○小浜市重症心身障害児(者)等福祉手当支給要綱

昭和61年9月1日

訓令第4号

小浜市重症心身障害児(者)等福祉手当支給要綱(昭和49年小浜市告示第14号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、重症心身障害児(者)(以下「障害児(者)」という。)について、重症心身障害児(者)等福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、障害児(者)の福祉増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱において「障害児(者)」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けた者またはその保護者が交付を受けた者(以下「身体障害者手帳所持者」という。)で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号(以下「規則別表」という。)に定める等級が3級以上に該当し、さらに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所(以下「児童相談所」という。)または知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所(以下「知的障害者更生相談所」という。)において、次のまたはのいずれかに該当すると判定された者

 別表1の「1動作機能の評価基準」の評価「0」が、同表起居、移動動作の全項目中15項目以上で知能指数がおおむね75以下の者

 別表1の「2起居、移動動作」の3から16の項目中評価「1」以下が13項目以上で、知能指数がおおむね50以下の者

(2) 児童相談所または知的障害者更生相談所において、次のまたはのいずれかに該当すると判定された者

 重度の知的障害児(者)であって、知能指数がおおむね35以下の者

 15歳未満の知的障害児であって、別表2の行動面または保健面において1度ないし2度を1個以上有する者

 15歳以上の知的障害者であって、別表2において1度ないし2度を1個以上有する者

(3) 身体障害者手帳所持者で、規則別表に定める等級が2級以上に該当する者

2 この要綱にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。

(支給要件)

第3条 市長は、本市に居住する障害児(者)と同居して、これを介護し、かつ、生計を維持する者(これらの者を特定できないときは障害児(者)の生計を主として維持する者または障害児(者)を主として介護する者等の中から市長が定めた者)を受給資格者として手当を支給する。ただし、前条第1項第3号に該当する者のうち成年被後見人でない20歳以上の障害者については、当該障害者を受給資格者として手当を支給する。

2 前条第1項の規定にかかわらず、障害児(者)次の各号のいずれかに該当するときは手当を支給しない。

(1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に定める第1種社会福祉事業の施設(厚生労働省設置法に基づく独立行政法人国立病院機構(重症心身障害児および進行性筋萎縮症者病棟)を含む。)に入所されている者

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「特児法」という。)第17条に規定する障害児福祉手当または同法第26条の2に規定する特別障害者手当を受けることができるとき。

(3) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条に規定する福祉手当を受けることができるとき。

(4) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第1条の2に規定する障害を支給事由とする年金たる給付を受けることができるとき。

(5) 小浜市在宅ねたきり老人および認知症高齢者介護支援金支給事業実施要綱に基づく支給要件に該当するとき。

(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第11条第1項各号に規定する給付を受けることができるとき。

第4条 手当は、月を単位として支給するものとし、その月額は、3,000円とする。

第5条 受給資格者は、手当を受けようとするときは、その受給資格について市長の認定を受けなければならない。

第6条 手当の支給は、前条の規定による申請をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

2 受給資格者が、災害その他やむを得ない理由により、前条の規定による受給の申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、手当の支給は前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない理由により申請をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める。

(支給の制限)

第7条 手当は、障害児(者)の前年の所得が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する扶養親族等の有無および数に応じて特児法第20条に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

第8条 手当は、障害児(者)の配偶者の前年の所得または障害児(者)の民法第877条第1項に定める扶養義務者で、当該障害児(者)の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無および数に応じて特児法第21条に定める額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

第9条 震災、風水災、火災その他これらに類する災害により、障害児(者)または所得税法に規定する控除対象配偶者もしくは扶養親族の所有に係る住宅、家財等につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の7月までの手当については、その損害を受けた年の前年または前前年における当該被災者の所得に関しては、前2条の規定を適用しない。

2 前項の規定により、同項に規定する期間に係る手当が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、それぞれ当該各号に規定する手当で同項に規定する期間に係るものに相当する金額を市に返還しなければならない。

(1) 当該被災者の当該損害を受けた年の所得が、当該被災者の扶養親族等の有無および数に応じて、第7条に規定する特児法第20条に定める額を超えるとき。

(2) 当該被災者の当該損害を受けた年の所得が、当該被災者の扶養親族等の有無および数に応じて、前条に規定する特児法第21条に定める額以上であるとき。

第10条 第7条第8条および前条第2項各号に規定する所得の範囲およびその額の計算方法は特児法第23条の規定を準用する。

第11条 手当は、次の各号のいずれかに該当するときは、その額の全部または一部を支給しないことができる。

(1) 手当の支給を受けている者(以下「受給資格者」という。)が、正当な理由がなくて、第27条の規定による命令に従わず、または当該職員の質問に応じなかったとき。

(2) 受給者が当該障害児(者)の介護を著しく怠っているとき。

第12条 受給者が、正当な理由がなくて第19条および第21条から第23条の規定による届出をせず、または書類その他の物件を提出しないときは手当の支払を一時差し止めることができる。

(未支払手当の支払)

第13条 手当の受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、次の各号により支払うものとする。

(1) 第3条第1項本文に規定する受給者が死亡したときは、その者が介護していた障害児(者)

(2) 第3条第1項ただし書に規定する受給資格者が死亡したときは、その者の配偶者または扶養義務者で、その者の死亡当時その者と生計を同じくしていた者

(不正利得の返還命令)

第14条 市長は、偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部または一部の返還を命ずることができる。

(受給の申請)

第15条 受給者は、手当を受給しようとするときは、重症心身障害児(者)福祉手当受給申請書(様式第1号)に、重症心身障害児(者)福祉手当所得状況届(様式第2号)を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項に規定した書類の所得については障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号)第2条第1項第4号および第5号の規定を準用する。この場合において同項第4号イ中「法第20条」とあるのは「第7条」と、同号ニおよび第5号ニ中「法第22条第1項」とあるのは「第9条第1項」と、「障害児福祉手当被災状況書(様式第4号)」とあるのは「重症心身障害児(者)福祉手当被災状況書(様式第3号)」と、同項第5号中「法第21条」とあるのは「第8条」と、「受給資格者」とあるのは「障害児(者)」と読み替えるものとする。

(判定等の手続)

第16条 市長は、前条に規定する受給の申請があったときは、当該障害児(者)について児童相談所長もしくは知的障害者更生相談所長または福祉事務所長に第2条第1項に規定する障害児(者)に該当するかの判定または認定を判定(認定)依頼書(様式第4号)により依頼するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、福井県知的障害者療育手帳交付要綱(昭和49年2月25日婦第304号)に基づく療育手帳総合判定基準により「A」と判定された者にあっては、同手帳により認定するものとし、第2条第1項第3号に該当すると認められる障害児(者)にあっては、身体障害者手帳により認定するものとする。

第17条 市長は、受給の申請があった場合において、受給資格の決定をしたときは、受給資格者にその旨を受給決定通知書(様式第5号)により通知するとともに、受給者台帳(様式第6号)に所要事項を記入し、認定順に整理番号を付しておかなければならない。

2 市長は、前項の場合において、第7条または第8条の規定により手当を支給しないときは、当該受給資格者に、その旨を支給停止、支給停止解除通知書(様式第7号)により通知しなければならない。

(却下の通知)

第18条 市長は、受給の申請があった場合において、受給資格がないと認めたときは、申請者に、その旨を受給申請却下通知書(様式第8号)で通知しなければならない。

(所得状況の届出)

第19条 受給者は、重症心身障害児(者)福祉手当所得状況届に第15条第1項第1号に掲げる書類を添えて、毎年7月1日から7月31日までの間に、市長に提出しなければならない。ただし、重症心身障害児(者)福祉手当受給申請書に添えて前年の所得に関する重症心身障害児(者)福祉手当所得状況届が既に提出されているときは、この限りでない。

(支給停止の通知)

第20条 市長は、前条の規定により提出された重症心身障害児(者)福祉手当所得状況届を受理した場合において、第7条または第8条の規定により手当を支給しないときは、当該受給者にその旨を支給停止、支給停止解除通知書で通知しなければならない。

第21条 受給者は、受給者を変更しようとするときは、受給者変更届(様式第9号)を、市長に提出しなければならない。

(受給者の死亡届)

第22条 受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、当該死亡の日から14日以内に、受給者死亡届(様式第10号)および前条の規定による受給者変更届を市長に提出しなければならない。

(受給資格喪失の届出)

第23条 受給者は、第3条に規定する支給要件に該当しなくなったときは、すみやかに資格喪失届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(受給資格喪失の通知)

第24条 市長は、受給者の受給資格が消滅したときは、資格喪失通知書(様式第12号)を、その者(その者が死亡した場合にあっては、戸籍法の規定による届出義務者)に交付しなければならない。

(資格喪失届が未提出の場合の処理)

第25条 資格喪失届または死亡届が提出されていない場合であっても、実施機関において、当該受給者が受給資格を喪失し、または死亡したことを確認したときは、前条の規定により処理することとする。

(受給者台帳の整理)

第26条 市長は、受給資格者から第19条および第21条から第23条までに規定する書類の提出があったとき、または第25条に規定する確認をしたときは、所要事項を受給者台帳に記入し、整理しておかなければならない。

(調査)

第27条 市長は、必要があると認めたときは、受給資格者に対して、受給資格の有無および手当の額の決定のために、必要な事項に関する書類その他の物件を提出させ、またはこれらの事項に関し市職員をして受給資格者もしくはその他の関係人に質問させることができる。

(添付書類の省略等)

第28条 市長は、この要綱の規定により、申請書または届出書に添えて提出する書類等により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。

2 市長は、非常災害に際して、特に必要があると認められるときは、この要綱の規定により、申請書または届書に添えなければならない書類等を省略させ、又これにかわるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(その他)

第29条 この要綱の実施について、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱第6条の規定にかかわらず、昭和61年8月31日までに第15条に規定する申請があった者については、昭和61年4月から手当の支給が開始されるものとする。

附 則(平成11年3月23日訓令第6号)

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月27日訓令第4号)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月22日訓令第10号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の小浜市重症心身障害児(者)等福祉手当支給要綱の規定は、平成12年6月7日から適用する。

附 則(平成15年1月17日訓令第1号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現に改正前の小浜市重症心身障害児(者)等福祉手当支給要綱第3条第2項第6号の規定により認定されている手当の支給については、当該手当の支給を受けている者が65歳に達する日までは、なお従前の例による。

附 則(平成15年10月20日訓令第21号)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日訓令第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月1日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表1(第2条関係)

1 動作機能の評価基準

評定

評価点

動作の型範囲

正常

3

正常の動作ができる

中等度障害

2

速度確実性は不完全

普通のやり方ではないが目的の動作はできる

高度障害

1

辛うじて部分あるいは瞬間的な動作ができる

機能全廃

0

動作ができない

2 起居、移動動作

番号

項目

評価

備考

3

2

1

0

1

寝返りができる

 

 

 

 

 

2

首がすわっている

 

 

 

 

 

3

すわっている

 

 

 

 

 

4

しゃがむ

 

 

 

 

 

5

はう

 

 

 

 

 

6

いざる

 

 

 

 

 

7

立っている

 

 

 

 

 

8

つかまり歩く

 

 

 

 

 

9

椅子にすわる

 

 

 

 

 

10

立ったりすわったりする

 

 

 

 

 

11

平らなところを歩く(前方)

 

 

 

 

 

12

〃        (横に)

 

 

 

 

 

13

〃        (方向を変える)

 

 

 

 

 

14

スロープを昇る

 

 

 

 

 

15

〃    降る

 

 

 

 

 

16

台上(30cm)に登る

 

 

 

 

 

別表2(第2条関係)

基本的生活能力評価基準

介護の程度

内容

<1度>

常時すべての面で介護が必要

<2度>

常時多くの面で介護が必要

<3度>

時々または一時的にあるいは一部介護が必要

<4度>

点検、注意または配慮が必要

日常生活面の介助

基本的生活習慣が形成されていないため、常時すべての面で介護が必要、それがないと生命維持も危ぶまれる。

基本的生活習慣がほとんど形成されていないため、常時多くの面で介護が必要。

基本的生活習慣の形成が不十分なため、一部介助が必要。

基本的生活習慣の形成が不十分ではあるが、点検助言が必要とされる程度。

行動面の介護

多動、自他傷、拒食などの行動が顕著で常時付添い監護が必要。

多動、自閉などの行動があり、常時監護が必要。

行動面での問題に対し注意したり時々指導したりすることが必要。

行動面での問題に対し多少注意する程度。

保健面の監護

身体的健康に厳重な看護が必要。

生命維持の危険が常にある。

身体的健康に常に注意看護が必要。

発作頻発傾向。

発作が時々あり、あるいは周期的精神変調がある等のため、一時的または時々看護の必要がある。

服装等に対する配慮程度。

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小浜市重症心身障害児(者)等福祉手当支給要綱

昭和61年9月1日 訓令第4号

(平成26年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
昭和61年9月1日 訓令第4号
平成11年3月23日 訓令第6号
平成12年3月27日 訓令第4号
平成12年12月22日 訓令第10号
平成15年1月17日 訓令第1号
平成15年10月20日 訓令第21号
平成22年4月1日 訓令第6号
平成26年8月1日 訓令第4号