○小浜市国民健康保険条例

昭和34年4月1日

条例第2号

第1章 総則

(根拠)

第1条 本市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 本市の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医または保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 2人

第3条 削除

第2章 被保険者

第4条 削除

(被保険者としない者)

第4条の2 養護老人ホームまたは特別養護老人ホームに収容されている者で次に掲げる者は、被保険者としない。

(1) 療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要しない者で、当該年度の収入(老齢福祉年金、仕送り等を含み、当該施設から支給される個人的経費の類は含まない。以下次号において同じ。)と活用できる資産の合計額が、当該年度において課される国民健康保険税の額と、当該年度の措置費の生活費に相当する額の10分の1に相当する額の合計額に満たないもの

(2) 療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要する者で、当該年度の収入と活用できる資産の合計額が、当該年度において課される保険税の額と、療養の給付を受ける場合に支払うこととなる自己負担金の額と、当該年度の措置費の生活費に相当する額の10分の1に相当する額の合計額に満たないもの

第3章 保険給付

第5条 削除

第6条 削除

第7条 削除

(出産育児一時金の支給)

第8条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、または例による場合を含む。)または地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第8条の2 削除

(葬祭費の支給)

第9条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として50,000円を支給する。

第4章 保健事業

(保健事業)

第10条 被保険者の健康の保持増進を図るため、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) 成人病その他の疾病の予防

(5) 健康づくり運動

(6) 栄養改善

(7) 母子保健

(8) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2 被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行うものとする。

第5章 国民健康保険税

(国民健康保険税)

第11条 国民健康保険税は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下単に「世帯主」という。)に対し、別に定めるところにより課する。

第6章 基金

(基金)

第12条 国民健康保険事業費の財源に充てるため、国民健康保険基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第13条 基金として積み立てる金額は、各会計年度において生じた決算剰余金の範囲内とする。

(管理)

第14条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第15条 基金の運用から生ずる収益は、国民健康保険事業特別会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入し、または保健事業費に充てるものとする。

(繰替運用)

第16条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間および利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第17条 基金は、国民健康保険事業費の財源に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができる。

第7章 雑則

第18条 この市は、世帯主が法第9条第1項もしくは第9項の規定による届出をせずもしくは虚偽の届出をした場合または同条第3項もしくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。

2 この市は、世帯主または世帯主であつた者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出もしくは提示を命ぜられてこれに従わず、または同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

3 この市は、偽りその他不正の行為により保険税、一部負担金およびこの条例に規定する過料の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(過料の額)

第19条 前条の過料の額は、情状により市長が定める。

2 前条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上経過した日とする。

(その他)

第20条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

附 則(昭和35年4月1日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和36年4月1日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年9月20日条例第19号)

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

附 則(昭和38年4月1日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年10月1日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日からの療養の給付に適用する。

附 則(昭和39年4月1日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正前の条例の規定による積立金に属していた現金は、改正後の条例の規定による基金とする。

附 則(昭和41年10月1日条例第29号)

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和43年4月1日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日においてすでに80歳に達している被保険者については、この条例による改正後の小浜市国民健康保険条例第5条の規定を適用する。

附 則(昭和44年7月1日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、昭和44年9月1日以後の出産にかかる助産費から施行する。

附 則(昭和46年10月1日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年4月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年4月1日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月25日条例第43号)

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

附 則(昭和50年7月1日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日からの出産にかかる助産費から適用する。

附 則(昭和50年12月24日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月26日条例第4号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年4月19日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日からの出産にかかる助産費および育児手当金から適用する。

附 則(昭和52年6月28日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月25日条例第6号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年6月28日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の小浜市国民健康保険条例の規定は、施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和53年10月6日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月24日条例第12号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月24日条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日からの出産にかかる助産費から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の規定に基づいて、すでに支払われた昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間の出産にかかる助産費は、改正後の条例の規定による助産費の内払いとみなす。

附 則(昭和55年12月25日条例第22号)

(施行期日)

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

附 則(昭和56年12月25日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日からの出産にかかる助産費および死亡にかかる葬祭費から適用する。

附 則(昭和60年7月1日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月27日条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日からの出産にかかる助産費から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の規定に基づいて、すでに支払われた昭和61年3月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間の出産にかかる助産費は、改正後の条例の規定による助産費の内払いとみなす。

附 則(昭和61年7月3日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月25日条例第9号)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の小浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条第1項および第8条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費または育児手当金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費または育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3 新条例第18条第1項および第2項の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成4年6月23日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日からの出産にかかる助産費から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の規定に基づいて、すでに支払われた平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間の出産にかかる助産費は、改正後の条例の規定による助産費の内払いとみなす。

附 則(平成6年9月30日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の小浜市国民健康保険条例第8条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費または育児手当金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成6年12月22日条例第26号)

この条例は、平成7年2月1日から施行する。

附 則(平成8年3月26日条例第10号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 改正後の第4章の規定は、平成7年4月1日から適用する。

3 改正後の第15条の規定は、平成8年度以後の年度の歳入歳出予算について適用し、平成7年度までの年度の歳入歳出予算については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月23日条例第31号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日前にした行為および介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月30日条例第35号)

この条例は、平成14年10月1日より施行する。

附 則(平成18年9月28日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第8条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月26日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第8条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月30日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第9条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の死亡に係る葬祭費の支給について適用し、施行日前の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月30日条例第30号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第8条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月22日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第8条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月23日条例第13号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

小浜市国民健康保険条例

昭和34年4月1日 条例第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金
沿革情報
昭和34年4月1日 条例第2号
昭和35年4月1日 条例第14号
昭和36年4月1日 条例第6号
昭和37年9月20日 条例第19号
昭和38年4月1日 条例第15号
昭和38年10月1日 条例第27号
昭和39年4月1日 条例第16号
昭和41年10月1日 条例第29号
昭和43年4月1日 条例第13号
昭和44年7月1日 条例第24号
昭和46年10月1日 条例第31号
昭和48年4月1日 条例第17号
昭和49年4月1日 条例第6号
昭和49年12月25日 条例第43号
昭和50年7月1日 条例第20号
昭和50年12月24日 条例第31号
昭和51年3月26日 条例第4号
昭和52年4月19日 条例第18号
昭和52年6月28日 条例第21号
昭和53年3月25日 条例第6号
昭和53年6月28日 条例第19号
昭和53年10月6日 条例第27号
昭和54年3月24日 条例第12号
昭和54年12月24日 条例第36号
昭和55年12月25日 条例第22号
昭和56年12月25日 条例第24号
昭和60年7月1日 条例第12号
昭和61年3月27日 条例第13号
昭和61年7月3日 条例第21号
昭和62年3月25日 条例第9号
平成4年6月23日 条例第21号
平成6年9月30日 条例第22号
平成6年12月22日 条例第26号
平成8年3月26日 条例第10号
平成12年3月23日 条例第31号
平成14年9月30日 条例第35号
平成18年9月28日 条例第30号
平成20年12月26日 条例第34号
平成21年3月30日 条例第10号
平成21年9月30日 条例第30号
平成23年3月30日 条例第7号
平成26年12月22日 条例第25号
平成30年3月23日 条例第13号