○小浜市廃棄物の処理および清掃に関する条例

昭和48年4月1日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の処理および清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の定めるところにより、小浜市における廃棄物の排出を抑制し、および廃棄物の適正な処理をし、ならびに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の定義は、法、浄化槽法(昭和58年法律第43号)および特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)の例による。

(一般廃棄物の処理計画)

第3条 法第6条第1項の規定により市が行う一般廃棄物の処理計画は、毎年度の初めに市長が定めて告示する。

2 前項の規定による計画に重要な変更を生じた場合は、そのつど告示する。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動によつて生じた廃棄物を、単独にまたは他の事業者と共同して、自らの責任において適正に処理するとともに、その処理に関する技術開発に努めなければならない。

2 事業者は、その事業活動によつて生じた廃棄物の再生利用、誇大包装の回避等により、その減量化を図るとともに物の製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となつた場合には、その回収等に努めなければならない。

(清掃の保持)

第5条 土地または建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、または管理する土地または建物の清潔を保つように努めるとともに、その土地または建物内に、不法に廃棄物が捨てられることのないよう適正に管理しなければならない。

2 建物の占有者は、法第5条第2項に定める大掃除を市長の定める計画に従い、実施しなければならない。

3 土木、建築等工事の施工者は、工事に伴う土砂、がれき、廃材等を整理し、不法投棄の誘発、都市美観の汚損を招かないよう努めなければならない。

4 公共の場所でビラ、チラシ等を配布した者は、その附近に散乱した当該ビラ、チラシ等を、すみやかに清掃しなければならない。

(市民の責務)

第6条 土地または建物の占有者は、その土地または建物内の一般廃棄物の排出を抑制するとともに、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めなければならない。

2 前項により自ら処分できない一般廃棄物については、それを分別して排出し、市長が別に定める容器に収納し、所定の場所に集める等市が行う収集、運搬および処分に協力しなければならない。

3 土地または建物の占有者は、前項の容器に、次に掲げる廃棄物を混入してはならない。

(1) 有毒性物質を含むもの

(2) 著しく悪臭を発するもの

(3) 危険性のあるもの

(4) 前3号に定めるもののほか、生活環境上特に適正な処理を必要とするものおよび市が行う処理に支障を及ぼすおそれのあるもの

4 公共の場所に遺棄された動物の死体を発見した者は、すみやかに市長に届出なければならない。

(可燃物指定ごみ袋)

第6条の2 土地または建物の占有者は、可燃物の収集を受けようとするときは、規則で定める指定ごみ袋を使用しなければならない。

(不燃物指定ごみ袋)

第6条の3 土地または建物の占有者は、不燃物の収集を受けようとするときは、規則で定める指定ごみ袋を使用しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第7条 土地または建物の占有者および事業者が一般廃棄物を自ら収集し、運搬または処分するときは、廃棄物の処理および清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条に定める基準に従い処理しなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第8条 法第6条の2第5項の規定により市長が運搬処分を指示することができる多量の一般廃棄物は、次のとおりとする。

(1) 市長が別に定める事業所から生じたもの

(2) 建築現場その他これに類する場所から一時的に生じたもの

(3) 広大な土地または建物から生じたもの

(4) その他市長においてこれに準ずると認めたもの

(多量の一般廃棄物処理の申し込み)

第9条 多量の一般廃棄物のうち常時継続してまたは臨時に市の収集を受けようとする者もしくは動物の死体を自ら処分しないときは、規則で定めるところにより市長に申し込まなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第10条 本市が徴収する一般廃棄物の処理手数料の額は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、大口ごみの処理手数料、持込ごみの処理手数料およびし尿処理手数料の額については、それぞれ別表第1に定めるところにより算出した額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という。)および消費税相当額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を加えた額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(手数料の減免)

第10条の2 市長は、公益上必要があると認めるときその他特別の理由があると認めるときは、手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業の許可申請等の手数料)

第11条 法第7条第1項もしくは第6項の規定による許可を受けようとする者、法第7条第2項もしくは第7項の規定による許可の更新を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定による事業の範囲の変更の許可を受けようとする者、浄化槽法第35条第1項の規定による許可もしくは許可の更新を受けようとする者またはこれらの許可を受けた者で当該許可に係る許可証の再交付を受けようとするものは、申請の際、別表第2に定める額の手数料を納付しなければならない。

(規則への委任)

第12条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 小浜市清掃条例(昭和39年小浜市条例第12号)は、廃止する。

附 則(昭和49年9月28日条例第34号)

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年6月28日条例第18号)

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

附 則(昭和54年6月26日条例第23号)

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

附 則(昭和55年9月27日条例第19号)

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年9月29日条例第22号)

この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月27日条例第11号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月25日条例第7号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月30日条例第15号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月28日条例第8号)

この条例は、平成2年5月1日から施行する。

附 則(平成5年3月25日条例第10号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月28日条例第6号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月26日条例第12号)

この条例は、平成8年5月1日から施行する。

附 則(平成9年3月27日条例第10号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月23日条例第16号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月27日条例第12号)

この条例中第1条の規定は平成13年4月1日から、第2条の規定は平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成14年3月25日条例第11号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月26日条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月17日条例第2号)

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成17年12月15日条例第35号)

この条例は、平成18年3月3日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第11号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第6条の2を第6条の3とし、第6条の次に1条を加える改正規定は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第14号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第4号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日条例第30号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

種別

取扱区分

単位

金額

大口ごみ

常時継続して市の収集を受けるもの

収集1回につき概ね

0.12立方メートル

18キログラムにつき

月額

1,500円

0.08立方メートル

12キログラムを増すごとに

月額

800円

最高限度額

月額

15,900円

臨時ごみ

臨時に市の収集を受けるもの

軽トラック

積載容量の1/2以下

1回

1,000円

積載容量の全量以下

1回

1,500円

2tトラック

積載容量の1/2以下

1回

2,500円

積載容量の全量以下

1回

3,500円

持込ごみ

クリーンセンターへ自ら搬入する可燃物

家庭系一般廃棄物

50キログラムまで

 

無料

50キログラムを超える部分について10キログラムまでごとに(10キログラム未満の端数があるときはこれを四捨五入する)

 

50円

再生利用が可能な紙類

 

無料

事業系一般廃棄物

10キログラムまで

 

100円

10キログラムを超える部分について10キログラムまでごとに(10キログラム未満の端数があるときはこれを四捨五入する)

 

100円

市が解体を必要とするもの(個別料金を加算する)

廃材等

2トントラック

1台

2,000円

1トントラック

1台

1,000円

軽トラック

1台

500円

家具類等(食器棚・洋服タンス等)

奥行190センチメートル、幅120センチメートル、高さ90センチメートル以内のもの

1個

200円

たたみ、布団類等

1枚

100円

リサイクルプラザへ自ら搬入する不燃物(土砂、がれき類は除く)

家庭系一般廃棄物

50キログラムまで

 

無料

50キログラムを超える部分について10キログラムまでごとに(10キログラム未満の端数があるときはこれを四捨五入する)

 

40円

事業系一般廃棄物

10キログラムまで

 

80円

10キログラムを超える部分について10キログラムまでごとに(10キログラム未満の端数があるときはこれを四捨五入する)

 

80円

個別の料金を設定するもの

スプリングベット

1枚

500円

事業系蛍光管

1本

100円

発泡スチロール

軽トラック

積載容量の全量以下

1台

2,500円

積載容量の1/2以下

1台

1,250円

1トン車

積載容量の全量以下

1台

4,000円

積載容量の1/2以下

1台

2,000円

2トン車

積載容量の全量以下

1台

6,000円

積載容量の1/2以下

1台

3,000円

積載容量の1/4以下

1台

1,500円

特定家庭用機器再商品化法の対象家電製品(再商品化等料金は除く)

冷蔵庫

150リットルまで

1台

1,900円

151リットル以上

1台

2,500円

テレビ

21型まで

1台

900円

22型以上

1台

1,500円

洗濯機

 

1台

1,700円

エアコン

 

1台

2,000円

動物の死体

基本料

大型

1体

3,000円

それ以外

1体

2,000円

焼骨が必要な場合の加算

大型

1体

2,000円

それ以外

1体

1,000円

2市町以外の場合の加算

大型

1体

3,000円

それ以外

1体

2,000円

搬送手数料(市内のみ)

1体

1,000円

基本料

1体

1,000円

焼骨が必要な場合の加算

1体

1,000円

2市町以外の場合の加算

1体

2,000円

搬送手数料(市内のみ)

1体

1,000円

その他の動物

重量により犬または猫の料金に準じる。

胎盤等搬送手数料

 

1回

1,000円

し尿処理手数料

18リットルにつき

 

127円

備考

1 「大型」とは、重量が20キログラム以上の犬をいう。

2 「2市町以外の場合」とは、小浜市およびおおい町以外の市町村の住民が使用する場合のことをいう。

別表第2(第11条関係)

種別

取扱区分

単位

金額

一般廃棄物処理業

収集運搬業許可申請手数料

1件

5,000円

収集運搬業許可更新申請手数料

1件

5,000円

収集運搬業変更許可申請手数料

1件

3,000円

処分業許可申請手数料

1件

5,000円

処分業許可更新申請手数料

1件

5,000円

処分業変更許可申請手数料

1件

3,000円

許可証再交付申請手数料

1件

2,000円

浄化槽清掃業

許可申請手数料

1件

5,000円

許可更新申請手数料

1件

5,000円

許可証再交付申請手数料

1件

2,000円

小浜市廃棄物の処理および清掃に関する条例

昭和48年4月1日 条例第21号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 保健・衛生・環境
沿革情報
昭和48年4月1日 条例第21号
昭和49年9月28日 条例第34号
昭和53年6月28日 条例第18号
昭和54年6月26日 条例第23号
昭和55年9月27日 条例第19号
昭和58年9月29日 条例第22号
昭和61年3月27日 条例第11号
昭和62年3月25日 条例第7号
平成元年3月30日 条例第15号
平成2年3月28日 条例第8号
平成5年3月25日 条例第10号
平成6年3月28日 条例第6号
平成8年3月26日 条例第12号
平成9年3月27日 条例第10号
平成12年3月23日 条例第16号
平成13年3月27日 条例第12号
平成14年3月25日 条例第11号
平成15年3月26日 条例第12号
平成17年3月17日 条例第2号
平成17年12月15日 条例第35号
平成20年3月31日 条例第11号
平成21年3月30日 条例第14号
平成22年3月29日 条例第4号
平成25年12月25日 条例第30号