、指定代理金融機関にあっては、これを指定金融機関に送付しなければならない。

3 指定金融機関は、前項の規定により、指定代理金融機関から小切手等支払未済金繰入調書の送付を受けたときは、これをとりまとめのうえ、会計管理者に送付しなければならない。

4 前3項の規定は、施行令第165条の6第3項の規定により隔地払資金のうち1年を経過しても支払いを終らないものをその経過した日の属する年度の歳入に繰入れる場合に準用する。

(定額戻入)

第163条 支払代理金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後にかかるものにあっては、この限りでない。

(会計または会計年度の更正)

第164条 第155条の規定は第90条第4項の規定により、支出更正命令書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第165条 歳入歳出外現金等の払出しをする場合には、本節を準用する。

第3節 雑則

(出納区分)

第166条 指定金融機関等において出納および支払いをする現金は、歳入金および歳出金について会計および会計年度別に、歳入歳出外現金等については、会計年度ならびに受入れおよび払出しの別に区別して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第167条 指定金融機関等は、印鑑簿を備え、第147条第2項の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに、収納および支払いのつど、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第168条 指定金融機関は、前日における収納および支払いの状況について、次条および第170条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ収支日計表(様式第70号)を作成し、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

2 収支日計表には、領収済通知書、返納済通知書および振替済通知書を添えなければならない。

3 指定金融機関は、第72条第2項の規定による通知に基づき、繰替払をしたときは、収支日計表は当該繰替使用をした額を控除した額に基づいて記載するものとし、第159条第1項の規定により作成した繰替払整理簿を添えなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第169条 前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納および支払いの状況について、次条および第170条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ」とあるのは「その日における収納および支払いの状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収納合計)

第170条 第168条の規定は収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納および支払いの状況について、次条および第170条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ」とあるのは「その日における収納の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第171条 指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他、その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第172条 指定金融機関等は、出納機関から現金の収納および支払いに関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第173条 指定金融機関等は、収納および支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては5年間、その他の書類にあっては3年間これを保存しなければならない。

第9章 現金および有価証券

(一時借入金)

第174条 会計管理者は、歳出金の支払いに充てるため一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨および借入必要額を財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、または出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また、同様とする。

2 財政課長は、前項の規定により一時借入金の借入れを必要とする旨の通知を受けたときは一時借入金の額、借入先、借入期間および利率について会計管理者と協議のうえ、一時借入伺により市長の決定を受けなければならない。これを返済する場合も、また、同様とする。

3 財政課長は、一時借入金の借入れまたは返済について、市長の決定を受けたときは、ただちに借入手続または返済手続をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第175条 歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(1) 所有金

 小切手等支払未済繰越金

 その他のもの

(2) 保証金・担保

 入札保証金

 契約保証金

 市営住宅敷金

 指定金融機関の提供した担保

 その他の保証金および担保

(3) 保管金

 源泉徴収所得税

 市県民税

 共済組合掛金

 その他の保管金

2 歳入歳出外現金等は、現にその出納を行った日の属する年度により処理しなければならない。

(担保にあてることができる有価証券の種類)

第176条 保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券および地方債にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては、時価の10分の8の額または額面金額の10分の8の額のいずれか低いほうの額とする。

(1) 国債証券

(2) 地方債証券

(3) 鉄道債券

(4) 電信電話債券

(5) 割引農林債券

(6) 割引商工債券

(7) 割引興業債券

(8) 長期信用債券

(9) 割引日本不動産債券

(10) 市長が確実であると認める社債権

2 記名債券を保証金その他の担保に充てる場合においては、売却承諾書および白紙委任状を添えさせなければならない。

(受入れおよび払い出し)

第177条 歳入歳出外現金等の受入れおよび払い出しの手続きについては、別段の定めがある場合を除くほか、収入および支出ならびに物品の出納の例による。

第10章 財産

第1節 公有財産

(公有財産に関する事務)

第178条 普通財産の取得管理および処分ならびに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、財政課長が行うものとする。ただし、財政課長は各課等の事務事業に密接な関連のある普通財産の取得管理および処分に関する事務については、当該課等の長と協議して、当該課等の長に行わせることができる。

2 行政財産の取得管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者(以下「財産管理者」という。)が行うものとする。

(1) 公用に供しまたは供することに決定している行政財産 当該公用にかかる事務または事業を所管する各課等の長

(2) 公共用に供しまたは供することに決定している行政財産 当該公共用の目的である事務または事業を所管する各課等の長

(公有財産の取得)

第179条 財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅または必要な措置をとらなければならない。

2 財産管理者は、取得した公有財産について、その引渡しを受けるときは、当該取得の原因となった契約、工事等にかかる書類、引渡しに関する書類および関係図面と照合して、当該公有財産が適確であると認める場合を除いては、その引渡しを受けてはならない。

3 財産管理者は、不動産、船舶その他登記または登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記または登録をしなければならない。

4 財産管理者は、前項に掲げる公有財産については、法令に別段の定がある場合を除くほかその登記または登録を完了したのちでなければ代金の支払いをしてはならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の取得報告)

第180条 財産管理者は、公有財産を取得したときは、ただちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長および会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(1) 取得した公有財産の表示

(2) 取得した公有財産の用途

(3) 取得した理由

(4) 取得した公有財産の見積金額または評定価格およびその算出基礎

(5) 取得の方法

2 前項に規定する書面には、次の各号に掲げる図面または書類を添えなければならない。

(1) 関係図面

(2) 登記または登録を要するものについては、登記または登録済であることを示す書類

(3) 取得の原因が契約であるときは、その契約書

(公有財産の管理)

第181条 財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 公有財産の維持、保全および使用の適否

(2) 使用料または貸付料の適否

(3) 土地の境界

(4) 公有財産の増減とその証拠書類の符合

(5) 公有財産と登記簿または登録簿、財産台帳および関係図面との符合

2 財産管理者は、その管理する公有財産について異動が生じたときは、そのつど財産台帳を整理し、かつ、財政課長を経て、会計管理者にその旨およびその内容を通知しなければならない。

(財産台帳)

第182条 財産管理者は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳(様式第71号から様式第78号)を正副2部調製し、第180条第2項に規定する関係書類を添えて正本を財政課長に送付し、副本を保管して、公有財産の実態を常に明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定があるときは、この限りでない。

(1) 土地および建物

(2) 山林

(3) 動産

(4) 物権

(5) 無体財産権

(6) 有価証券

(7) 出資による権利

2 前項の財産台帳には、必要に応じ、次の各号に掲げる図面を添付しておかなければならない。

(1) 実測図

(2) 配置図

(3) 平面図

(4) 前各号に掲げるもののほか、必要があると認めるもの

(財産台帳に登録すべき価格)

第183条 財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(1) 買入については、買入価格

(2) 交換については、交換当時における評定価格

(3) 収用については、補償金額

(4) 代物弁済については、当該財産により弁済を受けた債権の額

(5) 寄付については、評定価格

(6) 前各号に掲げるもの以外の原因に基づく取得については、次に掲げる公有財産の区分に応じ、それぞれ当該定める額

 土地については、附近の類似地の時価を考慮して算定した額

 建物およびその従物ならびに船舶その他の動産および従物については、建築または製造に要した額(建築または製造に要した額の算定が困難なものにあっては、評定価額)

 立木については、その材積に単価を乗じて算定した額(材積を基準として算定することが困難なものにあっては、評定価額)

 物権および無体財産については、取得価額(取得価額によることが困難なものにあっては、評定価額)

 有価証券については、額面金額

 出資による権利については、出資金額

 以上のいずれにも属しないものについては、評定価額

(財産の評価換)

第184条 財産管理者は、その管理する公有財産について、3年ごとに、その年の3月31日の現況について、別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

2 財産管理者は、前項の規定により公有財産の評価換をしたときは、財産台帳にその結果を記載するとともに、市長および会計管理者にその結果を報告しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第185条 財産管理者(教育財産管理者を除く。)は、その管理にかかる行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(1) その行政財産の表示

(2) 現在までの使用目的

(3) 変更後の使用目的

(4) 用途を変更する理由

(行政財産の用途の廃止)

第186条 財産管理者(教育財産管理者を除く。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(1) その行政財産の表示

(2) 用途を廃止する理由

2 財産管理者(教育財産の管理者および財政課長を除く。)は、前項の規定により行政財産の用途の廃止について決定を受けたとき、または第178条第1項のただし書きの規定に基づき管理する普通財産が、当該課等の事務事業と関連がなくなったときは、用途廃止財産引継書(様式第79号)に当該行政財産にかかる関係書類および関係図面を添えて、ただちに財政課長に引き継がなければならない。

3 前項の規定は、法第238条の2第3項の規定により教育委員会が用途を廃止した教育財産を市長に引き継ぐ場合に準用する。

(行政財産の使用)

第187条 行政財産は、次の各号の1に該当する場合に限り、法第238条の4第2項の規定に基づきその用途または目的を妨げない限度において、市以外の者に、その使用を許可することができる。

(1) 当該行政財産を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。

(2) 学術調査、研究、体育活動、行政施策の普及宣伝その他の公益目的のために講演会、研究会、運動会等の用に短期間供するとき。

(3) 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として極めて短期間その用に供するとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が特にその必要があると認めるとき。

2 前項の規定による使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

3 前項の使用の期間は、更新することができる。この場合においては、更新の時から同項に規定する期間を超えることができない。

4 財産管理者(教育財産の管理者を除く。以下次項で同じ。)は、第1項の規定により行政財産の使用の許可をするときは、当該許可を受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を提出させなければならない。

(1) 使用しようとする行政財産の表示

(2) 使用しようとする期間

(3) 使用の目的

(4) 前各号に掲げるもののほか、財産管理者の指示する事項

5 財産管理者は、第1項の規定により行政財産の使用を許可しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に前項の規定により提出させた許可申請書を添えて、市長の決定を受けなければならない。

(1) 使用を許可しようとする行政財産の表示

(2) 許可の相手方

(3) 使用の理由および当該使用が行政財産の用途または目的を妨げないと認める理由

(4) 使用期間および許可条件

(5) 使用料の額

(教育財産の使用の許可の協議)

第188条 法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可にあたりあらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号の1に該当する場合とする。

(1) 前条第1項第1号から第3号までに掲げる事由以外の事由により使用させようとするとき。

(2) 使用期間が引き続き10日以上にわたるとき。

(普通財産の貸付け)

第189条 財政課長は、普通財産を貸付けようとするときは、借受けをを希望する者に提出させた普通財産借用申請書(様式第80号)ならびに次の各号に掲げた事項を記載した契約書案を添えて市長の決定を受けなければならない。

(1) 貸付けようとする理由

(2) 所在地、種類、地目または構造および数量

(3) 貸付料の額

(4) 貸付期間

(5) 相手方の住所および氏名

(6) 関係公図または図面等

(7) 前各号に掲げるもののほか必要と認める事項

2 財政課長は、前項の規定により市長の貸付けの決定を受けたときは、遅滞なく契約書を作成し、財産貸付調書(様式第81号)に登載しなければならない。ただし、極めて短期間の貸付けに係るものについては、その他の方法により契約書の作成にかえることができる。

3 前2項の規定は、当該普通財産の貸付契約の更新をする場合に準用する。

(貸付財産の使用目的および原形の変更)

第190条 財政課長は、前条の規定により普通財産を貸付ける場合においては、借受人をして次の各号に掲げる事項を書面によりそれぞれ約定させなければならない。

(1) 借受人が借り受けた普通財産の用途または原形の変更をしようとするときは、書面により市長の承認を受けなければならない旨

(2) 承認を受けるべき事項が原形の変更にかかるものであるときは、普通財産の返還には市長の指示するところに従い、借受人の費用で原形に復し、または当該変更にかかる物件を無償で市に寄付する旨

2 財政課長は、前項第1号の規定による約定に基づき承認の申出があったときは、財産管理者と協議し、当該用途または原形の変更が当該普通財産の効用を減少させる結果となるかどうかについて調査し、市長の決定を受けて承諾するものとする。

(普通財産の貸付以外の使用)

第191条 前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第192条 財産管理者は、土地を取得し、または土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を設置しその境界を明確にしなければならない。

2 財産管理者は、前項の規定により境界標柱を設置するときは、隣地所有者の立会を求めて境界を確認し境界標柱確認に関する覚書を作成しなければならない。

(公有財産の売却または譲与)

第193条 財産管理者は、公有財産を売却し、または譲与(寄付を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(1) 処分しようとする公有財産の表示

(2) 処分する理由

(3) 処分する公有財産の評定価額およびその算定基礎

(4) 売却代金の延納の特約をするときは、その旨およびその内容

(5) 処分の方法

(6) 契約書案

(7) 関係図面

2 財産管理者は、前項の規定に基づき売却または譲与にかかる公有財産をその相手方に引き渡したときは、受領書を徴しなければならない。

(公有財産の交換)

第194条 財産管理者は、公有財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(1) 交換の相手の住所氏名

(2) 交換により提供する公有財産の表示およびその評定価額

(3) 交換により取得する財産の表示およびその評定価額

(4) 交換差金があるときは、その額および納付の方法ならびに延納の特約をするときは、その旨およびその内容

(5) 交換しようとする理由

(6) 交換契約書案

2 前項に規定する書面には、次の各号に掲げる書類および図面を添付しなければならない。

(1) 交換により取得する財産の登記または登記簿の謄本

(2) 交換により取得する財産の関係図面

(3) 交換により提供する公有財産の関係図面

(延納利息)

第195条 施行令第169条の4第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(1) 当該公有財産の譲渡を受けた者が、公共団体または教育もしくは社会事業を営む団体であるとき、年7.5パーセント

(2) その他のものであるとき、年9パーセント

2 前項各号の規定による延納利率は、延納期限が6月以内であるときは、それぞれ利率の2分の1の率まで引き下げることができる。

(延納の場合の担保)

第196条 施行令第169条の3第2項の規定による担保は、次の各号に掲げる物体のうちから提供させなければならない。

(1) 第181条第1項各号に掲げる有価証券

(2) 土地または建物

(3) 銀行による支払保証

2 前項の場合において、同項第1号に掲げる物件については質権を、同項第2号および第3号に掲げる物件については、抵当権を設定させるものとする。

3 財産管理者は、担保物件の価格が減少したと認めるとき、または担保物件が滅失したときは、第1項各号に掲げる物件を、増担保または代りの担保として提供させなければならない。

4 財産管理者は、延納にかかる売払代金または交換差金が完納されたときは、遅滞なく、担保を解除しなければならない。

(延納の取消し)

第197条 財産管理者は、施行令第169条の4第2項の規定により、公有財産の売払代金または交換差金について延納の特約をした場合について、次に各号の1に該当するときは、市長の指示を受けてただちにその特約を解除しなければならない。

(1) 当該公有財産の譲渡を受けた者の管理が適当でないと認められるとき。

(2) 各年における延納にかかる売払代金または交換差金の納付金額と利息との合計額が当該財産の見積賃貸料の額に達しないとき。

2 財産管理者は、前項の規定により、延納の特約を取消したときは、遅滞なく売払代金または交換差金を一時に徴収しなければならない。

(公有財産の処分の報告)

第198条 財産管理者は、公有財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長および会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(1) 処分した公有財産の表示

(2) 処分の経緯および処分の方法

(3) 処分財産の売却価額

第2節 物品

(物品の分類)

第199条 物品の分類は、その用途、構造等により、次のとおり整理するものとする。

(1) 備品 性質、形状を変えることなく長期間の使用または保管することができ、取得価格がおおむね1万円以上の物、もしくはその性質上消耗品に属するものであっても、比較的長期間使用保管すべき物

(2) 消耗品 一回または短期間の使用によって消費され、または棄損しやすい性質の物品および備品として取扱うことが不適当と認められる物

(3) 原材料 生産、工事、工作のための使用材料となり、または消耗されもしくは構成部分となる物

(4) 生産物 原材料を用いて労力または機械力により新たに生産または収穫した物

(5) 動物 観賞用動物および教材用動物等

2 教育委員会の所管に属する物品の分類については、前項の規定にかかわらず教育委員会が別に定める。

3 第1項に規定する分類は、別表第3のとおりとする。

(分類換)

第200条 各課等の長は、前条第1項の規定により分類した物品の管理に必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移し換えすることができる。

2 各課等の長は、物品の分類換えをしたときは、物品分類換調書(様式第82号)により会計管理者に通知しなければならない。

(整理の原則)

第201条 物品の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、現にその出納を執行した日をもって年度の所属区分とする。

2 物品は、年度末において残数があるときは、翌年度に繰越して整理しなければならない。

(表示および管理)

第202条 各課等の長は、その所管する物品を受け入れたときは、当該物品に標識またはその他の方法により表示しなければならない。

2 物品は、すべての職員が細心の注意をもって使用し、保管しなければならない。

(出納命令)

第203条 物品の出納は、物品管理者の物品受入命令または物品払出命令がなければこれを行うことができない。

2 職員が共通して使用する物品で、会計管理者が保管する物品(以下「共通物品」という。)の受入れおよび払出しは、次により行う。

(1) 受入れ 財政課長は、共通物品を購入したときは、物品受入命令書(様式第83号)を添えて会計管理者へ送付しなければならない。

(2) 払出し 会計管理者の保管する物品を払出しをしようとするときは、各課等の長の物品払出命令書(様式第84号)により行うものとする。

3 会計管理者は、前項の規定による出納命令に基づき物品の出納をしようとするときは、当該命令が適法であるかどうかおよびその出納が当該命令の内容に適合しているかどうかを確認しなければならない。

(物品の購入および受払)

第204条 各課等の長は、物品(印刷を含む。以下本条および次条において同じ。)の購入を必要とするときは、執行伺書により財政課長に当該物品の購入の措置を求めなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により物品の購入の措置を求められたときは、その書類を審査し、調整のうえ市長の決裁を受けなければならない。

3 前項の規定により決定を受けた物品の購入は、原則とし財政課長が行うものとする。

4 各課等の長は、購入された物品(共通物品を除く。)を受入れるときは、受領印を押印のうえ、財政課長より受け取らなければならない。この場合、前条第1項の規定による出納命令があったものとみなす。

5 職員が物品を必要とするときは、所管の物品取扱員に口答により申し出て交付を受けるものとする。

6 物品取扱員は、物品受払簿(様式第85号)を整備しておかなければならない。

7 財政課長は、燃料その他の物品で単価契約をすることが適している物品については、市長の決裁を受けて契約しなければならない。

8 各課等の長は、前4項により受入れた物品のうち備品については、備品台帳(様式第86号)にその都度記載するとともに、毎年4月中に備品台帳総括表(様式第86号の2)を整備し保管しておかなければならない。

9 前項の備品台帳総括表は、2部調製し、1部を財政課長が保管するものとする。

10 財政課長は、備品台帳総括表を集計し、5月末日までに会計管理者へ通知しなければならない。

(物品の検収の省略)

第205条 次の各号に掲げる物品については、第134条第2項の規定にかかわらず、検収を省略することができる。

(1) 官報、新聞、雑誌等の定期刊行物で、継続して購読する物

(2) 日々購入し、購入後直ちに全量を消費する物

(原材料の請負者等に対する交付)

第206条 各課等の長は、支出命令により請負者等に原材料を交付するときは現場責任者立会の上交付し原材料受領書を徴さなければならない。

(物品の貸付け)

第207条 各課等の長は、他の団体等から物品の借用願(様式第87号)があったときは、その使用目的、品名、数量および期間等について検討の上、貸付の適否を決定しなければならない。

2 各課等の長は、前項の規定により貸付の決定をしたときは、貸付料、貸付期間その他貸付条件を示して当該申請者に貸付決定の旨を通知するとともに、貸付けるときは物品の借用書(様式第88号)を提出させなければならない。

3 物品の貸付の期間は、特別の事由のない限り1ケ月を超えてはならない。

(修繕または改善)

第208条 物品を使用する職員は、その使用中の物品に修繕または改造を要するものがあるときは、各課等の長に報告しなければならない。

2 各課等の長は、前項の規定による報告により修繕または改造を要する物品があると認めるときは、第204条第1項から第4項までの規定の例により処理しなければならない。

(所管換)

第209条 各課等の長は、物品の効率的な借用のため必要があるときは、その管理する物品について所管換(各課等の長の間において物品所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

2 各課等の長は、前項の規定により、その管理する物品について所管換をするときは、当該物品を受け入れる各課等の長と協議して物品所管換調書(様式第89号)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

3 各課等の長は、前項により所管換が決定したときは、受入先の各課等の長に対し、当該物品を交付しその受領印を徴さなければならない。

4 各課等の長は、前項の規定により所管換をしたときは、備品台帳を整備し、会計管理者に報告しなければならない。

(不用の決定等)

第210条 物品を使用する職員は、交付を受けた物品が不用となり、またはき損して使用に耐えなくなったときは、ただちに各課等の長に返納しなければならない。

2 各課等の長は、前項の規定により返納を受けたときは、その物品を調査し、その課において使用する見込みがないものおよびき損して使用することができないと認める物品があるときは、当該物品について不用決定伺(様式第90号)により不用の決定をすることができる。

3 各課等の長は、前項の規定により不用の決定をしたときは、すみやかに備品台帳を整備し、不用品引継書兼不用品処分伺(様式第91号)により財政課長に引継ぎをしなければならない。

4 財政課長は、引継いだ物品を調査して、転用できるものは他に転用し、その他の使用できない物品については、売払い、廃棄、その他必要な手続きをとらなければならない。ただし、重要な物品の処分については、市長の決裁を受けなければならない。

5 財政課長は、前項の規定により処分したときは、不用品処分通知書(様式第91号の2)により、すみやかに出納機関へ報告しなければならない。

6 会計管理者が保管する物品についても第1項から第3項までの規定を準用する。

(売払い)

第211条 財政課長は、前条第4項の規定により売払いの決定をした物品があるときは、売払いのために必要な手続きをとらなければならない。

2 各課等の長は、売払いを目的とする生産物等を処分しようとするときは、市長の決裁を受け、売払いのために必要な手続きをとらなければならない。

(廃棄)

第212条 財政課長は、次の各号の1に該当するときは、廃棄処分することができる。

(1) 物品の性質上、売払うことが不適当と認めるとき。

(2) 売払いの手続きにおいて買受人がないとき。

(3) 売払いの費用が売払いの価格を超えるとき。

2 財政課長は、前項の規定により物品を廃棄する場合、必要があると認めるときは、立会人に付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第213条 施行令第170条の2第2号の規定により譲受けを制限しない物品として、市長が指定するものは、最小単位の売却評定価格千円未満のものとする。

(占有動産)

第214条 出納機関は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

第3節 債権

(債権管理者の指定)

第215条 債権の管理に関する事務は、当該内容に従い特に必要があると認めて市長が指定するものを除くほか財政課長が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第216条 債権管理者の事務の範囲は、市の債権について、市が債権者として行うべき保全、取立、内容の変更および消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(1) 収入決定権者が行うべき事務

(2) 滞納処分職員が行うべき事務

(3) 弁済の受領に関する事務

(4) 担保として提供を受けた現金、有価証券その他の物件の保管に関する事務

(管理の基準)

第217条 債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い債権の発生原因および内容に応じて、財政上最も市の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第218条 次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる場合には遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令または契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(1) 契約権者 債権の発生の原因となるべき契約を締結したとき、および当該契約に関して債権が発生したことを知ったとき。

(2) 支出決定債権 支出負担行為の結果返納金にかかる債権が発生したことを知ったとき。

(3) 出納機関 支払金の誤払いまたは過渡しの結果返納金にかかる債権の発生したことを知ったとき。

(4) 財産管理者 その管理にかかる公有財産に関して債権が発生したことを知ったとき。

(5) 物品管理者 その管理にかかる物品に関して債権が発生したことを知ったとき。

2 前項の規定による債権の発生の通知は、債権発生通知書(様式第92号)により行うものとする。

3 第1項の規定により債権の発生の通知をした事項について異動が生じたとき、または当該通知にかかる債権が消滅したときも又同様とする。

(納入通知書の発行の請求)

第219条 債権管理者、その所掌に属する債権について、その履行を請求するため収入決定権者(返納金にかかる債権にあっては支出決定権者。以下本節中同じ。)に対し、納入の通知をなすべきことを請求することができる。

2 債権管理者は、その所掌に属する債権について収入決定権者に対し、施行令第171条の規定による督促をなすべきことを請求することができる。

3 収入決定権者は、前2項の規定により請求を受けたときは、ただちに第3章(返納金にかかるものにあっては第4章)の規定によりその措置をとるとともに、その旨を債権管理者に通知しなければならない。

(保全および取立)

第220条 債権管理者は、その所掌の属する債権について施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全または取立の措置をとる必要があると認めるときは市長の決定を受け自ら行い、またはその指定する職員をして行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第4項の規定により債権の申出をするときは市長の決定をまたずに行うことができる。

2 債権管理者は、前項の規定により債権の保全または取立の措置を行ったときは、その旨およびその結果を収入決定権者に通知しなければならない。

(担保の提供)

第221条 第196条第1項から第3項までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第222条 債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(1) 徴収停止をしようとする債権の表示

(2) 施行令第171条の5の各号の1に該当する理由

(3) 徴収停止の措置をとることが債権管理上必要であると認める理由

2 債権管理者は、徴収停止の措置をとつた場合において、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、ただちにその措置を取り消さなければならない。

3 債権管理者は、徴収停止の措置をとったとき、またはこれを取り消したときは、その旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第223条 施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

2 前項の書面には、次の各号に掲げる事項の記載がなければならない。

(1) 債務者の住所氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 履行期限の延長を必要とする理由

(5) 延長にかかる履行期限

(6) 履行期限の延長に伴う担保および利息に関する事項

(7) 第226条各号に掲げる趣旨の条件を付することを承諾すること。

3 債権管理者は、債務者から履行延期の申出があった場合において、当該書面の内容の審査により、施行令第171条の6第1項各号の1に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めるときは、その該当する理由および必要であると認める理由を付した書面に当該申請にかかる書面を添えて、市長の決定を受けなければならない。

4 債権管理者は、前項の場合において必要があると認めるときは、債務者または保証人に対しその承諾を得て、その業務または資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査しまたは参考となるべき資料の提出を求める等必要な調査を行うものとする。

5 債権管理者は、履行延期の特約等をするときは、その旨を債務者に通知するとともに、収入決定権者にその旨を通知しなければならない。

(履行期限の延期する期間)

第224条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により、履行期限後に履行延期の特約等をする日)から(同条第1項第1号または第5号に該当する場合にあっては10年)以内において、その延長にかかる履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等にかかる措置)

第225条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号の1に該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ利息を付するものとする。

(1) 債務者から担保を提供させることが、公の事務または事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるとき。

(2) 同一債務者に対する債権金額の合計額が5万円未満であるとき。

(3) 履行延期の特約等をする債権が債務者の故意または重大な過失によらない不当利得による返納金にかかるものであるとき。

(4) 担保として提供させるべき適当な物件がなくかつ、保証人となるべき者がないとき。

2 第195条および第196条の規定は、前項の規定により担保を提供させ、および利息を付する場合に準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第226条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者または保証人に対しその業務または資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査しまたは参考となるべき資料の提出を求めること。

(2) 次に掲げる場合には、当該債権の全部または一部について当該延長にかかる履行期限を繰り上げること。

 債務者が市の不利益にその財産をかくし、害し、もしくは処分したとき、または虚偽の債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において債務者が分割された弁済額について履行を怠ったとき。

 施行令第171条の4第1項の規定により配当の要求その他債権の申出をする必要が生じたとき。

 債務者が前号の条件その他の当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により当該延長にかかる履行期限によることが不適当となったと認められるとき。

(免除)

第227条 施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

2 債権管理者は、債務者から前項の規定により債権の免除の申出があった場合において、当該書面の内容の審査により施行令第171条の7第1項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認める理由を記載した書面に当該申出書その他の関係書類を添えて市長の決定を受けなければならない。

3 債権管理者は、前項の規定により債権の免除したときは、免除する金額、免除の日付および施行令第171条の7第2項に規定する債権にあっては同項後段に規定する条件を明らかにした書面に当該債務者に送付しなければならない。

(消滅)

第228条 債権管理者は、その所掌する債権について、弁済があったとき(収入決定権者からの通知に基づき弁済があったことを知った場合を除く。)消滅時効が完成したとき、または施行令第171条の7の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨を収入決定権者に通知しなければならない。

2 債権管理者は、その所掌に属する債権について次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのことの経過を明らかにした書類を作成し当該債権の全部または一部が消滅したものとみなして整理するとともに、その旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(1) 当該債権につき消滅時効が完成し、かつ、債務者がその採用をする見込があること。

(2) 債務者である法人の清算が結了したこと(当該法人の債務につき弁済の責に任ずべき他の者があり、その者について第1号から第5号までに掲げる事由がない場合を除く。)

(3) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価格が強制執行した場合の費用ならびに他の優先して弁済を受ける債権および市以外のものの権利の金額の合計額を超えないと見込まれること。

(4) 会社更生法(昭和27年法律第172号)第241条の規定により債務者が当該債権につきその責を免れたこと。

(5) 破産法(大正11年法律第71号)第366条の12の規定により債務者が当該債権につきその責を免れたこと。

(6) 当該債権の存在につき法律上の争がある場合において、市長が勝訴の見込がないものと決定したこと。

第4節 基金

(基金管理者の指定)

第229条 基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従いその運用事務を所掌する各課等の長が管理しなければならない。

(運用状況調書)

第230条 基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額ならびに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況および年度末におけるこれらの現在高を示す当該年度の基金運用状況調書(様式第93号)を作成し、翌年度の6月30日までに市長および会計管理者に提出しなければならない。ただし、基金を総括し運用した場合は、総括基金運用状況調書(様式第94号)をもって基金運用状況調書に代えることができるものとする。

(手続の準用)

第231条 基金に属する現金の収入、支出、出納および保管、公有財産もしくは物品の管理および処分または債権の管理については、第3章第4章第8章および本章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入決定権者」「財産管理者」または「物品管理者」とあるのは、「基金管理者」と読み替えるものとする。

第11章 事故報告

(亡失または損傷の届出)

第232条 会計管理者もしくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員または物品を使用している職員がその保管にかかる現金、有価証券、物品もしくは占有動産またはその使用にかかる物品を亡失または損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、ただちに会計管理者を経て市長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出決定権者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(1) 亡失、または損傷した職員の職名および氏名

(2) 亡失、または損傷した日時および場所

(3) 亡失し、または損傷した現金、有価証券または物品の数量および金額

(4) 亡失、または損傷した原因である事実の詳細

(5) 亡失し、または損傷の事実を発見した後とった措置

2 前項の場合において、経由すべきものと定められた職員は、次の各号に掲げる事項について書面で副申しなければならない。

(1) 亡失または損傷にかかる現金、有価証券または物品の平素における保管の状況

(2) 亡失または損傷の事実の発見の動機

(3) 亡失または損傷した職員の責任の有無および弁償の範囲

(4) 市が受けた損害に対する補てんの状況および補てんの見込み

(違反行為または怠った行為の届出)

第233条 支出決定権者、出納機関もしくは契約権者または第3項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと、または当該行為を怠ったことにより本市に損害を与えたときは次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)または第3項各号に掲げる職員が与えた損害にかかる届け出については、会計管理者、支出決定権者または契約権者を経由しなければならない。

(1) 損害を与えた職員の職および氏名

(2) 損害を与えた結果となった行為の内容

(3) 損害の内容

2 前項の場合において経由すべきものと定められた職員は、次の各号に掲げる事項について書面で副申しなければならない。

(1) 損害を与えた職員の平素の執務状況

(2) 損害を与えた事実の発見動機

(3) 本市の受けた損害に対する補てんの状況および補てんの見込み

3 法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限に属する事務を直接補助する職員で規則で指定するものは、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

(1) 支出負担行為 支出決定権者または契約権者の権限を代決することができる者

(2) 法第232条の4第1項の命令 支出命令権者の権限を代決することができる者

(3) 法第232条の4第2項の確認 会計管理者の権限を代決することができる者

(4) 支出または支払い 前各号に掲げる者および資金前渡職員、会計管理者が指定した職員ならびに施行令第165条の3に規定する私人

(5) 法第234条の2第1項の監督または検査 契約権者から監督または検査を命ぜられた職員

(公有財産に関する事故報告)

第234条 財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失またはき損を生じたときは、ただちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長および会計管理者に通知しなければならない。

(1) その公有財産の表示

(2) 滅失またはき損の原因

(3) 事故発生の日時および発見の動機

(4) 被害の程度および損害見積り額

(5) 応急復旧の概要および復旧所要経費

2 教育委員会は教育財産について前項に掲げる事情が生じたときは、同項の規定の例により市長および会計管理者に報告しなければならない。

第12章 帳票

(備付帳票)

第235条 この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、帳表を備え、その所掌にかかる財務に関する事務について、事件のあったつど、所定の事項を記載しまたは関係帳票を整理しなければならない。

2 前項の規定の事務処理については、電子計算機をもって処理し、整理保存については、磁気テープでもってすることができる。

(財務帳票)

第236条 財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別表第4に定める財務帳票をもって処理するものとする。

(金額の表示)

第237条 納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、収入票、支出命令書その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字または漢数字を用いなければならない。

2 前項の場合においてアラビア数字を用いるときにあっては金額の頭初に「¥」記号を、漢数字を用いるときにあっては金額の頭初に「金」の文字を併記することとし、漢数字を用いるときにあっては「一」「二」「三」の数字および「十」の数字は「壱」「弐」「参」および「拾」の字体を用いるものとする。

3 証拠書類の作成は、文字および印影を正確、かつ明瞭にし、金額を錯誤しまたは作為されることのないように記載しなければならない。

(記載事項の訂正)

第238条 証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は別段の定めがある場合を除くほか訂正してはならない。

2 証拠書類の記載事項をその指示に従い、またはやむを得ない事由により訂正するときは、朱で2線を引き押印しまたは押印させ、その右側または上側に正書するとともに、訂正した数字を明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

(外国文の証拠書類)

第239条 証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

2 署名を慣習とする外国人の作成にかかる証拠書類については、署名をもって記名押印に代えて処理することができる。

(割印)

第240条 数葉をもって一通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者または当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第241条 証拠書類には鉛筆、その他用具によりなされた表示が永続きしないものまたは容易に消除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第242条 証拠書類は原本に限る。ただし、原本により難いときは別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者または支出決定権者が原本と相違ないことを証明した謄本をもってこれに代えることができる。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1項の規定にかかわらず、平成2年度予算に係る出納整理期間中の事務処理および決算については、なお従前の例による。

3 この規則の施行前、改正前の小浜市財政規則の規定に基づいてなされた許可承認、指示決定、その処分または申請、届出その他の手続きは、法、施行令または施行規則に別段の定めがある場合を除くほか、この規則の相当規定に基づいてなされた処分または手続きとみなす。

附 則(平成5年3月26日規則第2号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月30日規則第2号)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2 改正後の第199条第1項第1号の規定は、平成7年度以後の年度の予算により取得する物品の分類について適用し、平成6年度までの年度の予算により取得した物品の分類については、なお従前の例による。

附 則(平成8年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年11月27日規則第22号)

この規則は、平成8年12月1日から施行する。

附 則(平成9年1月26日規則第1号)

この規則は、平成9年2月1日から施行する。

附 則(平成9年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年12月25日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月30日規則第6号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規則第23号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年7月21日規則第34号)

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

附 則(平成11年12月22日規則第38号)

この規則は、平成11年12月1日から施行する。

附 則(平成12年3月27日規則第18号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月29日規則第29号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月27日規則第15号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第10号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年7月8日規則第19号)

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第32号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第13号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年5月31日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に支出負担行為の確定その他の手続を完了していない事案の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成18年12月5日規則第25号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により小浜市収入役が在職する場合においては、第1条の規定による改正後の小浜市長の職務代理者に関する規則第1条および第2条、第3条の規定による改正後の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号から様式第4号まで、第10条の規定による改正後の小浜市文化財保護基金条例に基づく寄附金に関する様式を定める規則別記様式、第12条の規定による改正後の小浜市公舎管理規則第2条および第5条、第13条の規定による改正後の市長の権限に属する事務の一部を議会事務局長および委員会または委員の事務を補助する職員に補助執行させる規則第7条、第14条の規定による改正後の小浜市奨学資金貸付基金条例施行規則様式第5号、第15条の規定による改正後の小浜市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第16条の規定による改正後の小浜市下水道条例施行規則様式第18号の5、第17条の規定による改正後の小浜市漁業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第18条の規定による改正後の小浜市下水道事業受益者負担金および分担金に関する条例施行規則様式第4号および様式第11号ならびに第19条の規定による改正後の小浜市財務規則本則(第2条第5号、第48条第2項および第216条を除く。)、別表第1、別表第2、様式第12号から様式第14号まで、様式第16号、様式第18号、様式第21号から様式第25号まで、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号から様式第45号まで、様式第47号から様式第51号まで、様式第53号、様式第54号、様式第68号から様式第70号まで、様式第82号、様式第83号、様式第89号および様式第91号の2の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の小浜市長および小浜市収入役の職務代理者に関する規則第1条および第2条、第3条の規定による改正前の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正前の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号から様式第4号まで、第10条の規定による改正前の小浜市文化財保護基金条例に基づく寄附金に関する様式を定める規則別記様式、第12条の規定による改正前の小浜市公舎管理規則第2条および第5条、第13条の規定による改正前の市長の権限に属する事務の一部を議会事務局長および委員会または委員の事務を補助する職員に補助執行させる規則第7条、第14条の規定による改正前の小浜市奨学資金貸付基金条例施行規則様式第5号、第15条の規定による改正前の小浜市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第16条の規定による改正前の小浜市下水道条例施行規則様式第18号の5、第17条の規定による改正前の小浜市漁業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第18条の規定による改正前の小浜市下水道事業受益者負担金および分担金に関する条例施行規則様式第4号および様式第11号ならびに第19条の規定による改正前の小浜市財務規則本則(第2条第5号、第48条第2項および第216条を除く。)、別表第1、別表第2、様式第12号から様式第14号まで、様式第16号、様式第18号、様式第21号から様式第25号まで、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号から様式第45号まで、様式第47号から様式第51号まで、様式第53号、様式第54号、様式第68号から様式第70号まで、様式第82号、様式第83号、様式第89号および様式第91号の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の小浜市長および小浜市収入役の職務代理者に関する規則第3条中「事務吏員」とあるのは「職員」と、第3条の規定による改正前の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正前の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号、第12条の規定による改正前の小浜市公舎管理規則第2条および第5条ならびに第19条の規定による改正前の小浜市財務規則様式第13号、様式第14号、様式第16号、様式第18号、様式第21号、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号、様式第45号、様式第50号、様式第51号、様式第70号および様式第89号中「助役」とあるのは「副市長」と、第19条の規定による改正前の小浜市財務規則第144条中「法第170条第6項」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するとされる同法による改正前の地方自治法第170条第6項」と、「吏員」とあるのは「市長の補助機関である職員」とする。

附 則(平成19年9月28日規則第24号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第3号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第176条第3項を削る改正規定は、平成20年1月4日から施行する。

(経過措置)

2 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律(平成14年法律第65号)附則第3条に規定する登録社債等については、この規則による改正前の第176条第3項の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成20年7月25日規則第16号)

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第18号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第10号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1項の規定にかかわらず、平成21年度予算に係る出納整理期間中の事務処理については、なお従前の例による。

附 則(平成22年8月31日規則第22号)

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

附 則(平成22年9月29日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第17号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年8月16日規則第22号)

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

附 則(平成24年10月1日規則第23号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月19日規則第31号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月15日規則第20号)

この規則は、平成27年7月15日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第25号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月2日規則第31号)

この規則は、平成28年6月15日から施行する。

附 則(平成29年1月30日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年2月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則は、この規則施行の日以降に入札公告する工事について適用し、同日前に入札公告のあった工事については、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月26日規則第24号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成30年3月6日規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第16号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第51条、第52条関係)

執行伺書の整理票

節の区分

執行伺書作成の時期

支出負担行為確定の時期

(整理する時期)

支出負担行為に必要な書類

執行伺書の合議区分

会計管理者協議

備考





財政課長

企画部長



1 報酬


支出決定のとき






2 給料


支出決定のとき






3 職員手当等

支出しようとするとき

支出決定のとき

支給調書、その他証明書類




臨時的なものに限る。

4 共済費

支出しようとするとき

支出決定のとき

支給調書、その他証明書類




臨時的なものに限る。

5 災害補償費

支出しようとするとき

支出決定のとき

本人病院等の請求書、受領書、戸籍謄本、死亡届書、その他証明書類


全額



6 恩給および退職年金


支出決定のとき






7 賃金

支出しようとするとき

雇用決定のとき

履歴書、雇用通知書案

全額

300万円以上


総務課長の合議を有する。

8 報償費

支出しようとするとき(物品購入にあっては契約しようとするとき)

支出決定のまたは契約締結のとき

支払調書、見積書

30万円以上

300万円以上

300万円以上

物品の場合は伺書の物品用を使用する。

9 旅費


支出決定のとき






10 交際費

支出しようとするとき

支出決定のとき

支給調書





11 需用費








(1) 消耗品費

契約しようとするとき(単価契約によるものは請求のあったとき)

契約締結のときまたは支出決定のとき

契約書案、請書案、見積書(ただし、主管課で契約を必要とするとき)

30万円以上

300万円以上



(2) 燃料費

契約しようとするとき(単価契約によるものは請求のあったとき)

契約締結のときまたは支出決定のとき

契約書案、請書案、見積書(ただし、主管課で契約を必要とするとき)

30万円以上

300万円以上



(3) 食料費

契約しようとするとき

契約締結のとき

喫食者名簿

5万円以上

300万円以上



(4) 印刷製本費

契約しようとするとき(単価契約によるものは請求のあったとき)

契約締結のときまたは支出決定のとき

印刷原稿、見本、配布計画書(主管課で契約を必要とするときは、契約書案、請書案、見積書)

30万円以上

300万円以上



(5) 光熱水費


支出決定のとき






(6) 修繕料

契約しようとするとき

契約締結のとき

見取図、現況写真等(主管課で契約を必要とするときは、契約書案、請負案、見積書)

30万円以上

300万円以上



(7) 賄材料費

契約しようとするとき(単価契約によるものは請求のあったとき)

契約締結のときまたは支出決定のとき

契約書案、請書案、見積書





(8) 飼料費

契約しようとするとき(単価契約によるものは請求のあったとき)

契約締結のときまたは支出決定のとき

契約書案、請書案、見積書

30万円以上

300万円以上



(9) 医薬材料費

契約しようとするとき(単価契約によるものは請求のあったとき)

契約締結のときまたは支出決定のとき

契約書案、請書案、見積書

30万円以上

300万円以上



12 役務費








(1) 通信運搬費

契約しようとするとき

契約締結のときまたは支出決定のとき

種別内訳書

30万円以上

300万円以上


臨時的なものに限る。

(2) 保管料

契約しようとするとき

契約締結のとき

見積書

30万円以上

300万円以上



(3) 広告料

契約しようとするとき

契約締結のとき

見積書

30万円以上

300万円以上



(4) 手数料

契約しようとするとき

契約締結のとき

見積書

30万円以上

300万円以上



(5) 筆耕翻訳料

契約しようとするとき

契約締結のとき

見積書

30万円以上

300万円以上



(6) 保険料

契約しようとするときまたは請求のあったとき

契約締結のときまたは支出決定のとき

契約書案、申込書案

30万円以上

300万円以上



13 委託料


契約締結のとき

契約書案、請書案、仕様書、見積書

30万円以上

300万円以上

300万円以上


14 使用料およ び賃借料

契約しようとするとき(単価契約によるものは請求のあったとき)

契約締結のときまたは支出決定のとき

契約書案、請書案、見積書、支払案内

30万円以上

300万円以上

300万円以上


15 工事請負費

契約しようとするとき

契約締結のとき

工事設計書、業者指名選考書案、予定価格書案

全額

300万円以上

300万円以上

工事起工伺を兼ねるものとする。

16 原材料費

契約しようとするとき(単価契約によるものは請求のあったとき)

契約締結のときまたは支出決定のとき

契約書案、請書案、見積書(ただし、主管課で契約を必要とするとき)

30万円以上

300万円以上



17 公有財産購入費

契約しようとするとき

契約締結のとき

図面、土地鑑定書、契約書案

30万円以上

300万円以上

300万円以上


18 備品購入費

契約しようとするとき

契約締結のとき

契約書案、請書案、見積書

30万円以上

300万円以上



19 負担金補助および交付金







法令の規定によるものを除く。

(1) 負担金

請求のあったとき

支出決定のとき

法令外負担金合理化委員会承認通知の写、規約、事業計画書、予算、会議通知等

30万円以上

300万円以上



(2) 補助金

指令しようとするとき

交付決定のとき

補助金交付要綱、事業計画書、予算、指令書等

30万円以上

300万円以上

300万円以上


(3) 交付金

請求のあったとき

支出決定のとき

補助金交付要綱、事業計画書、予算、指令書等

30万円以上

300万円以上



20 扶助費

請求のあったとき

支出決定のとき

支払調書





21 貸付金

貸付しようとするとき

貸付締結のとき

契約書案、覚書案

30万円以上

300万円以上

300万円以上


22 補償補填および割引料

契約しようとするときまたは支出しようとするとき

契約決定のときまたは支出決定のとき

契約書案、示談書案


全額

100万円以上


23 償還金利子および割引料

支出しようとするとき

支出決定のとき

内訳書





24 投資および出資金

支出しようとするとき

支出決定のとき

申請書、申込書

全額

300万円以上

300万円以上


25 積立金

支出しようとするとき

支出決定のとき

積立金明細書

全額

300万円以上

300万円以上


26 寄付金

支出しようとするとき

支出決定のとき

申込書


全額

300万円以上


27 公課費


支出決定のとき






28 繰出金

支出しようとするとき

支出決定のとき

繰出明細書

全額

300万円以上



1 企画部長および財政課長の合議を必要としないものであっても、執行伺書を作成し決裁権者の決裁を受けること。

2 企画部長および財政課長の合議を必要としない金額の範囲であっても、次年度以降の負担となるもの、その他重要と認められるものについては合議を要する。

3 単価契約を要するものは、年間所要見込数量金額をもって、年度当初に執行伺書を作成し決裁権者の決裁を受けること。

4 法令の規定によるものとは、国民健康保険事業特別会計(款)2保険給付費、(款)5老人保健拠出金、(款)6介護納付金、(款)7共同事業拠出金および介護保険事業特別会計(款)2保険給付費の負担金をいう。

別表第2(第51条関係)

執行伺書の整理表

節の区分

執行伺書作成の時期

支出負担行為確定の時期

(整理する時期)

支出負担行為に必要な書類

執行伺書の合議区分

会計管理者協議

備考

財政課長

企画部長

1 資金前渡

資金前渡しようとするとき

支出決定のとき

資金前渡内訳書

全額

1件 50万円以上

別表第1で定める節区分のとおり

 

2 繰替払

現金支出命令を発するとき

支出決定のとき

別表第1の節区分で定める書類

全額

1件 50万円以上

別表第1で定める節区分のとおり

 

3 過年度支出

過年度支出を行うとき

支出決定のとき

別表第1の節区分で定める書類

全額

1件 50万円以上

別表第1で定める節区分のとおり

過年度支出の旨を表示すること。

4 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

支出決定のとき

別表第1の節区分で定める書類

全額

1件 50万円以上

別表第1で定める節区分のとおり

繰越の旨を表示すること。

5 過誤払込返納金の戻入

現金の戻入(または戻入の通知)があったとき

現金の戻入があったとき

内訳書

全額

1件 50万円以上

別表第1で定める節区分のとおり

 

6 債務負担行為

契約しようとするとき

契約決定のとき

別表第1の節区分で定める書類

全額

1件 50万円以上

別表第1で定める節区分のとおり

 

別表第3(第199条関係)

物品分類表

大分類

小分類

番号

類別

備品

1

机類

2

椅子類

3

棚・箱類

4

印章版類

5

室内用品類

6

冷暖房器具類

7

計器類

8

機械・器具類

9

産業用機械器具類

10

消防用機械器具類

11

厨房用機械器具類

12

医療用機械器具類

13

寝具類

14

教材・展示用品類

15

図書

16

車両・運搬器具類

17

雑品類

消耗品

1

1 紙類

2

2 事務用品類

3

3 郵便切手類

4

図書類

5

燃料および油脂類

6

食糧品類

7

試験用品類

8

医療衛生用品類

9

薬品類

10

炊事用品類

11

機械器具付属品類

12

写真用品類

13

電気用品類

14

運動〃

15

被服および属具類

16

雑品類

原材料

1

木材類

2

鉄銅材類

3

非鉄金属類

4

その他の材料

生産物

1

農畜産物類

2

林産物類

3

水産物類

4

製作品類

5

刊行物類

6

その他

動物

1

鑑賞用動物

2

教材用動物

3

その他

別表第4(第236条関係)

様式目次

様式番号

様式名称

該当条項

1

歳出予算要求書

第7条第1項

2

歳入予算要求書

3

継続費(補正)要求書

4

繰越明許費(補正)要求書

5

債務負担行為(補正)要求書

6

削除

 

7

歳入予算収入計画書

第13条第1項

8

歳出予算執行計画書

9

収入期日計画書

第13条第2項

10

支払期日計画書

11

歳出予算通知書

第14条第1項

12

予算令達書

第15条第1項

13

予算流用伺書

第17条第1項

14

予備費充当伺書

第18条第1項

15

弾力条項適用申請書

第19条第1項

16

所管替伺書

第20条第1項、第2項

17

繰越調書

第22条第1項

18

調定書

第30条第1項

19

調定集合明細書

第30条第2項

20

徴収簿

第30条第3項

21

変更調定書

第35条第1項

22

納入通知書

第36条第1項~第7項

23

領収証書

第37条第2項第42条第1項

24

公金払込書

第37条第3項

25

証券支払拒絶通知書

第41条第1項

26

歳入月計表

第43条第1項

27

身分を示す証票

第44条第3項

28

収入金計算書

第44条第5項

29

還付命令書

第45条第3項

30

収入金更正命令書

第46条第2項、第3項

31

督促状

第47条第1項

32

身分を示す証票

第48条第3項

33

収入未済金繰越調書

第49条第3項

34

収入未済金繰越通知書

第49条第4項

35

不納欠損書

第50条第2項、第3項

36

執行伺書

第51条第1項、第2項、第204条第1項

37

変更支出負担行為書

第51条第1項

38

支出負担行為書

第52条第1項

39

支出命令書

第54条第1項

40

支出負担行為兼支出命令書

41

前渡資金経理簿

第64条第1項

42

精算書

第65条第1項第68条第3項

43

返納通知書

第65条第3項第89条第2項

44

繰替払済通知票

第72条第1項

繰替払整理票

第72条第2項第159条第1項

45

公金振替命令書

第74条第2項

46

小切手振出済通知書

第81条第2項

47

支払依頼書

第82条第2項

48

送金払通知書

第84条第1項

49

公金振替依頼書

第88条第1項

50

戻入命令書

第89条第1項

51

支出更正命令書

第90条第2項、第3項

52

歳入歳出決算事項別明細書

第94条第1項、第2項

53

入札保証金納付書

第101条第2項

入札保証金納付済書

第101条第3項

入札保証金還付請求書

第103条

54

契約保証金還付請求書

第126条

55

予定価格書

第105条第1項

56

工事請負契約書

第122条第1項

57

工事請負契約変更書

58

請書

第123条第2項

59

仮契約書

第130条

60

検査調書

第134条第5項

60の2

検査調書(部分払)

61

検収調書

62

事務引継書

第148条第2項

63

収入支出引継計算書

第148条第3項

64

歳入歳出外現金等受入払出引継計算書

65

現金引継計算書

66

証券引継計算書

67

物品引継計算書

68

小切手等支払未済調書

第161条第1項

69

小切手等支払未済金繰入調書

第162条第2項

70

収支日計表

第168条第1項

71

財産台帳(その1)

第182条第1項

72

〃   (その2)

73

〃   (その3)

74

〃   (その4)

75

〃   (その5)

76

〃   (その6)

77

〃   (その7)

78

〃   (その8)

79

用途廃止財産引継書

第186条第2項

80

普通財産借用申請書

第189条第1項

81

財産貸付調書

第189条第2項

82

物品分類換調書

第200条第2項

83

物品受入命令書

第203条第2項

84

物品払出命令書

85

物品受払簿

第204条第6項

86

備品台帳

第204条第8項

86の2

備品台帳総括表

87

借用願

第207条第1項

88

借用書

第207条第2項

89

物品所管換調書

第209条第2項

90

不用決定伺

第210条第2項

91

不用品引継書兼不用品処分伺

第210条第3項

91の2

不用品処分通知書

第210条第5項

92

債権発生通知書

第218条第2項

93

基金運用状況調書

第230条

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様式第6号 削除

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小浜市財務規則

平成3年4月1日 規則第15号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成3年4月1日 規則第15号
平成5年3月26日 規則第2号
平成7年3月30日 規則第2号
平成8年4月1日 規則第11号
平成8年11月27日 規則第22号
平成9年1月26日 規則第1号
平成9年4月1日 規則第19号
平成9年12月25日 規則第33号
平成10年3月30日 規則第6号
平成11年4月1日 規則第23号
平成11年7月21日 規則第34号
平成11年12月22日 規則第38号
平成12年3月27日 規則第18号
平成12年3月29日 規則第29号
平成13年3月27日 規則第15号
平成14年4月1日 規則第35号
平成16年3月31日 規則第10号
平成16年7月8日 規則第19号
平成17年4月1日 規則第32号
平成18年3月31日 規則第13号
平成18年5月31日 規則第18号
平成18年12月5日 規則第25号
平成19年3月30日 規則第12号
平成19年9月28日 規則第24号
平成20年3月31日 規則第3号
平成20年3月31日 規則第4号
平成20年7月25日 規則第16号
平成20年9月30日 規則第18号
平成21年3月30日 規則第10号
平成22年3月29日 規則第8号
平成22年8月31日 規則第22号
平成22年9月29日 規則第24号
平成23年4月1日 規則第5号
平成24年4月1日 規則第17号
平成24年8月16日 規則第22号
平成24年10月1日 規則第23号
平成25年12月19日 規則第31号
平成27年7月15日 規則第20号
平成27年12月28日 規則第27号
平成28年3月31日 規則第10号
平成28年4月1日 規則第25号
平成28年6月2日 規則第31号
平成29年1月30日 規則第1号
平成29年6月26日 規則第24号
平成30年3月6日 規則第7号
平成31年3月29日 規則第16号