○小浜市重度障がい者(児)医療費の助成に関する条例

昭和59年12月24日

条例第24号

小浜市心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和47年小浜市条例第32号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、重度障がい者(児)に医療費の一部を助成することにより、適正な医療を給付し健康保持を図り、重度障がい者(児)の福祉増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 この条例による医療費の助成の対象となる者は、小浜市の区域内に住所を有する者(小浜市の区域内に所在する病院、障がい者支援施設その他の規則で定める施設(以下「施設等」という。)に入院、入所または入居(以下「入所等」という。)をしたことにより、当該施設等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該施設等に入所等をした際他の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものを除く。)であって、規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)に規定する被保険者、組合員もしくは被扶養者または加入者(社会保険各法の規定により継続給付を受けている者を含む。)のうち、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「対象者」という。)とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により、身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までに該当する者

(2) 福井県知的障害者療育手帳交付要綱(昭和49年2月25日付婦第304号)に基づく、療育手帳(以下「療育手帳」という。)の交付を受け、小浜市重症心身障害児(者)等福祉手当支給要綱(昭和61年小浜市訓令第4号)第2条第1項第2号のイに該当する者

(3) 療育手帳の交付を受け、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所または知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において、知能指数が50以下と判定された者

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める障害等級の1級または2級に該当する者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項の規定により自立支援医療受給者証(精神通院医療)の交付を受けたもの

(住所地特例)

第2条の2 施設等に入所等をしたことにより、当該施設等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該施設等に入所等をした際小浜市の区域内に住所を有していたと認められるもの(他の市町村の区域内に所在する施設等に入所等をした者に限る。)は、前条に規定する小浜市の区域内に住所を有する者とみなす。ただし、継続して2以上の施設等に入所等をしている者にあっては、最初の入所等をした際小浜市の区域内に住所を有していたと認められる場合に限り、同条に規定する小浜市の区域内に住所を有する者とみなす。

(受給者証の交付申請)

第3条 この条例による医療費の助成を受けようとする者は、規則で定める重度障がい者(児)医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を市長に申請しなければならない。

(受給者証の交付および所得の制限)

第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、第2条および第2条の2に規定する対象者としての資格等を審査のうえ、受給者証を交付するものとする。ただし、対象者または対象者の配偶者もしくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者の所得が規則で定める額を超えるときは、受給者証を交付しない。

(受給者証の提示)

第5条 受給者証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、診療等を受ける際、医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

(助成)

第6条 市長は、受給資格者が、社会保険各法の規定により負担すべき額(以下「一部負担金」という。)を助成するものとする。ただし、第2条第4号に該当する者にあっては、病院または診療所へ入院しないで行われる医療を受ける場合に必要な費用の額の負担に限るものとし、児童福祉法第24条の20第1項に規定する指定障害児入所施設等に入所等をした者が当該施設から受ける医療にあっては、療養の給付または医療の給付を受けた場合において負担すべき自己負担金に限るものとする。

2 前項の場合において、社会保険各法に基づく規約もしくは定款により付加給付を受ける定めがあるとき、または社会保険各法以外の法令の規定に基づき医療費に係る給付もしくは支給を受けるときは、一部負担金の額から当該付加給付を受ける額または当該医療費に係る給付もしくは支給を受ける額を控除する。

3 第2条第1号に該当する受給資格者のうち、4級に該当する者については、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額の2分の1を助成するものとする。

(助成の方法)

第7条 医療費の助成は、受給資格者の一部負担金の支払を不要とし、医療機関等の請求により福井県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)または福井県社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)を通じて当該医療機関等に支払うことによってこれを行う。

2 前項の規定にかかわらず、受給資格者が医療機関等に一部負担金を支払った場合における医療費の助成は、受給資格者に支払うことによってこれを行う。

3 受給資格者は、前項の医療費の助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。ただし、受給資格者に係る診療等が、当該診療等に係るレセプトの写しまたは医療費助成事業対象者一覧表を作成し、総括表を添付して国保連に送付協力する医療機関等において行われた場合はこの限りでない。

(助成の決定等)

第8条 市長は、前条の申請があった場合および国保連または支払基金から報告があった場合は、その内容を審査のうえ助成を決定するものとする。

(届出義務)

第9条 受給資格者は、受給資格者の氏名、住所その他規則で定める事項について変更があつたときは、すみやかに市長に規則で定めるところにより届出なければならない。

(譲渡または担保の禁止)

第10条 医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し、または担保に供してはならない。

(助成費の返還)

第11条 市長は、偽りその他の不正行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者からすでに助成した金額の全部または一部を返還させることができる。

(委任)

第12条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行について、必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。ただし、第4条のうち所得制限の規定は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月25日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年12月22日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項の規定は、平成6年10月1日から適用する。

附 則(平成7年12月25日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成7年10月1日から適用する。

附 則(平成8年12月25日条例第31号)

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定は、平成10年8月1日以降の診察分から適用する。

附 則(平成11年3月23日条例第14号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年6月29日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年8月1日から施行する。ただし、第2条および第6条の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第2条および第6条の規定は、平成18年10月1日以後に受けた診療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成18年12月28日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第2条および第6条の規定は、平成18年10月1日以後に受けた診療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成19年12月25日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に受給者証の交付を受けている者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に小浜市の区域内に所在する施設等に入所等をしたことにより福井県の区域以外の区域から当該施設等の所在する場所に住所を変更したと認められるもの(改正後の第2条に規定する小浜市の区域内に住所を有する者である者を除く。)については、同条の規定にかかわらず、同条に規定する小浜市の区域内に住所を有する者とみなす。ただし、その者が施行日以後に福井県の区域以外の区域に住所を変更したと認められる場合については、この限りでない。

3 この条例の施行の際現に受給者証の交付を受けている者であって、施行日前に小浜市の区域内に所在する施設等に入所等をしたことにより福井県の区域(小浜市の区域を除く。)から当該施設等の所在する場所に住所を変更したと認められるもの(改正後の第2条に規定する小浜市の区域内に住所を有する者である者を除く。)については、同条の規定にかかわらず、現に交付を受けている受給者証の有効期間内に限り、同条に規定する小浜市の区域内に住所を有する者とみなす。

附 則(平成24年3月23日条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月21日条例第32号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

小浜市重度障がい者(児)医療費の助成に関する条例

昭和59年12月24日 条例第24号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
昭和59年12月24日 条例第24号
平成5年3月25日 条例第9号
平成6年12月22日 条例第27号
平成7年12月25日 条例第16号
平成8年12月25日 条例第31号
平成10年3月30日 条例第10号
平成11年3月23日 条例第14号
平成17年3月28日 条例第8号
平成18年6月29日 条例第23号
平成18年12月28日 条例第35号
平成19年12月25日 条例第23号
平成24年3月23日 条例第5号
平成26年6月30日 条例第10号
平成29年12月21日 条例第32号