○小浜市教育委員会後援名義等使用承認事務取扱要項

昭和57年9月17日

教育委員会訓令第2号

1 (目的)

本要項は、関係機関、各種団体等から申請された小浜市教育委員会名義使用の承認の事務取扱を定めることを目的とする。

2 (承認できないもの)

(1) 同一事業につき、小浜市名義と教育委員会名義を二重に承認することは、原則としてしない。ただし、教育委員会名義を重ねて用いることにより事業執行上明らかに効果的であると判断される場合は、この限りでない。

(2) 名義使用することにより、特定の業者の営利が図られることになると認められる場合は、承認しない。

(3) 図書等の推せんの承認申請については、原則として承認しない。

3 (使用承認する審査基準)

(1) 主催者についての承認基準

ア 官公庁

イ 地方公共団体その他公共団体

ウ 学校および学校の連合体

エ 公益法人およびこれに準ずる団体

オ 報道機関、学術研究機関等

カ 上記以外の団体で第2号の事業内容についての承認基準に該当する場合

(2) 事業内容についての承認基準

ア 事業内容が、教育、学術、スポーツまたは文化の普及意識の向上に寄与するもので、公益性のあるものであること。ただし、宗教活動と認められるものは除く。

イ 事業規模がきわめて小範囲なものは、原則として承認しない。

ウ 小浜市教育委員会の教育方針に反しないものであること。

(3) その他の審査基準

ア 主催者の存在および役員その他事業関係者が明確であり、事業遂行能力が十分あるものであること。

イ 講演会等にあつては、事業目的に適当な講師であること。

ウ 開催、開設の場所は、公衆衛生、災害防止に十分な設備および措置が講じられていること。

エ 名義の使用承認をしたもので承認の条件を履行しなかつたものについては、新たな承認をしないことがある。

オ 入場料、出品料、参加料等の名目で主催者が徴収する経費は、その事業に要する必要経費以内であること。

カ その他この事項に定めのないものは、教育長において決定する。

4 (申請書に添付する書類)

(1) 主催者の所在を明らかにする書類

(2) 役員その他事業関係者の住所または身分を明らかにする書類

(3) 事業の目的および内容を明らかにする書類

5 (承認の条件)

(1) 名義使用承認期間は、承認の日から当該事業終了の日までとし、長期にわたるものでも3か月を限度とする。ただし、必要に応じ引続き申請のある場合は、この限りでない。

(2) 名義使用承認後、事業内容に変更があつた場合は直ちに届け出ること。

6 (その他の事項)

(1) 名義使用の取消し

名義使用の承認条件に反する事実がある場合は、これを取消すことができる。なお、取消しは理由を附した文書を主催者に交付して行う。

(2) 名義の無断使用

承認なくして名義を使用された場合は、必らず警告書を出すこと。

7 (決裁)

名義使用の承認をする場合は、教育長、教育部長、主管課長の決裁を受けて行う。

8 (承認書の交付)

名義使用の承認は、別紙承認書を申請者あて交付して行う。

9 (本要項の実施年月日)

昭和57年9月17日から適用する。

附 則(平成5年3月31日教委訓令第1号)

この要項は、平成5年4月1日から実施する。

小浜市教育委員会後援名義等使用承認事務取扱要項

昭和57年9月17日 教育委員会訓令第2号

(平成5年3月31日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和57年9月17日 教育委員会訓令第2号
平成5年3月31日 教育委員会訓令第1号