○小浜市教育委員会事務決裁規程

昭和61年4月25日

教育長訓令第1号

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるもののほか、教育長の権限に属する事務を処理するものの決裁に関し、必要な事項を定めるものとし、事務の能率化および責任の明確化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(4) 決裁 教育長またはその補助機関が、教育長の権限に属する事務について、最終的にその意思を決定することをいう。

(5) 専決 教育長の補助機関が常時教育長に代わつて決裁することをいう。

(6) 代決 教育長の補助機関が一時決裁の権限を有する者(以下「決裁権者」という。)に代わつて決裁することをいう。

(専決)

第3条 専決をできる者(以下「専決者」という。)が専決できる事項は、別表第1および別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、専決することができない。

(1) 内容が特に重要であると認められるとき。

(2) 取扱上異例または重要な先例になると認められるとき。

(3) 疑義もしくは重要な紛争があるとき、または処理の結果重大な紛争を生じるおそれがあると認められるとき。

(4) 合議事項で議が整わなかつたとき。

(5) 専決すべき事項が、上司より専決禁止の指示を受けたとき。

3 専決者は、新たに予算を必要とする事項については、あらかじめ市長部局の担当課長に合議しなければならない。

(類推による専決)

第4条 この規程に専決事項として定めていない事項であつても、事務の内容により専決することが適当であると類推できるときは、この規程に準じて専決することができる。

(専決事項の報告)

第5条 専決者は、専決した事務のうち特に上司において了知しておく必要があると認められるものについては、適宜その内容を整理して上司に報告しなければならない。

(代決)

第6条 決裁権者が不在のときは、次の表に定めるところにより代決することができる。

決裁権者の区分

代決できるもの(決裁権者が不在のとき)

教育長

教育部長

教育部長

課長(館長等含む)

課長(館長等含む)

課長(館長等)の指名した者

(代決の保留)

第7条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については代決することができない。

(1) 事案の重要度および緊急度を考慮して、緊急に実施する必要がないと認めたとき。

(2) 新たな計画に関するものであるとき。

(3) 職員の任免、賞罰等人事に関するものであるとき。

(4) 事前に、その処理について代決禁止の指示があつたとき。

(代決後の措置)

第8条 この規程により代決した者は、代決した事務の書類等を決裁権者が不在でなくなつたときに速やかに後閲に供するものとする。ただし、決裁権者から後閲を要しない旨の指示があつたときおよび、軽易なものについてはこの限りでない。

(合議)

第9条 第3条に定める専決事項のうち、予算を伴なうものおよびその事務について必要があると認めるときは、これを教育部長に合議するものとする。

(特例)

第10条 館長等(課長相当職以上に限る。)は、当該施設に係る別表第1および別表第2については、これらの規程中「課長」とあるのは「館長等」と読み替えて専決することができる。

(その他)

第11条 この規程に定める職務、責任および権限の範囲について疑義を生じたときは、教育長がこれを決定する。

2 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に教育長が定める。

附 則

1 この規程は、訓令の日から施行し、昭和61年5月1日から適用する。

2 小浜市教育委員会事務局事務専決規程(昭和29年小浜市教育長訓令第2号)は、廃止する。

附 則(平成5年3月31日教育長訓令第1号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日教育長訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月27日教育長訓令第1号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年4月26日教育長訓令第1号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年4月27日教育長訓令第1号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年5月24日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月12日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日教育長訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月16日教委訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

別表第1(第3条、第10条関係)

共通専決事項

1 一般共通事項

専決事項

教育部長

課長

備考

令達文に関すること。

軽易なもの

定例的なもの

 

報告、通達、申請、届等に関すること。

軽易なもの

定例的なもの

 

公示文(告示、公示)に関すること。

軽易なもの

定例的なもの

 

附属機関の設置または廃止に関すること。

軽易なもの

 

 

行政嘱託員に関すること。

軽易なもの

 

 

講習会、展示会、協議会等の開催、後援または加入に関すること。

軽易なもの

定例的なもの

 

各種団体の設立、解散等に関すること。

軽易なもの

 

 

工事の請負および入札に関すること。

軽易なもの

定例的なもの

 

各種許認可に関すること。

軽易なもの

定例的なもの

 

調査、照会、回答、依頼および通知に関すること。

重要なもの

軽易なもの

 

所属職員の事務分掌に関すること。

重要なもの

軽易なもの

 

各種証明に関すること。

重要なもの

定例的なもの

 

公簿の閲覧に関すること。

 

 

職員の年次休暇に関すること。

課長・主幹

課長補佐以下

 

職員の時間外勤務に関すること。

 

課長補佐以下

 

職員の県内旅行命令に関すること。

課長・主幹

課長補佐以下

 

職員の県外旅行命令に関すること。

課長補佐以下

 

 

この他服務に関する事務

臨時的なもの

定例的なもの

 

2 財務共通事項

専決事項

教育部長

課長

備考

収入の減免および徴収猶予に関すること。

重要なもの

軽易なもの

 

督促および催告に関すること。

 

軽易なもの

 

寄附金に関すること。

10万円未満

 

 

歳入(調定額通知書を除く)に関すること。

重要なもの

一般的なもの

 

収入通知書および督促状の発送に関すること。

重要なもの

一般的なもの

 

支出負担行為の決定に関すること。

300万円未満

50万円未満

 

支出命令に関すること。

100万円以上

100万円未満

 

過誤納金の還付に関すること。

重要なもの

一般的なもの

 

別表第2(第3条関係)

教育総務課

専決事項

教育部長

課長

備考

職員の履歴事項の照復に関すること。

重要なもの

軽易なもの

 

職員の身分証明に関すること。

 

 

公印の管守に関すること。

 

 

公立学校職員共済組合の月例報告ならびに納付金報告に関すること。

 

 

学校建築の事務連絡に関すること。

 

教育部長合議

学校施設台帳の整備に関すること。

 

 

学校施設の維持管理に関すること。

 

教育部長合議

教職員の履歴事項の照会に関すること。

重要なもの

軽易なもの

 

教職員の服務に関する願届の処理に関すること。

 

教頭以下

 

児童生徒の宿泊を要しない修学旅行の承認に関すること。

 

 

入退学届の処理に関すること。

 

 

副申を要しない文書の経由および通達に関すること。

 

 

各種教育行事の照会に関すること。

 

 

学校給食の定例報告に関すること。

 

 

生涯学習スポーツ課

各種資料の調査および収集に関すること。

 

 

各種社会教育行事の紹介に関すること。

 

 

社会教育施設の一時利用の許可および使用に関すること。

臨時的なもの

定期的なもの

教育部長合議

社会教育施設の使用料の調定および未納催告に関すること。

 

 

公民館相互の連絡調整に関すること。

 

 

その他社会教育に関すること。

 

 

体育資料の調査および収集に関すること。

 

教育部長合議

社会体育施設の使用許可に関すること。

 

 

社会体育施設の使用料の調定および未納催告に関すること。

 

 

関係団体機関との調整に関すること。

 

 

その他スポーツ振興に関すること。

 

 

文化課

文化課文化財保護審議会、伝統的建造物群保存地区保存審議会に関すること。



文化財の調査および保存活用に関すること。

重要なもの


文化財の愛護および啓発に関すること。

重要なもの


埋蔵文化財に関すること。

重要なもの


伝統的建造物群保存地区に関すること。

重要なもの


伝統的建造物群保存地区の現状変更の許可に関すること。


教育部長合議

文化財および市史関係図書の頒布に関すること。



その他史料収集に関すること。

重要なもの


歴史的建造物の復元に関すること。

重要なもの


歴史遺産に関すること。

重要なもの


伝統的民家群に関すること。

重要なもの


その他文化遺産活用に関すること。

重要なもの


文化文芸振興に関すること。

重要なもの


小浜市教育委員会事務決裁規程

昭和61年4月25日 教育長訓令第1号

(平成26年4月16日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和61年4月25日 教育長訓令第1号
平成5年3月31日 教育長訓令第1号
平成8年4月1日 教育長訓令第1号
平成9年3月27日 教育長訓令第1号
平成12年4月26日 教育長訓令第1号
平成13年4月27日 教育長訓令第1号
平成14年5月24日 教育長訓令第1号
平成21年3月12日 教育長訓令第1号
平成23年3月25日 教育長訓令第1号
平成26年4月16日 教育委員会訓令第1号