○小浜市子ども医療費の助成に関する条例

平成8年12月25日

条例第29号

(目的)

第1条 この条例は、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、保護者の経済的負担の軽減を図り、もって子どもの保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「子ども」とは、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

2 この条例において「保護者」とは、親権者(親権者がないときは、後見人、親権者および後見人がともにないときは、現に子どもを監護している者)であって、子どもの生計を維持している者をいう。

3 この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)

(5) 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

4 この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法の規定により被保険者または組合員もしくは被扶養者が負担すべき額をいう。ただし、社会保険各法の規約もしくは定款により附加給付金等の給付を受ける場合または社会保険各法以外の法令により公費負担金等の医療費の給付を受ける場合は、一部負担金の額から当該給付額を控除した額をいう。

5 この条例において「医療機関」とは、保険給付を取り扱う病院、診療所、薬局等をいう。

6 この条例において「協力医療機関」とは、子どもに対する診療等を行った場合、当該診療等に係る情報を福井県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)に提供する医療機関をいう。

(対象者)

第3条 この条例による助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、小浜市に住所を有する子どもで、社会保険各法の規定による被保険者または被扶養者(継続給付を受けている者を含む。)である者とする。

(受給者証の交付申請等)

第4条 この条例による医療費の助成を受けようとする者は、規則で定める子ども医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、資格等を審査のうえ、当該対象者の保護者に受給者証を交付するものとする。

3 受給者証の有効期間は、対象者が出生した日または小浜市に住所を有することとなった日から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。

(受給者)

第5条 この条例により医療費の助成を受けることができる者は、第2条第2項に規定する保護者とする。

(受給者証の提示)

第6条 保護者は、当該対象者が診療等を受けるときは、医療機関に受給者証を提示しなければならない。

(助成)

第7条 市長は、対象者の保護者がその対象者に係る療養に要する費用のうち、一部負担金を医療機関に支払った場合には、当該支払額について助成を行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、子どものうち満6歳に達する日以後の最初の4月1日を経過した者にあっては、前項に規定する一部負担金から、医療機関(薬局を除く。)ごとに次の各号により算定した額を控除した額について助成を行うものとする。

(1) 入院の場合 1日につき500円(ただし、1月につき4,000円を限度とする。)

(2) 入院以外の場合 1月につき500円(ただし、1月の一部負担金が500円に満たない額のときは、当該額とする。)

3 市長は、協力医療機関の情報に基づき、国保連または支払基金から対象者の一部負担金に係る請求があった場合、対象者に代わり、支払うことができる。

4 前項の規定による支払いがあった場合、対象者に対し、医療費の助成を行ったものとみなす。

(助成の申請)

第8条 保護者が、この条例に基づく助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。ただし、協力医療機関において診療等を受けた場合はこの限りでない。

2 前項の規定による申請は、診療等を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して2年以内にしなければならない。ただし、災害その他申請をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(助成の決定等)

第9条 市長は、前条の申請があった場合および国保連または支払基金から報告があった場合は、その内容を審査のうえ助成を決定する。

(届出義務)

第10条 保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 保護者または対象者の氏名、住所その他の受給者証の交付の申請に係る事項について変更があったとき。

(2) 助成を受けた後、当該助成事由が第三者の行為によって生じたものであることが判明したとき。

(譲渡または担保の禁止)

第11条 医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し、または担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第12条 市長は、偽りその他の不正行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者からすでに助成した金額の全部または一部を返還させることができる。

(規則への委任)

第13条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成13年3月27日条例第10号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月26日条例第9号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日条例第2号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日条例第13号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条の規定は、施行日以後に受けた診療等に係る医療費について適用し、施行日前に受けた診療等に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成22年6月28日条例第17号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成24年9月26日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第3条の規定は、施行日以後に受けた診療等に係る医療費について適用し、施行日前に受けた診療等に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月21日条例第29号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

小浜市子ども医療費の助成に関する条例

平成8年12月25日 条例第29号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成8年12月25日 条例第29号
平成13年3月27日 条例第10号
平成15年3月26日 条例第9号
平成16年3月31日 条例第2号
平成17年3月31日 条例第13号
平成18年3月30日 条例第10号
平成19年3月29日 条例第8号
平成22年6月28日 条例第17号
平成24年9月26日 条例第22号
平成29年12月21日 条例第29号