○物品の製造の請負または購入、修繕等の契約に係る競争入札参加者の資格等に関する規程

平成9年10月29日

告示第33号

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項および同施行令第167条の11第2項の規定に基づき、小浜市が発注する物品の製造の請負または購入、修繕等の契約における一般競争入札および指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格を定めるとともに、その資格審査の申請の時期、方法等を次のとおり定める。

(用語の意義)

第1条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 物品の製造の請負または購入、修繕 工事ならびに工事関連委託業務(測量、設計、地質関係調査委託等)以外の、小浜市が発注するすべてのものをいう。

(2) 指名競争入札 指名競争入札ならびに予定価格(支出負担行為伺額および予算額も含む。)が5万円以上の見積書による競争をいう。

(競争入札に参加することができない者)

第2条 次の各号のいずれかに該当する者は、特別の理由がある場合を除き、競争入札に参加することができない。参加できない期間については別に定める。

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当する者

(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると市長が認める者

(3) 物品等競争入札参加資格審査申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)およびその添付書類に虚偽の事項を記載した者

(4) 営業に関し、許可等を必要とする場合においてこれを得ていない者

(5) 申請書提出日において市税等(市税、県税および国税をいう。以下同じ。)を滞納している者

(6) 申請日前2年間に営業の実績がない者

(申請書の提出)

第3条 競争入札の資格審査を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、基準年度(平成31年度を初年度とする同年度以後の3年ごとの各年度をいう。以下同じ。)が始まる年の前年の12月1日から基準年度が始まる年の1月31日まで(小浜市の休日を定める条例(平成元年小浜市条例第37号)に規定する休日を除く。)に市長に対して提出しなければならない。ただし、市長が相当と認める場合は、この限りでない。

(1) 誓約書(様式第2号)

(2) 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第6条第3号から第8号までに掲げる商業登記簿の謄本、個人にあっては成年被後見人、被保佐人または破産者でないことを証する書面

(3) 市税等の納税証明書(法人にあっては代表者の市税の納税証明書を含む。ただし、市内に本社または契約の締結の権限を委任された営業所等がある法人であり、その本社、営業所等の契約の締結の権限を有する代表者が市内に住所を有する者である場合に限る。)

(4) 許可、認可等を必要とする営業にあっては、これを得たことを証する書類

(5) 使用印鑑届(様式第3号)

(6) 印鑑証明書

(7) 業務経歴書(様式第4号)

(8) 印刷業者業務調書(様式第4号の2)

(9) 法人が支店、営業所等の長に入札および見積に関する件、契約締結および契約履行に関する件、代金請求および受領に関する件を委任する場合には、その委任状

(競争入札参加者の資格)

第4条 競争入札に参加することができる者は、小浜市財務規則(平成3年小浜市規則第15号)第99条の規定により名簿に登録された者とする。

(申請書の変更届)

第5条 前条の規定により登録された者は、申請書の提出後において申請書類の内容に変更を生じた場合は、その都度、遅滞なく、市長に物品等競争入札参加資格審査申請変更届出書(様式第5号。以下「変更届」という。)を提出しなければならない。

(入札参加資格の有効期間)

第6条 入札参加資格の有効期間は、基準年度から起算して3年とする。

(資格の取消し等)

第7条 市長は、競争入札に参加する資格を有する者が、第2条各号のいずれかに該当するに至った場合または第5条に規定する変更届を提出しない場合は、特別の理由がある場合を除き、当該資格を取り消し、または相当の期間、当該資格を停止するものとする。

2 前項の場合において、市長は、競争入札参加資格取消(停止)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成9年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に、競争入札に参加する資格を得た者で、この規程の施行の日から平成11年3月31日までの間に、新たに競争入札に参加する場合は、第3条に規定する添付書類のうち、未提出となっている書類の提出により、第4条に規定する入札参加資格を有する者(名簿に登録された者)とみなす。

付 則(平成10年12月25日告示第34号)

この規程は、平成11年1月4日から施行する。

附 則(平成12年3月27日告示第12号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月20日告示第44号)

この規程は、平成25年1月4日から施行する。

附 則(平成25年11月29日告示第21号)

この規程は、平成25年12月1日から施行する。

附 則(平成26年12月9日告示第20号)

この規程は、平成26年12月1日から施行する。

附 則(平成30年6月14日告示第18号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成30年10月26日告示第23号)

(施行期日)

1 この規程は、平成30年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程は、平成31年度以降の競争入札参加資格について適用し、平成30年度以前の競争入札参加資格については、なお従前の例による。

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物品の製造の請負または購入、修繕等の契約に係る競争入札参加者の資格等に関する規程

平成9年10月29日 告示第33号

(平成30年12月1日施行)