○小浜市農林水産業施設新設、改良事業分担金徴収条例

昭和53年6月28日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は、農林水産業施設の新設、改良事業における経費の受益者分担金の賦課徴収について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 「農業施設新設、改良事業」とは、国庫補助を受け農業の利用または保全に必要な公共的施設の新設または改良を行う事業をいう。

(2) 「林業施設新設、改良事業」とは、国庫補助を受け林地の利用または保全に必要な公共的施設の新設または改良を行う事業をいう。

(3) 「漁港施設新設、改良事業」とは、国庫補助を受け漁港の利用または保全に必要な公共的施設の新設または改良を行う事業をいう。

(4) 「県単土地改良事業」とは、県費補助のみを受け農地または農業用施設の新設または改良を行う事業をいう。

(5) 「県単林道改良事業」とは、県費補助のみを受け林地の利用または保全に必要な公共的施設の新設または改良を行う事業をいう。

(6) 「県単漁港整備事業」とは、県費補助のみを受け漁港の利用または保全に必要な公共的施設の新設または改良を行う事業をいう。

(7) 「市単独土地改良事業」とは、市が行う土地改良事業をいう。

(8) 「市単独林道事業」とは、市が行う林道事業をいう。

(9) 「市単独漁港事業」とは、市が行う漁港事業をいう。

(10) 「受益者」とは、当該事業の施行にかかる地域内にある土地または工作物等施設について利益を受ける者をいう。

(賦課の基準)

第3条 次の事業を行う場合、市長は、受益者から分担金を賦課徴収することができる。

(1) 農業施設新設、改良事業

(2) 林業施設新設、改良事業

(3) 漁港施設新設、改良事業

(4) 県単土地改良事業

(5) 県単林道改良事業

(6) 県単漁港整備事業

(7) 市単独土地改良事業

(8) 市単独林道事業

(9) 市単独漁港事業

2 分担金の賦課基準は、予算の定めるところにより事業毎にそのつど市長が定める。

3 分担金は、市長の指定する期限までに納付しなければならない。

(分担金の精算)

第4条 分担金を事業費の概算により徴収した場合において、受益者がすでに納付した分担金の額が精算額を超過するときは、これを還付し、不足するときはこれを追徴しなければならない。

(分担金の減免等)

第5条 市長は、災害その他特別の事情がある場合に限り、分担金納付の期限を延期し、または分担金を減免することができる。

(その他)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年12月23日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

小浜市農林水産業施設新設、改良事業分担金徴収条例

昭和53年6月28日 条例第22号

(昭和58年12月23日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・水産
沿革情報
昭和53年6月28日 条例第22号
昭和58年12月23日 条例第27号