○小浜市母子家庭等医療費の助成に関する条例

平成8年12月25日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、母子家庭、父子家庭、一人暮らしの寡婦および養育者の家庭(以下「母子家庭等」という。)に対して医療費を助成することにより、その健康の安定と向上を図り、もって母子家庭等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「母子家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する20歳未満の児童の母が、その児童を監護している家庭で、市長が適当と認めた者をいう。

(1) 父母が婚姻を解消した児童

(2) 父が死亡した児童

(3) 父が別表に定める程度の障害の状態にある児童

(4) 父の生死が明らかでない児童

(5) 父に引き続き1年以上遺棄されている児童

(6) 父が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(7) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

2 前項の規定にかかわらず、児童が次の各号のいずれかに該当するときは「母子家庭」から除くものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者および同法第6条の4に規定する里親に委託されているとき。

(2) 父と生計を同じくしているとき。ただし、その者が別表で定める程度の障害の状態にあるときを除く。

(3) 母の配偶者(当該配偶者が別表で定める程度の障害の状態にある父である場合を除く。)に養育(その児童と同居してこれを監護し、かつその生計を維持することをいう。以下同じ。)されているとき。

3 この条例において「父子家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する20歳未満の児童の父が、その児童を監護している家庭で、市長が適当と認めたものをいう。

(1) 父母が婚姻を解消した児童

(2) 母が死亡した児童

(3) 母が別表に定める程度の障害の状態にある児童

(4) 母の生死が明らかでない児童

(5) 母に引き続き1年以上遺棄されている児童

(6) 母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

4 前項の規定にかかわらず、児童が次の各号に該当するときは「父子家庭」から除くものとする。

(1) 児童福祉法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者および同法第6条の4に規定する里親に委託されているとき。

(2) 母と生計を同じくしているとき。ただし、その者が別表で定める程度の障害の状態にあるときを除く。

(3) 父の配偶者(当該配偶者が別表で定める程度の障害の状態にある母である場合を除く。)に養育されているとき。

5 この条例において「一人暮らしの寡婦」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第4項に規定する寡婦であって、その者と同居する者がいない者その他これに準ずる者として市長が適当と認めた者をいう。

6 この条例において、「養育者の家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する20歳未満の児童を養育する者であって、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者および同法第6条の4に規定する里親以外の者(以下「養育者」という。)が、その児童を養育している家庭をいう。

(1) 父母が死亡した児童

(2) 父母が監護しない第1項および第3項に掲げる児童

7 この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(5) 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

8 この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法の規定により被保険者または組合員もしくは被扶養者が負担すべき額をいう。ただし、社会保険各法の規約もしくは定款により附加給付金等の給付を受ける場合または社会保険各法以外の法令により公費負担金等の医療費の給付を受ける場合は、一部負担金の額から当該給付額を控除した額をいう。

9 この条例において「医療機関」とは、保険給付を取り扱う病院、診療所、薬局等をいう。

10 この条例において「協力医療機関」とは、母子家庭等に対する診療等を行った場合、当該診療等に係る情報を福井県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)に提供する医療機関をいう。

(対象者)

第3条 この条例による助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる母子家庭等の区分に応じ当該各号に掲げる者であって、小浜市に住所を有する母子家庭等で、医療保険各法の規定による被保険者または被扶養者(継続給付を受けている者を含む。)である者とする。

(1) 母子家庭の児童および母

(2) 父子家庭の児童および父

(3) 一人暮らしの寡婦

(4) 養育者の家庭の養育者が養育する児童および養育者

(受給者証の交付申請)

第4条 この条例による医療費の助成を受けようとする者は、規則で定める母子家庭等医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を市長に申請しなければならない。

(受給者証の交付および所得の制限)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、第3条に規定する対象者としての資格等を審査のうえ、受給者証を交付するものとする。ただし、対象者または対象者の配偶者もしくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者の所得が規則で定める額を超えるときは、受給者証を交付しない。

(受給者証の提示)

第6条 受給者証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、診療等を受ける際、医療機関に受給者証を提示しなければならない。

(助成)

第7条 市長は、受給資格者が医療に係る一部負担金を医療機関に支払った場合には、当該支払額に相当する額を助成するものとする。

2 市長は、協力医療機関の情報に基づき、国保連または支払基金から受給資格者の一部負担金に係る請求があった場合、受給資格者に代わり、支払うことができる。

3 前項の規定による支払いがあった場合、受給資格者に対し、医療費の助成を行ったものとみなす。

(助成の申請)

第8条 受給資格者(受給資格者の死亡等により、受給資格者が申請することができないときは、当該所帯の所帯主または市長が定める者。次条および第10条において同じ。)が、この条例に基づく助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。ただし、協力医療機関において診療等を受けた場合はこの限りでない。

(助成の決定等)

第9条 市長は、前条の申請があった場合および国保連または支払基金から報告があった場合は、その内容を審査のうえ助成を決定する。

(届出義務)

第10条 受給資格者は、規則で定める事項に変更があったときは、すみやかに届け出なければならない。

(譲渡または担保の禁止)

第11条 医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し、または担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正な行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者からすでに助成した金額の全部または一部を返還させることができる。

(規則への委任)

第13条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成10年9月25日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項第7号の規定は、平成10年8月1日から適用する。

附 則(平成17年3月28日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第8号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月21日条例第7号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月21日条例第30号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第3号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

1 両眼の視力の和が0.04以下のもの

2 両耳の聴力レベルが100デジベル以上のもの

3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

4 両上肢のすべての指を欠くもの

5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

7 両下肢を足関節以上で欠くもの

8 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの

9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

10 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視または介護を必要とする程度の障害を有するもの

11 傷病が治らないで、身体の機能または精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視または介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めての医師の診断を受けた日から起算して1年6月を経過しているもの

(備考) 視力の測定は、万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

小浜市母子家庭等医療費の助成に関する条例

平成8年12月25日 条例第30号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成8年12月25日 条例第30号
平成10年9月25日 条例第26号
平成17年3月28日 条例第7号
平成21年3月30日 条例第8号
平成27年3月25日 条例第7号
平成29年3月21日 条例第7号
平成29年12月21日 条例第30号
平成31年3月22日 条例第3号