○小浜市青少年問題協議会設置条例

昭和46年7月1日

条例第24号

(設置)

第1条 青少年の健全な活動を推進するため、地方青少年問題協議会設置法(昭和28年法律第83号)第1条の規定に基づき、附属機関として小浜市青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 青少年の指導、育成、保護および矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な重要事項を調査審議すること。

(2) 青少年の指導、育成、保護および矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。

2 協議会は、前項に規定する事項に関し、市長および関係行政機関に対し、意見を述べることができる。

(組織)

第3条 協議会は、会長および委員15人以内で組織する。

2 会長は、市長をもつて充てる。

3 委員は市議会の議員、関係行政機関の職員および学識経験がある者のうちから、市長が任命する。

4 前項の委員の任期は、役職にある者にあつてはその任職期間とし、学識経験がある者のうちから任命された委員にあつては2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

7 協議会に、副会長1人を置き、委員の互選によつてこれを定める。

8 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

9 協議会に、専門事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

10 専門委員は、関係行政機関の職員および学識経験がある者のうちから、市長が任命する。

11 委員および専門委員は、非常勤とする。

(会議)

第4条 協議会は、会長が招集する。

2 協議会は、委員の定数の半数以上の者が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(庶務)

第5条 協議会の庶務は、市長の定める機関においてこれを処理する。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、協議会について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月22日条例第53号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

小浜市青少年問題協議会設置条例

昭和46年7月1日 条例第24号

(平成13年1月6日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和46年7月1日 条例第24号
平成12年12月22日 条例第53号