○小浜市福祉事務所長事務委任規則

平成12年3月27日

規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第6項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第17条、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第38条第2項および地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定により、市長の権限に属する事務の一部を福祉事務所長に委任することを目的とする。

(生活保護法による事務)

第2条 生活保護法に関する事務のうち、福祉事務所長に委任する事務(以下「委任事務」という。)は、次のとおりとする。

(1) 生活保護法第24条に規定する申請による保護の開始および変更に関すること。

(2) 生活保護法第25条に規定する職権による保護の開始および変更に関すること。

(3) 生活保護法第26条に規定する保護の停止および廃止に関すること。

(4) 生活保護法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導および指示に関すること。

(5) 生活保護法第27条の2に規定する要保護者の自立を助長するための相談および必要な助言に関すること。

(6) 生活保護法第28条に規定する要保護者に関する立入調査および検診の命令ならびに申請の却下または保護の変更、停止もしくは廃止に関すること。

(7) 生活保護法第30条から法第37条までの規定による保護の方法に関すること。

(8) 生活保護法第48条第4項に規定する保護施設の長からの届出を受理すること。

(9) 生活保護法第62条第3項および第4項に規定する保護の変更、停止または廃止ならびにこの処分に対する被保護者の弁明の機会供与に関すること。

(10) 生活保護法第63条の規定により被保護者の返還する金額を定めること。

(11) 生活保護法第76条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。

(12) 生活保護法第77条に規定する扶養義務者からの費用の徴収に関すること。

(13) 生活保護法第78条に規定する不正な手段をもって保護を受け、または受けさせた者からの費用の徴収に関すること。

(14) 生活保護法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(15) 生活保護法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

(児童福祉法による事務)

第3条 児童福祉法に関する事務のうち、委任事務は、次のとおりとする。

(1) 法第21条の6の規定による障害福祉サービスの提供または委託に関すること。

(2) 児童福祉法第22条の規定により妊産婦を助産施設に入所させ助産を受けさせること。

(3) 児童福祉法第23条の規定により保護者および児童を母子生活支援施設に入所させて保護し、またはその他の適切な保護を加えること。

(4) 児童福祉法第24条第1項の規定により児童を保育所に入所させ、またはその他の適切な保護を加えること。

(身体障害者福祉法による事務)

第4条 身体障害者福祉法に関する事務のうち、委任事務は、次のとおりとする。

(1) 身体障害者福祉法第17条の2第1項の規定による診査および更生相談ならびに措置に関すること。

(2) 身体障害者福祉法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供またはその委託に関すること。

(3) 身体障害者福祉法第18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所または障害者支援施設等もしくは指定医療機関への入所もしくは入院の委託に関すること。

(4) 身体障害者福祉法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(5) 身体障害者福祉法第38条の規定による費用の徴収に関すること。

(知的障害者福祉法による事務)

第5条 知的障害者福祉法に関する事務のうち、委任事務は、次のとおりとする。

(1) 知的障害者福祉法第9条第5項の規定による知的障害者更生相談所の技術的援助および助言の請求に関すること。

(2) 知的障害者福祉法第9条第6項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(3) 知的障害者福祉法第15条の4に規定する障害福祉サービスの提供またはその委託に関すること。

(4) 知的障害者福祉法第16条第1項第1号の規定による知的障害者またはその保護者への指導の措置に関すること。

(5) 知的障害者福祉法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所等による更生援護またはその委託の措置に関すること。

(6) 知的障害者福祉法第16条第1項第3号の規定による職親への更生援護の委託の措置に関すること。

(7) 知的障害者福祉法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(8) 知的障害者福祉法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(老人福祉法による事務)

第6条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に関する事務のうち、委任事務は、次のとおりとする。

(1) 老人福祉法第11条第1項および第2項に規定する措置に関すること。

(2) 老人福祉法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(3) 老人福祉法第28条第1項に規定する措置費用の徴収に関すること。

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律による事務)

第7条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関する事務のうち、委任事務は、次のとおりとする。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条に規定する福祉手当の支給要件に該当する者の認定に関することおよび第26条において準用する第5条第2項に規定する福祉手当等の再認定に関すること。

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第22条第2項に規定する福祉手当の返還に関すること。

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第24条第1項に規定する福祉手当の支給に係る不正利得の徴収に関すること。

(4) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する第11条(第3号を除く)に規定する福祉手当の支給の停止に関すること。

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する第12条に規定する福祉手当の支払の一時差し止めに関すること。

(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第36条第1項に規定する福祉手当の受給資格者に対する必要書類等の提出の命令および質問に関すること。

(7) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第36条第2項に規定する重度障害者に対して、指定する医師もしくは歯科医師の診断を受けさせることに関する命令または重度障害者の障害の状態を診断させることに関すること。

(8) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条に規定する福祉手当の支給に関する処分に関し、官公署に対し、必要な書類の閲覧もしくは資料の提出を求め、または銀行、信託会社その他の機関もしくは受給資格者の雇用主その他の関係者に対し、必要な事項の報告を求めることに関すること。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第20号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月28日規則第24号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第24号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

小浜市福祉事務所長事務委任規則

平成12年3月27日 規則第5号

(平成19年10月1日施行)