○小浜市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和56年3月28日

条例第11号

(趣旨)

第1条 市営土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定により、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者に対して、金銭、夫役または現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課の基準等の決定)

第2条 前条の賦課の額は、各年ごとに当該事業に要する経費のうち、国または県から交付を受けた補助金の額を除いたものをこえない範囲内において、市長が定める。

2 前項の賦課の基準ならびにその徴収の時期および方法は、予算の定めるところにより事業ごとにそのつど市長が定める。

3 前項の賦課の基準を定めるにあたつては、当該事業についてその施行に係る地域内にある土地の利益を勘案しなければならない。

4 市長が指定する市営土地改良事業の施行に係る地域内の農地につき、法第113条の3第2項の規定に基づく当該事業の工事完了の公告の日(その公告において、工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に県知事が指定する場合にあつては、当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外への転用が行われる場合または当該事業により畑として区画形質が変更され、もしくは造成されたものについての開田が行われる場合(当該転用に係る農地の面積が知事の指定する面積を超えない場合または知事の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において、当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)または当該開田に係る農地(以下「開田農地」という。)につき、法第3条に規定する資格を有する者から徴収する賦課の額は、当該事業につき県から交付を受けた補助金の額に相当するものを、前項に規定する賦課金の算定方式により当該転用農地または開田農地に割りふつて得られる額(農地の農地以外への転用が行われる場合において、当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入があるときは、当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とする。

(夫役の履行)

第3条 夫役を賦課された者は、その便宜に従い、本人自らこれに当り、または代人をもつて履行することができる。

2 前項の規定による履行については、金銭をもつて代えることができる。

(賦課に対する異議の申立て)

第4条 第2条の規定により、賦課金または夫役現品の賦課を受けた者が、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を受けた日から7日以内に市長に対して異議を申立てることができる。

2 市長は、前項の規定による異議の申立てを受けたときは、前項に規定する期間満了後30日以内に、これを決定しなければならない。

(急施の場合の特例)

第5条 法第96条の4において準用する法第49条の規定による応急工事計算に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を経なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第6条 市長は、天災その他特別の事情がある場合、賦課の徴収を延期し、または賦課を減免することができる。

(その他の規定)

第7条 この条例施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年度の事業から適用する。

附 則(平成30年3月23日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

小浜市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和56年3月28日 条例第11号

(平成30年3月23日施行)