○小浜市立小学校および中学校の管理規則

昭和47年4月1日

教育委員会規則第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織および運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、小浜市立小学校および中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定めることを目的とする。

(共同実施組織)

第2条 教育委員会は、複数の事務職員が共同して複数の学校事務を実施するための組織(以下、「共同実施組織」という。)を置くことができる。

2 教育委員会は、共同実施組織の責任者を事務職員の中から指定する。

3 共同実施組織の組織、運営および業務等に関する必要な事項は、教育委員会が別に定める。

第2章 施設および設備の管理

(管理責任者)

第3条 校長は、学校の施設および設備(備品を含む。以下同じ。)を管理し、その保全につとめなければならない。

2 学校に勤務する職員(以下「職員」という。)は、校長の定めるところにより、学校の施設および設備の管理および保全の事務を分掌する。

(施設、設備の報告)

第4条 校長は、施設および設備に関する台帳を備え、その現有状況を毎年度末現在で、4月30日までに様式第1号により小浜市教育委員会(以下「委員会」という。)に報告しなければならない。

2 施設および設備台帳の様式は、別にこれを定める。

3 校長は、学校の施設、設備に重大な事故が発生したとき、またはこれが著しく損傷もしくは亡失した場合には、すみやかに様式第2号により委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(施設の貸与)

第5条 校長は、委員会が別に定めるところにより、学校運営に支障のない限度において、学校施設の一部を社会教育その他公共のために使用させることができる。

(警備防火の計画)

第6条 校長は、毎年度初め学校の保全および防火に関する計画をたて、適時避難および防火の訓練を行わなければならない。

第3章 職員

(職員等)

第7条 学校に法律に定める職員を置くほか、委員会が必要と認めるときは、用務調理員(以下「校務員」という。)を置くことができる。

2 校務員は、校長の命を受け、学校環境の整備および学校給食に関する業務などに従事する。

3 第1項に規定する職員のうち、県費負担教職員以外の職員は、委員会が任免する。

第7条の2 小学校に教務主任、学年主任、保健主事および生徒指導主事を、中学校に教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事および進路指導主事を置く。ただし、学校において特別の事情のあるときは、これらの職(進路指導主事を除く。)を置かないことができる。

2 前項に規定する職の職務は、次表のとおりとする。

職名

職務

教務主任

学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第44条第4項および第79条に規定する職務を行う。

学年主任

省令第44条第5項および第79条に規定する職務を行う。

保健主事

省令第45条第4項および第79条に規定する職務を行う。

生徒指導主事

省令第70条第4項に規定する職務を行う。

進路指導主事

省令第71条第3項に規定する職務を行う。

3 第1項に規定する職のうち、教務主任、学年主任、生徒指導主事、進路指導主事は、当該学校の教諭の中から、保健主事は、教諭または養護教諭の中から、校長が命ずる。

第7条の3 前条に定めるもののほか、校長は必要に応じあらかじめ委員会と協議のうえ、学校に校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項の規定により主任等を置く場合には、前条第3項の規定を準用する。

第7条の4 省令の定めるところにより、学校に、委員会が必要と認めるときは、事務主任を置くことができる。

2 事務主任は、当該学校の事務職員の中から、委員会が命ずる。

(学校医等)

第8条 学校医、学校歯科医および学校薬剤師は、様式第4号により校長の内申をまって委員会が委嘱する。

2 前項の委嘱の期間は、4年とする。ただし、ひきつづき委嘱することができる。

3 学校医、学校歯科医および学校薬剤師は、非常勤とする。

第8条の2 校長は、教育委員会の承認を得て学校に学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解および識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4 学校評議員の運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

第9条 削除

(校務分掌の報告)

第10条 校長は、第6条の2第3項および第6条の3第2項の規定により、校務を分担する主任等を命じたときは、すみやかにその旨を委員会に報告しなければならない。

2 前項に規定するもののほか、校長は、学級編制、学級担任、教科担任および授業以外の校務分掌の概要を、年度初めまたは変更のつど様式第5号により委員会に報告しなければならない。

第11条 削除

(出張)

第12条 校長が県外出張または5日をこえる県内出張をしようとするときは、あらかじめ様式第7号により委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

2 職員が出張したときは、帰校後すみやかに校長にあっては委員会に、その他の職員にあっては校長に、様式第8号により復命しなければならない。ただし、軽易な出張にかかるものについては、口頭でもってこれに代えることができる。

(赴任)

第13条 職員に採用され、または職員が転任を命ぜられたときは、発令の日から7日以内に赴任しなければならない。

2 病気、その他止むを得ない事由により前項の期間内に赴任できないときは、あらかじめ様式第9号により委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

3 職員が着任したときは、校長はすみやかに様式第10号により委員会に届け出なければならない。

4 職員が着任したときは、その日から5日以内に様式第11号による住所届を校長にあっては委員会に、その他の職員にあっては校長に提出しなければならない。住所を変更した場合も同じとする。

5 職員が転任したときは、校長は転出先の校長に次の書類を送付しなければならない。

(1) 給与基本テープ明細書

(2) 給与一覧表(個人別)

(3) 人事記録カード写(校長証明添付)

(4) 健康診断票

(5) 職員別休暇簿写

(6) 扶養親族認定書副本

(7) 扶養控除等申告書

(事務引継ぎ)

第14条 職員が転任、退職または停職等を命ぜられたとき、その他担任事務に変更があったときは、その後任者(校長の指定する職員を含む。)に、すみやかにその担当する事務を引き継がなければならない。

2 校長は、前項による校長にかかる引き継ぎを完了したときは、様式第12号により委員会にその旨を報告しなければならない。

(休暇および欠勤)

第15条 職員が福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年福井県条例第2号)第12条の規定により請求した年次休暇を請求した時期に与えることが、学校の正常な運営を妨げる場合においては、校長は他の時期にこれを与えることができる。

2 校長は、職員の病気休暇が引続き30日をこえるときは、そのつど様式第13号により委員会に報告しなければならない。

3 職員が欠勤したときは、校長は様式第14号による職員欠勤簿に整理し、様式第15号により委員会に報告しなければならない。

(研修)

第16条 職員が教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教特法」という。)により勤務場所をはなれて研修を行おうとするときは、様式第16号により校長に申請し、その承認を受けなければならない。

(改姓・死亡等)

第17条 職員は、その本籍または氏名に異動を生じたときは、すみやかに様式第17号または様式第18号により委員会に届け出なければならない。

2 校長は職員が死亡、または職員について重大な事故が発生したときは、すみやかに様式第19号により委員会に届け出なければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第18条 職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和27年小浜市条例第4号)第2条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、校長にあっては委員会に、その他の職員にあっては校長に、様式第20号により申請しその承認を受けなければならない。

(兼職または他の事業等の従事)

第19条 職員が教特法第21条の規定により、教育に関する他の職を兼ねまたは教育に関する他の事業もしくは事務に従事しようとするときは、様式第21号により委員会に申請しその承認を受けなければならない。

2 委員会は前項により承認した場合であっても、本務遂行に支障を生じる恐れがあるときは、その承認を取り消すものとする。

(私企業等の従事)

第20条 職員が、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定により営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他小浜市の規則で定める地位を兼ね、もしくはみずから営利を目的とする私企業を営み、または報酬を得て事業もしくは事務に従事しようとするときは、様式第22号により委員会に申請し、その許可を受けなければならない。

2 委員会は、前項により許可した場合であっても本務遂行に支障を生ずる恐れがあるときは、その許可を取り消すものとする。

第4章 学期、休業日および振替授業

(学期)

第21条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という)第29条の規定に基づく学期は、次の3学期とする。

第1学期 4月1日から7月31日まで

第2学期 8月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第21条の2 政令第29条の規定に基づく休業日は、次のとおりとする。

(1) 学年はじめ休業 4月1日から4月5日まで

(2) 夏季休業 7月21日から8月31日まで

(3) 冬季休業 12月24日から1月7日まで

(4) 学年末休業 3月25日から3月31日まで

(5) 前各号に定めるもののほか、委員会において必要と認める日

2 校長は積雪寒冷期において、必要があると認める場合には年5日を限度として夏季休業と振り替えることができる。

3 校長は前項の規定により、休業日の振替を行おうとするときは、様式第23号により委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

4 校長は、教育上有益であると認めるときは、様式第23号の2により委員会に申請しあらかじめその承認を受けることにより、第1項各号に規定する休業日の期間に授業日を設定することができる。

(授業の振替)

第22条 校長は特別の事情があるときは、国民の祝日(その日が日曜日にあたるときは、その翌日を休日とする。)または日曜日に授業をし、授業日に休業することができる。

2 前項の規定により、授業の振替をしようとするときは、様式第24号により委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

(臨時休業)

第23条 省令第63条の規定に基づき、非常変災その他急迫の事情により授業を行わなかった場合には、校長はすみやかに様式第25号により委員会に報告しなければならない。

第5章 教育活動

(教育課程等)

第24条 学校の教育課程は、学習指導要領の基準により校長が編成する。

2 校長は、その年度において実施しようとする教育課程について、年度初めに様式第26号により委員会に届け出なければならない。

(修学旅行)

第25条 学校が2日以上にわたる修学旅行または宿泊を要する学校行事を実施しようとするときは、校長は様式第27号により委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

(研修会、講習会等)

第26条 児童、生徒の参加者が2校以上にわたる研修会、講習会および競技会等を開催しようとするときは、その主催学校の校長は、様式第28号により委員会に届け出なければならない。

(児童、生徒の事故等)

第27条 校長は児童、生徒について次に掲げる事態が発生した場合には、すみやかに様式第29号により委員会に報告しなければならない。

(1) 事故による傷病または死亡

(2) 集団中毒等多数の一時的発病

(3) 感染症

(4) 重大な非行

(5) その他特に校長が報告を要すると認めるもの

(性行不良による出席停止)

第28条 学校教育法(昭和22年法律第26号)(以下「法」という。)第35条第1項各号および第49条に掲げる行為の一または二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、校長は、様式第30号により委員会にその旨を報告するものとする。

2 委員会は、前項の規定による報告があった場合において、当該児童生徒の出席停止が必要であると判断したときは、法第35条第1項および第49条の規定により、当該児童生徒の保護者に対して、当該児童生徒の出席停止を命ずるものとする。

3 委員会は、法第35条第1項および第49条の規定により出席停止を命ずる場合は、あらかじめ当該児童生徒の保護者の意見を聴取しなければならない。この場合、必要に応じ、校長に立ち会わせることができる。

4 校長は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間について、委員会に対して意見を具申するものとする。

5 委員会は、法第35条第1項および第49条の規定により出席停止を命ずる場合には、当該児童生徒の保護者に対して、様式第30号の2による理由および期間を記載した文書を交付しなければならない。

6 校長は、法第35条第1項および第49条の規定により委員会が命じた出席停止の期間の満了前においても、当該児童生徒を出席させることが適切であると認めるときは、様式第30号の3により委員会にその旨を報告するものとする。

7 委員会は、前項の規定による報告があった場合において、当該児童生徒を出席させることが適切であると認めるときは、当該児童生徒の保護者に対して、当該児童生徒の出席停止の命令を解除することができる。

8 委員会は、前項の規定により出席停止の命令を解除する場合には、あらかじめ当該児童生徒の保護者の意見を聴取するとともに、当該児童生徒の出席停止の命令を解除する旨を様式第30号の4により当該児童生徒の保護者に通知しなければならない。

9 委員会は、前項の規定による保護者の意見の聴取においては、必要に応じ、校長を立ち会わせることができる。

10 委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の解除の日を決定する場合は、あらかじめ校長の意見を求めるものとする。

(感染症による出席停止)

第28条の2 校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定に基づき、感染症による児童、生徒の出席停止の指示をしたときは、すみやかに様式第30号の5により委員会に報告しなければならない。

(懲戒)

第29条 法第11条の規定により児童、生徒に対して懲戒を行った場合には、校長はすみやかに様式第31号により委員会に報告しなければならない。

(原学年留置)

第30条 児童、生徒を原学年に留め置いた場合には、校長はすみやかに様式第32号により委員会に報告しなければならない。

(視覚障害者等)

第31条 校長は政令第12条第1項の規定により児童、生徒で視覚障害者または聴覚障害者になった者があるときは、様式第33号により委員会に通知しなければならない。

(長期欠席児童、生徒)

第32条 校長は政令第20条の規定により、児童、生徒が正当な理由がなく引続き7日間以上欠席した場合には、様式第34号により委員会に通知しなければならない。

(修了者名簿)

第33条 校長は政令第22条の規定により、小学校または中学校の全課程を修了した者の氏名を様式第35号により委員会に通知しなければならない。

(自己評価)

第34条 学校は、毎年度、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、その実情に応じた適切な項目を設定し、自ら評価を行わなければならない。

2 学校は、前項の規定による評価(以下「自己評価」という。)を行ったときは、その結果を委員会に報告するとともに、公表しなければならない。

(学校関係者評価)

第35条 学校は、自己評価の結果を踏まえた当該学校の児童または生徒の保護者その他当該学校の関係者(当該学校職員を除く。)に評価を行うよう努めなければならない。

2 学校は、前項の規定による評価を行ったときは、その結果を委員会に報告するとともに、公表しなければならない。

第6章 教材の取扱い

(教材の使用)

第36条 学校は有効、適切と認める教科用図書以外の図書その他の教材(以下「教材」という。)については、進んでこれを使用し教育内容の充実を図るものとする。

2 学校は教材の選定にあたっては、その内容および表現の正確、中正等に留意し、かつ、保護者の経済的負担について考慮しなければならない。

第36条の2 学校が、教科書の発行されていない教科等の主たる教材として使用しようとする教科用図書(以下「準教科書」という。)を使用しようとするときは、校長はあらかじめ現物をそえ、様式第36号により委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

第36条の3 学校は学年または学級全員もしくは特定の集団全員の教材として計画的かつ継続的に次のものを使用しようとするときは、校長は様式第37号により委員会に届け出なければならない。

(1) 教科書または準教科書とあわせて使用する副読本、解説書その他の参考書

(2) 学習時間および休業中に使用する各種の練習帳等

第7章 雑則

(表簿)

第37条 学校においては、省令第15条に規定する表簿のほか、次の表簿を備えるものとする。

(1) 学校沿革誌

(2) 卒業証書授与原簿

(3) 公文書つづり

(4) 学校において定めた規程等

(5) 宿日直に関する記録

(6) 旅行命令簿

(7) 年次休暇簿

(8) 職員別休暇簿

(9) 生理休暇簿

(10) 諸願届書つづり

(11) 統計書つづり

(12) 職員人事給与関係書つづり

(13) 給食、共済組合、日本スポーツ振興センター、互助会関係書つづり

(14) 欠勤簿

2 前項の表簿中、第1号および第2号の表簿にあっては永年、第3号第4号および第12号の表簿にあっては5年間、第8号の表簿にあっては3年間その他の表簿にあっては2年間これを保存しなければならない。

(内規の制定)

第38条 校長は、この規則に定めるもののほか、学校の管理運営に必要な事項について規程を定めることができる。

2 校長は前項の規定により規程を定めた場合またはこれを変更した場合には、様式第38号により委員会に報告しなければならない。

(細部事項の委任)

第39条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施について必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年7月1日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年8月1日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年4月8日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年2月14日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月20日教委規則第1号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年9月29日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月21日教委規則第4号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月23日教委規則第4号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年4月30日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成13年12月26日教委規則第4号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

附 則(平成15年11月20日教委規則第5号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月19日教委規則第1号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月20日教委規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月24日教委規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

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様式第3号 削除

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様式第6号 削除

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小浜市立小学校および中学校の管理規則

昭和47年4月1日 教育委員会規則第1号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和47年4月1日 教育委員会規則第1号
昭和48年7月1日 教育委員会規則第5号
昭和49年8月1日 教育委員会規則第5号
昭和51年4月8日 教育委員会規則第1号
昭和54年2月14日 教育委員会規則第2号
昭和59年3月20日 教育委員会規則第1号
昭和59年9月29日 教育委員会規則第2号
昭和62年3月21日 教育委員会規則第4号
平成7年3月23日 教育委員会規則第4号
平成8年4月1日 教育委員会規則第1号
平成11年4月30日 教育委員会規則第6号
平成13年12月26日 教育委員会規則第4号
平成15年11月20日 教育委員会規則第5号
平成16年3月19日 教育委員会規則第1号
平成21年2月20日 教育委員会規則第2号
平成24年2月24日 教育委員会規則第1号