○小浜市物品等検査規程

平成9年10月29日

訓令第16号

(目的)

第1条 この規程は、小浜市財務規則(平成3年小浜市規則第15号。以下「規則」という。)第134条から第136条の規定に基づいて行う物件の受入れその他の契約についての給付(以下「物品等の給付」という。)の検収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(物品等検査職員)

第2条 物品等の給付の検収を厳正かつ適正に行うため、物品等検査職員を置く。

2 物品等検査職員は、別表のとおりとする。ただし、これ以外に必要が生じた場合は、別に市長が命ずる。

(委託検収等)

第3条 契約権者が、当該契約に係る物品等の給付の検収を自ら行う場合または小浜市の職員以外の者に委託して物品等の給付の検収を行わせる場合は、この規程の定めるところによらなければならない。

(検収の内容)

第4条 物品等の給付の検収は、品質材料の鑑識、設計書、仕様書等による規格の合致、数量または計量の適否、給付の完了を関係書類と対比して判定するとともに、これに関連して当該契約の履行が妥当であるか否かを調査して行うものとする。

(検収の種類)

第5条 検収は、物品等の給付の完了後に行い書類検収と実施検収とする。

(関係職員の説明等)

第6条 物品等検査職員は、検収上必要があると認めるときは、関係職員に対して、書類および物件の提示もしくは提出または事実の説明を求めることができる。

(必要な報告)

第7条 物品等検査職員は、当該検収を通じて、技術および施工管理等の向上を図るため、関係者に対し適当な指導が必要であると認めたときは、契約権者にその旨報告をしなければならない。

2 物品等検査職員は、検収を通じて認知した重要な問題点および契約相手方の常態に関し、特に必要と認められる事項に関しては、上司にその旨報告をしなければならない。

3 物品等検査職員は、検収結果について関係者以外にこれを漏らしてはならない。

(立会い)

第8条 物品等検査職員は、検収の実施に当たっては、契約相手方の立会いを求めなければならない。

2 物品等検査職員は、検収上必要があると認められるときは、関係職員の立会いを求めなければならない。

(重要事項の処理)

第9条 物品等検査職員は、検収に当たって、事態が重大であり、かつ、その処理に急を要すると認められる事項があるときは、直ちに契約権者に報告しなければならない。

2 前項の報告を受けた契約権者は、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(検収調書)

第10条 物品等検査職員は、検収を終了し、当該契約事項の履行を確認したときは、検収調書(規則第134条第5項に規定する検収調書をいう。)を作成し、当該契約権者に提出しなければならない。

(手直し命令等)

第11条 物品等検査職員は、検収の結果、契約書、設計書、仕様書および図面等と相違し、または不完全と認められるときは、契約権者に給付の手直しの必要を報告しなければならない。

2 前項の規定により報告のあったときは、契約権者は契約相手方に手直しを命じなければならない。

3 契約相手方から手直し完了の届出があったときは、改めて手直し完了検収を第3条から第8条の規定に準じて行い、前条の手続きをしなければならない。

(その他)

第12条 この規程の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年4月1日訓令第16号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年7月21日訓令第20号)

この規程は、平成11年8月1日から施行する。

附 則(平成13年3月27日訓令第13号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日訓令第18号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日訓令第18号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日訓令第14号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月16日訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

部課

物品等検査職員の区分

検収調書を作成した場合

検収調書の作成を省略した場合

総務部 総務課

課長級、主幹級、課長補佐級、主査級

課長補佐級以上

(課長補佐級以上の職員が常勤しない場合は、主管課長が指定する者)

企画部 財政課

課長級、管財主幹級、管財課長補佐級

議会事務局

局長、主幹級

監査委員事務局

局長、主幹級

上記以外の部課

課長級、主幹級

小浜市物品等検査規程

平成9年10月29日 訓令第16号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成9年10月29日 訓令第16号
平成11年4月1日 訓令第16号
平成11年7月21日 訓令第20号
平成13年3月27日 訓令第13号
平成14年4月1日 訓令第18号
平成18年3月31日 訓令第4号
平成21年3月30日 訓令第18号
平成22年4月1日 訓令第14号
平成30年3月16日 訓令第2号