○小浜市廃棄物の処理および清掃に関する条例施行規則

昭和48年5月1日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)および小浜市廃棄物の処理および清掃に関する条例(昭和48年小浜市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の定義は、条例の例による。

(廃棄物の容器)

第3条 条例第6条第2項に規定する市長が別に定める容器(以下「廃棄物の容器」という。)とは、ごみ、燃がら等の収集、運搬および焼却処理に支障のないポリ袋(概ね縦20センチメートル、横40センチメートル、高さ50センチメートル)またはこれに準ずるものとする。

2 前項の廃棄物の容器に入れるごみ、燃がら等の重量は、廃棄物の容器1個につき、概ね6キログラムとする。

(可燃物指定ごみ袋の基準)

第3条の2 条例第6条の2に規定する可燃物指定ごみ袋(以下「可燃物ごみ袋」という。)の基準は、次のとおりとする。

(1) 可燃物ごみ袋は、半透明で、区名および氏名記入式とすること。

(2) 可燃物ごみ袋の大きさは、概ね45リットル、概ね30リットルおよび概ね20リットルの3種類とすること。

(不燃物指定ごみ袋の基準)

第3条の3 条例第6条の3に規定する不燃物指定ごみ袋(以下「不燃物ごみ袋」という。)の基準は、次のとおりとする。

(1) 不燃物ごみ袋は、資源ごみ袋と埋立ごみ袋に区分すること。

(2) 資源ごみ袋は、アルミ缶専用袋、スチール缶専用袋、ペットボトル専用袋、飲料用ペットボトル以外のその他プラ専用袋、新聞紙・雑誌・ダンボール以外のその他紙専用袋およびその他金物専用袋の6種類とし、埋立ごみ袋は、1種類とすること。

(3) 不燃物ごみ袋は、透明で、区名および氏名記入式とすること。

(4) 不燃物ごみ袋の大きさは、概ね45リットルおよび概ね15リットルの2種類とすること。

(多量の一般廃棄物を排出する事業所)

第4条 条例第8条第1号に規定する事業所は、次のとおりとする。

(1) 旅館、飲食店、遊技場および興業場等接客を業とするもの

(2) 会社、工場、銀行、事務所、病院、医院、官公署など多数の人が集合する場所

(3) 食料品卸小売などを業とするもの

(4) その他前3号に準ずるもの

(多量の一般廃棄物処理の申込み)

第5条 条例第9条の規定により多量の一般廃棄物を常時継続してもしくは臨時に収集を受けようとするものは、一般廃棄物収集申込書(様式第1号)に必要な事項を記載して、市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料の納期)

第6条 条例第10条の規定による一般廃棄物の処理手数料の納期は、次のとおりとする。

(1) 常時継続して収集するもの

第1期分 4月から6月まで 7月末日

第2期分 7月から9月まで 10月末日

第3期分 10月から12月まで 1月末日

第4期分 1月から3月まで 3月末日

(2) 臨時に収集するもの その都度

(3) 市長が提示する場所へ自ら搬入するもの その都度

(4) 動物の死体 その都度

(手数料の月払)

第6条の2 前条の規定による納期のほかクリーンセンターへ自ら搬入する可燃物持込ごみ手数料については、月払とすることができる。

2 前項の規定により月払をしようとするものは、可燃物持込ごみ月払(廃止)申込書(様式第1号の2)を市長に提出しなければならない。

(手数料の減免申請)

第7条 一般廃棄物処理手数料の減免を受けようとするものは、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第2号)に減免を受けようとする理由を記載して、市長に申請しなければならない。

(一般廃棄物処理業および浄化槽清掃業の許可申請)

第8条 法第7条第1項もしくは第6項の規定により、一般廃棄物処理業または浄化槽法第35条第1項の規定により、浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、許可申請書(様式第3号または様式第3号の2)を市長に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第9条 市長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、法または浄化槽法に規定する許可基準に適合する者であると認めたときは、その者に対して許可証(様式第4号または様式第4号の2)を交付する。

2 前項の許可を受けた者(以下「事業者」という。)は、その許可証を他人に譲渡し、または貸与してはならない。

3 事業者は、許可証を亡失し、き損し、または汚損したときは、直ちに許可証再交付申請書(様式第4号の3)を市長に提出して許可証の再交付を受けなければならない。

(更新許可申請)

第10条 事業者が、引き続き一般廃棄物処理業または浄化槽清掃業の許可を受けようとするときは、許可証の有効期限が満了する前30日以内に、更新許可申請書(様式第5号または様式第5号の2)を市長に提出しなければならない。

2 前条の規定は、前項の更新について準用する。

(変更の許可申請等)

第10条の2 法第7条の2第1項の規定により、一般廃棄物の収集もしくは運搬または処分の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、変更許可申請書(様式第5号の3)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、法に規定する許可基準に適合すると認めたときは、その者に対して変更許可証(様式第5号の4)を交付する。

(廃業または休業)

第11条 事業者は、その事業を廃業し、または事業の全部もしくは一部を休業しようとするときは、廃業し、または休業しようとする日の前30日までに、廃業、休業届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第12条 市長は、事業者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取消し、または期間を定めて事業の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 法令の規定に違反したとき。

(2) 条例またはこの規則の規定に違反したとき。

(3) 虚偽または不正の手段により許可を受けたとき。

(4) 法令の規定により許可基準に適合しなくなつたとき。

2 市長は、前項の規定により許可を取消し、または事業の全部もしくは一部の停止を命ずるときは、許可取消書(様式第7号)または事業停止命令書(様式第8号)によりこれを行うものとする。

(許可証の返還)

第13条 事業者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに当該許可証を市長に返還しなければならない。

(1) 許可証の有効期限が満了したとき。

(2) 許可の取消しを受けたとき。

(3) 事業を廃業したとき。

2 事業者は、その事業の全部を休業するときまたは前条第1項の規定により事業の全部の停止を命ぜられたときは、当該許可証を一時市長に返還しなければならない。

(実績報告書の提出)

第14条 事業者は、一般廃棄物の収集、運搬もしくは処分または浄化槽の清掃に関する事業の実績を当該年度経過後30日以内に事業実績報告書(様式第9号)を作成して市長に報告しなければならない。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 小浜市清掃条例施行規則(昭和39年小浜市規則第9号)は、廃止する。

附 則(昭和53年6月28日規則第11号)

この規則は、昭和53年7月1日から施行する。

附 則(昭和58年9月29日規則第13号)

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

附 則(平成5年3月26日規則第8号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月28日規則第2号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月27日規則第25号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第13号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の次に1条を加える改正規定は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第9条、第10条第1項、第10条の2第2項、第13条、様式第4号、様式第4号の2および様式第5号の2の規定は、この規則の施行の際現にされている申請についても適用する。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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小浜市廃棄物の処理および清掃に関する条例施行規則

昭和48年5月1日 規則第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 保健・衛生・環境
沿革情報
昭和48年5月1日 規則第8号
昭和53年6月28日 規則第11号
昭和58年9月29日 規則第13号
平成5年3月26日 規則第8号
平成6年3月28日 規則第2号
平成12年3月27日 規則第25号
平成14年4月1日 規則第24号
平成17年3月31日 規則第13号
平成20年3月31日 規則第1号
平成28年3月31日 規則第10号