○小浜市財政事情の公表に関する条例

昭和26年7月3日

条例第39号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(以下「財政事情」という。)の作成および公表に関しては、この条例の定めるところによる。

(公表の期日)

第2条 財政事情の公表は、毎年6月および12月の2回これを行うものとする。

2 天災その他避けることのできない事故により前項の期日に財政事情を公表することができないときは、市長は事故の止んだときから1月以内においてその期日を定めてこれを公表しなければならない。

(公表の要領)

第3条 前条の規定により6月に公表する財政事情においては、前年10月1日から3月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向および市長の財政方針を明らかにするものとする。

(1) 収入および支出の概況

(2) 住民負担の状況

(3) 公営事業の経理概況

(4) 財産公債および一時借入金の現在高

(5) その他市長において必要と認める事項

2 前条の規定により12月に公表する財政事情においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載すると共に前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

(閲覧)

第4条 財政事情の公表は、市政広報によりこれを行う。

2 前項の市政広報は、その発行の日から6月間何人も市長の指定した場所においてその閲覧を請求することができる。

3 前項の規定による閲覧の請求およびその方法に関し、必要な事項は市長が別に定める。

(新聞掲載による公表)

第5条 財政事情の公表は、前条第1項に定める方法によるほか必要に応じ新聞掲載によることができる。

(その他)

第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例により初めて行う財政事情の公表については、第2条第1項および第3条第1項中8月1日とあるを10月1日と読み替えるものとする。

附 則(昭和28年3月31日条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 昭和28年度に限り第2条第1項中「6月30日」とあるのは「4月30日」に読み替えるものとする。

附 則(昭和31年3月29日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年4月1日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年9月28日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

小浜市財政事情の公表に関する条例

昭和26年7月3日 条例第39号

(昭和49年9月28日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
昭和26年7月3日 条例第39号
昭和28年3月31日 条例第7号
昭和31年3月29日 条例第5号
昭和39年4月1日 条例第15号
昭和49年9月28日 条例第33号