○建設工事等の請負契約に係る競争入札参加者の資格等に関する規程

平成10年12月1日

告示第27号

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項および第167条の11第2項の規定に基づき、小浜市が発注する建設工事等の契約における一般競争入札および指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格を定めるとともに、この資格審査の申請の時期、方法等を次のとおり定める。

(定義)

第1条 この規程においての、建設工事等の用語の意義は、工事ならびに工事関連委託業務(測量業務、設計業務、地質調査、補償コンサルタント、建設コンサルタント)の、小浜市が発注するものをいう。

(競争入札に参加することができない者)

第2条 次の各号のいずれかに該当する者は、特別の理由がある場合を除き、競争入札に参加することができない。参加できない期間については別に定める。

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当する者

(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると市長が認める者

(3) 建設工事競争入札参加資格審査申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)もしくは測量等競争入札参加資格審査申請書(様式第1号の2。以下「申請書」という。)およびその添付書類に虚偽の事項を記載した者

(4) 建設業にあっては、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に基づく許可を受けていない者

(5) 測量、調査および設計業にあっては、測量法(昭和24年法律第188号)第55条、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第2条、地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第2条または補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条の規定に基づく登録を受けていない者

(6) 申請書提出日において市税等(市税、県税および国税をいう。以下同じ。)を滞納している者

(7) 申請書提出期限の属する年の前年に営業の実績がない者

(8) 建設業にあっては、法第27条の23第1項の規定に基づく経営に関する客観的事項の審査を受けていない者

(9) 建設業にあっては、次のいずれにも該当しない者

 建設業退職金共済制度に加入しているもの

 中小企業退職金共済制度に加入しているもの

 特定退職金共済制度に加入しているもの

 退職一時金制度を有しているもの

(10) 建設業にあっては、次のいずれかに該当する者

 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による被保険者の資格の取得の届出をしていない者(適用を除外されている者を除く。およびにおいて同じ。)

 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の被保険者の資格の取得の届出をしていない者

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による被保険者となったことの届出をしていない者

(申請書の提出)

第3条 競争入札の資格審査を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、基準年度(平成11年度を第1年度とする隔年度をいう。以下同じ。)が始まる年の前年の12月1日から基準年度が始まる年の1月31日まで(小浜市の休日を定める条例(平成元年10月16日条例第37号。以下「市の休日」という。)を除く。)に市長に対して行わなければならない。ただし、市長が相当と認める場合は、この限りでない。

(1) 誓約書(様式第2号)

(2) 使用印鑑届(様式第3号)

(3) 工事経歴書(様式第4号)

(4) 測量等実績調書(様式第4号の2)

(5) 常勤技術者調べ(様式第5号様式第5号の2)

(6) 業務状況一覧表(様式第6号)

(7) コンサルタント等登録部門一覧表(建設コンサルタント、地質調査または補償コンサルタントを申請する者である場合)(様式第7号)

(8) 現況報告書の写し(建設コンサルタント、地質調査または補償コンサルタントを申請する者の場合)

(9) 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第6条第3号から第8号までに掲げる商業登記簿の謄本、個人にあっては成年被後見人、被保佐人または破産者でないことを証する書面

(10) 市税等の納税証明書(法人にあっては代表者の市税の納税証明書を含む。ただし、市内に本社または契約の締結の権限を委任された営業所等がある法人であり、その本社、営業所等の契約の締結の権限を有する代表者が市内に住所を有する者である場合に限る。)

(11) 許可書の写し

(12) 印鑑証明書

(13) 経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書の写し(建設工事の場合)

(14) 法人が支店、営業所等の長に入札および見積に関する件、契約締結および契約履行に関する件、代金請求および受領に関する件を委任する場合には、その委任状

(15) 電気工事に係る資格審査の申請をする者にあっては、電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)第34条第4項の規定による届出を証する書類の写し

(16) 退職一時金制度を有していることを証する書類の写し(建設工事の場合で、経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書に建設業退職金共済制度加入について「無」と表示されている場合に限る。)

(競争入札参加者の資格)

第4条 競争入札に参加することができる者は、小浜市財務規則(平成3年4月1日規則第15号)第99条の規定により名簿に登録された者とする。

(申請書の変更届)

第5条 前条の規定により登録された者は、申請書の提出後において申請書類の内容に変更を生じた場合は、その都度、遅滞なく変更届出書(様式第8号。以下「変更届」という。)を提出しなければならない。

(入札参加資格の有効期間)

第6条 入札参加資格の有効期間は、基準年度から起算して2年とする。

(資格の取消し等)

第7条 競争入札に参加する資格を有する者が、第2条各号のいずれかに該当するに至った場合または第5条に規定する変更届を提出しない場合は、特別の理由がある場合を除き、当該資格を取り消し、または相当の期間停止する。

2 前項の場合においては、競争入札参加資格取消(停止)通知書(様式第9号)により通知する。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成10年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に、競争入札に参加する資格を得た者で、この規程の施行の日から平成11年3月31日までの間に、新たに競争入札に参加する場合は、第3条に規定する添付書類のうち、未提出となっている書類の提出により、第4条に規定する入札参加資格を有する者とみなす。

附 則(平成12年3月27日告示第11号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月22日告示第28号)

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成24年12月20日告示第43号)

この規程は、平成25年1月4日から施行する。

附 則(平成25年11月29日告示第20号)

この規程は、平成25年12月1日から施行する。

附 則(平成26年12月9日告示第21号)

この規程は、平成26年12月1日から施行する。

附 則(平成28年11月1日告示第24号)

この規程は、平成28年12月1日から施行する。

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建設工事等の請負契約に係る競争入札参加者の資格等に関する規程

平成10年12月1日 告示第27号

(平成28年12月1日施行)