○小浜市衛生管理所設置および管理条例

昭和39年4月1日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、小浜市衛生管理所の設置および管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 し尿を衛生的に処理するため、小浜市衛生管理所(以下「衛生管理所」という。)を小浜市飯盛第3号1番地に設置する。

(組織)

第3条 市長は、衛生管理所に、必要な職員を置く。

2 前項の職員は、市長の指揮監督を受け衛生管理所の業務に従事する。

3 第1項の職員の定数は、別に定める。

(技術管理者の資格)

第4条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、上下水道部門または衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第8条の17第2号イからチまでに掲げる者

(4) 前3号に掲げる者と同等以上の知識および技能を有すると認められる者

(し尿投入者)

第5条 小浜市廃棄物の処理および清掃に関する条例(昭和48年小浜市条例第21号)第11条に規定する一般廃棄物処理業および浄化槽清掃業者以外の者は、衛生管理所に、し尿を投入することができないものとする。

(一般廃棄物処理業および浄化槽清掃業者の義務)

第6条 一般廃棄物処理業および浄化槽清掃業者は、市長の指示にしたがい衛生的にし尿を投入しなければならない。

(手数料の徴収)

第7条 本市は、一般廃棄物処理業および浄化槽清掃業者から、し尿投入量180リツトルにつき28円の単価で算出した額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という。)および消費税相当額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を加えた額をし尿投入手数料として徴収する。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

2 前項の手数料は、市長が発行する納付書により、指定金融機関に納付しなければならない。

3 市長は特別の理由があると認めたときは、第1項の手数料を減免することができる。

(特別多数議決)

第8条 衛生管理所を廃止しようとするときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第2項の規定による議会の議決を得なければならない。

(規則への委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年7月1日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年4月1日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年9月28日条例第34号)

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和51年9月28日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月30日条例第14号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月28日条例第7号)

この条例は、平成2年5月1日から施行する。

附 則(平成5年3月25日条例第11号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月26日条例第11号)

この条例は、平成8年5月1日から施行する。

附 則(平成9年3月27日条例第9号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月23日条例第15号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月25日条例第29号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

小浜市衛生管理所設置および管理条例

昭和39年4月1日 条例第6号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 保健・衛生・環境
沿革情報
昭和39年4月1日 条例第6号
昭和41年7月1日 条例第25号
昭和48年4月1日 条例第20号
昭和49年9月28日 条例第34号
昭和51年9月28日 条例第22号
平成元年3月30日 条例第14号
平成2年3月28日 条例第7号
平成5年3月25日 条例第11号
平成8年3月26日 条例第11号
平成9年3月27日 条例第9号
平成12年3月23日 条例第15号
平成25年3月25日 条例第4号
平成25年12月25日 条例第29号