○小浜市伝統的建造物群保存地区保存条例

平成10年12月21日

条例第31号

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第143条第1項の規定に基づき、本市が都市計画に定める伝統的建造物群保存地区に関し、現状変更の規制、その他その保存のため必要な措置を定め、もって良好な都市環境の保全を図るとともに、市民の文化的向上に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「伝統的建造物群」とは、法第2条第1項第6号に掲げる「伝統的建造物群」をいう。

2 この条例において「伝統的建造物群保存地区」とは、法第142条に規定する「伝統的建造物群保存地区」(以下「保存地区」という。)をいう。

(保存計画)

第3条 教育委員会は、都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に基づく保存地区が定められたときは、小浜市伝統的建造物群保存地区保存審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて、当該保存地区の保存に関する計画(以下「保存計画」という。)を定めるものとする。

2 前項の保存計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 保存地区の保存に関する基本計画に関する事項

(2) 保存地区内における伝統的建造物群を構成している建築物その他の工作物(以下「伝統的建造物」という。)および伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため、特に必要と認められる物件(以下「環境物件」という。)の決定に関する事項

(3) 保存地区内における建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の保存整備計画に関する事項

(4) 保存地区内における建築物等および環境物件に係る助成措置等に関する事項

(5) 保存地区の保存のため必要な管理施設および設備ならびに環境の整備に関する事項

3 教育委員会は、第1項の保存計画を定めたときは、これを告示しなければならない。

4 第1項および前項の規定は、保存計画を変更する場合について準用する。

(現状変更行為の規制)

第4条 保存地区内における次の各号に掲げる行為については、あらかじめ、市長および教育委員会の許可を受けなければならない。

(1) 建築物等の新築、増築、改築、移転または除却

(2) 建築物等の修繕、模様替えまたは色彩の変更でその外観を変更することとなるもの

(3) 宅地の造成その他の土地の形質の変更

(4) 木竹の伐採

(5) 土石類の採取

(6) 水面の埋立て

2 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為に該当する行為で、次の各号に掲げるものについては、同項の規定による許可を受けることを要しない。

(1) 非常災害のため必要な応急措置として行う行為

(2) 次に掲げる工作物(建築物以外の工作物をいう。以下同じ。)の新築、増築、改築、移転または除却

 仮設の工作物の新築、増築、改築または移転

 水道管、下水道管、井戸その他これらに類する工作物で地下に設けるものの新築、増築、改築、移転または除却

(3) 次に掲げる木竹の伐採

 間伐、枝打ち、整技等木竹の保育のため通常行われる木竹の伐採

 枯損した木竹または危険な木竹の伐採

 森林病害虫防除のための木竹の伐採

 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採

 仮植した木竹の伐採

(4) 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為

 法令またはこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

 福井県公安委員会が行う道路標識等の設置または管理に係る行為

3 市長および教育委員会は、第1項の許可を与える場合には、保存地区の保存のために必要な限度において条件を付することができる。

(許可の基準)

第5条 市長および教育委員会は、前条第1項各号に掲げる行為で次の各号に定める基準(市長にあっては、第8号に定める基準)に適合しないものについては、同条同項の規定による許可をしてはならない。

(1) 伝統的建造物の増築もしくは改築または修繕、模様替えもしくは色彩の変更でその外観を変更することとなるものについては、それらの行為後の伝統的建造物の位置、規模、形態、意匠または色彩が当該伝統的建造物群の特性を維持しているものと認められるものであること。

(2) 伝統的建造物の移転(同一保存地区内における当該伝統的建造物の移築を含む。以下この号において同じ。)については、移転後の伝統的建造物の位置および移転後の状態が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。

(3) 伝統的建造物の除却については、除却後の状態が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。

(4) 伝統的建造物以外の建築物等の新築、増築もしくは改築または修繕、模様替えもしくは色彩の変更でその外観を変更することとなるものについては、これらの行為後の当該建築物等の位置、規模、形態、意匠または色彩が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。

(5) 前号の建築物等の移転については、移転後の当該建築物等の位置および移転後の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。

(6) 第4号の建築物等の除却については、除却後の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。

(7) 前条第1項第3号から第6号までの行為については、これらの行為後の地表面の形状その他の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。

(8) 前各号に定めるほか、当該行為後の建築物等または土地の用途等が当該伝統的建造物群の保存または当該保存地区の環境の維持に著しい支障を及ぼすおそれがないものであること。

(国の機関等に関する特例)

第6条 国もしくは地方公共団体の機関または法令の規定により、文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第5項の国または地方公共団体の機関とみなされる法人(以下「国の機関等」という。)が行う行為については、第4条第1項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関等は、第4条第1項の許可に係る行為をしようとするときは、あらかじめ、市長および教育委員会に協議しなければならない。

第7条 次の各号に掲げる行為については、第4条第1項および前条の規定は適用しない。この場合において、第4条第1項の許可または前条の協議に係る行為をしようとするときは、あらかじめ、市長および教育委員会にその旨を通知しなければならない。

(1) 都市計画法による都市計画事業の施行として行う行為

(2) 都市計画法による国、県もしくは市または当該都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設または市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為

(3) 河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川または同法第100条第1項の規定により指定された河川の改良工事の施行または管理に係る行為

(4) 道路法(昭和27年法律第180号)による道路の改築(小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良、その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)、維持、修繕もしくは災害復旧に係る行為

(5) 交通監視塔等道路交通の安全のため必要な施設の設置または管理に係る行為

(6) 自然公園法(昭和32年法律第161号)による公園事業の執行に係る行為

(7) 都市公園法(昭和31年法律第79号)による都市公園または公園施設の設置または管理に係る行為

(8) 法第27条第1項の規定により指定された重要文化財、法第78条第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財、法第92条第1項に規定する埋蔵文化財もしくは法第109条第1項の規定により指定され、もしくは法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存に係る行為または福井県文化財保護条例(昭和34年福井県条例第39号)もしくは小浜市文化財保護条例(平成12年小浜市条例第12号)の規定により指定された文化財の保存に係る行為

(9) 郵便差出箱または信書便差出箱の設置または管理に係る行為

(10) 国または地方公共団体が行う通信業務の用に供する線路または空中線系およびこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置または管理に係る行為

(11) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第4号に規定する電気通信事業の用に供する線路または空中線系およびこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置または管理に係る行為

(12) 公衆電話施設の設置または管理に係る行為

(13) 有線放送電話に関する法律(昭和32年法律第152号)による有線放送電話業務の用に供する線路または空中線系およびこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置または管理に係る行為

(14) 有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)による有線テレビジョン放送業務の用に供する線路もしくは空中線系(その支持物を含む。)の設置または管理に係る行為

(15) 放送法(昭和25年法律第132号)による放送事業の用に供する線路または空中線系およびこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置または管理に係る行為

(16) 電気事業法(昭和39年法律第170号)による電気事業の用に供する電気工作物の設置(発電の用に供する電気工作物の設置を除く。)または管理に係る行為

(17) 水道法(昭和32年法律第177号)による水道事業もしくは水道用水供給事業の用に供する施設または下水道法(昭和33年法律第79号)による下水道の排水管もしくはこれを補完するため設けられるポンプ施設の設置または管理に係る行為

(助言等)

第8条 市長および教育委員会は、保存地区の保存のために必要があると認めるときは、保存地区内において第4条第1項各号に掲げる行為をしようとする者またはした者に対して、必要な助言、指導または勧告をすることができる。

(許可の取消し等)

第9条 市長および教育委員会は、次の各号の一に該当する者に対して、保存地区の保存のため必要な限度において、第4条第1項の規定によってなした許可を取消し、または工事その他の行為の停止を命じ、もしくは相当の期限を定めて、建築物等の改築、移転または除却その他違反を是正するため必要な措置を執ることを命ずることができる。

(1) この条例の規定またはこれに基づく処分に違反した者

(2) この条例の規定またはこれに基づく処分に違反した工事の注文主もしくは請負人(請負工事の下請人を含む。)または請負契約によらないで自らその工事をしている者もしくはした者

(3) 第4条第3項の規定により許可に付した条件に違反している者

(4) 詐欺その他不正な手段により、第4条第1項の規定による許可を受けた者

2 市長および教育委員会は、前項の規定により処分をし、または必要な措置を執ることを命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴き、かつ当該処分または措置を命ずべき者について聴聞を行わなければならない。

(損失の補償)

第10条 市は、第4条第1項の許可を受けることができなかったことにより、損失を受けた者に対しては、通常生ずべき損失を補償するものとする。

(経費の補助等)

第11条 市は、保存地区内における建築物等および環境物件の管理、修理、修景または復旧について、自ら保存のため適当な措置を行い、または当該物件の所有者等に対しその経費の一部を補助することができる。

(審議会の設置等)

第12条 教育委員会に審議会を置く。

2 審議会は、市長および教育委員会の諮問に応じ、保存地区の保存に関する基本事項または重要事項を調査審議し、およびこれらの事項について市長および教育委員会に建議する。

3 審議会の組織および運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(罰則)

第13条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金を科する。

(1) 第4条第1項の規定に違反した者

(2) 第9条第1項の規定に基づく命令に違反した者

(両罰規定)

第14条 法人の代表者または法人もしくは代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務または財産に関して前条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても前条の刑を科する。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則および教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、伝統的建造物群保存地区に係る都市計画の決定の告示のあった日から施行する。ただし、第12条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 保存計画を策定するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成19年9月28日条例第16号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

小浜市伝統的建造物群保存地区保存条例

平成10年12月21日 条例第31号

(平成19年10月1日施行)