○小浜市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例

昭和63年3月28日

条例第9号

(設置)

第1条 農業集落における生活環境の整備および農業用水の水質保全を図るため、小浜市農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 住宅および事業所等から排出される生活もしくは事業に起因し、または附随する廃水(特殊な廃水を除く。)およびし尿をいう。

(2) 汚水ます 排水設備と汚水を排除するために設ける排水管との接続設備をいう。

(3) 排水設備 汚水を汚水ますに流入させるために設ける排水管、ますまたはこれらの設備を補完するために設ける設備の総体をいう。

(4) 排水処理施設 汚水を処理するための処理施設、これに接続する排水管、汚水ますまたはこれらの施設を補完するために設けるポンプ施設その他の施設の総体をいう。

(5) 使用者 汚水を排水処理施設へ排除して、これを使用する者をいう。

(排水処理施設の区分等)

第3条 排水処理施設の区分および処理区域は、別表第1のとおりとする。

(使途)

第4条 第1条の規定により設置された排水処理施設は、前条の処理区域内の住宅および事業所等から排出される汚水を処理するものとする。

(供用開始の公告)

第5条 市長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ次の事項を公告するものとする。公告した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 供用開始の年月日

(2) 汚水を排除すべき区域

(3) 供用を開始しようとする排水処理施設の位置および処理能力

(4) その他必要な事項

(排水設備の設置義務)

第6条 前条の規定により公告された区域に、汚水を排出する住宅および事業所等(以下この条において「建築物」という。)を所有する者は、当該建築物に排水設備を設置しなければならない。ただし、浄化槽により適正な処理が行われている汚水に係る排水設備については、この限りでない。

2 前項の排水設備は、排水処理施設の供用が開始された日から6月以内に設置しなければならない。ただし、当該建築物が近く除去され、または移転される予定のものである場合等相当の理由があると認められるときは、市長は、この期限の延長を許可することができる。

3 前2項の規定により設置された排水設備の清掃その他の維持管理は、使用者が行うものとする。

(排水設備の新設等の承認)

第7条 排水設備の新設、増設、改造または撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(工事費の負担)

第8条 排水設備の新設等に要する費用は、前条の承認を受けた者(以下「申請者」という。)の負担とする。

(工事の施行等)

第9条 排水設備の新設等の設計および工事は、市長が設計等に関し技能を有する者として指定した業者(以下「指定工事人」という。)でなければ施行してはならない。

2 申請者は、前項の設計および工事について、規則で定めるところによりあらかじめ市長の設計審査および材料検査を受けなければならない。

3 指定工事人に関する事項については、市長が別に定める。

(排水設備の竣工検査)

第10条 申請者は、排水設備の工事が完了したときは、規則で定めるところにより市長に届け出て、竣工検査を受けなければならない。

(立入検査)

第11条 市長は、当該職員をして使用者の土地または建物に立ち入り、排水設備を検査させることができる。ただし、使用者の同意を得なければならない。

2 前項の規定により検査に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(し尿排除の制限)

第12条 使用者は、し尿を排水処理施設に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

(届出義務)

第13条 使用者は、次の各号の一に該当する場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 排水処理施設の使用を開始、休止または廃止するとき。

(2) 休止している排水処理施設の使用を再開するとき。

(3) 排水処理施設の使用に関する権利義務に異動があつたとき。

(4) 使用者の氏名または住所に変更があつたとき。

(使用料の徴収)

第14条 市長は、使用者から排水処理施設使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

2 使用料は、毎月徴収する。ただし、市長が必要と認めた場合には、2月以上まとめて徴収することができる。

(使用料の算定方法)

第15条 使用料の額は、別表第2に定めるところにより算出した額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という。)および消費税相当額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額(以下「地方消費税相当額」という。)を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

2 月の途中において、使用者が排水処理施設の使用を開始、休止または廃止したときの使用料は、次のとおりとする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、その都度切り捨てるものとする。

(1) 当該月の使用日数が14日以下のときは、別表第2に定めるところにより算出した額に消費税相当額および地方消費税相当額を加えた額の2分の1に相当する額

(2) 当該月の使用日数が14日を超えるときは、別表第2に定めるところにより算出した額に消費税相当額および地方消費税相当額を加えた額

(資料の提出)

第16条 市長は、使用料の算定について必要があると認めるときは、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(届出がないときの使用開始日等)

第17条 第13条の規定による使用開始の届出を行わずに、排水処理施設の使用を開始したときの使用開始日は、次のとおりとする。

(1) 新たに排水設備を設置したときは、排水設備の工事が完了した日

(2) 休止している排水設備の使用を再開したときは、市長が認定した日

2 第13条の規定による使用の休止または廃止の届出がないときは、引き続き使用しているものとみなす。

(手数料)

第18条 手数料は、別表第3のとおりとし、次に掲げる区分により申請者から申込みの際これを徴収する。

(1) 第9条第2項の材料検査をするとき。

(2) 第10条の工事の竣工検査をするとき。

(使用料等の減免)

第19条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料または手数料の全部または一部を免除することができる。

(基金)

第20条 農業集落排水事業費の財源に充てるため、農業集落排水基金(以下「基金」という。)を設置する。

2 前項の基金は、第3条に規定する排水処理施設の区分毎に設けるものとする。

3 基金として積み立てる額は、各会計年度において生じた決算剰余金の範囲内とする。

4 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

5 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

6 基金の運用から生ずる収益は、農業集落排水事業特別会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

7 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間および利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

8 基金は、農業集落排水事業費の財源に充てる場合に限り、処分することができる。

(集落排水管理組合および運営協議会の設置)

第21条 使用者は、第3条に規定する排水処理施設の区分毎に当該排水処理施設の使用者で構成する集落排水管理組合(以下「集落排水管理組合」という。)を設けるものとする。

2 農業集落排水事業の円滑な実施、排水処理施設の適正な運営および集落排水管理組合間の連絡調整を図るため、小浜市農業集落排水事業運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置する。

3 集落排水管理組合および運営協議会に関する事項については、規則で定める。

(過料)

第22条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第7条の承認を受けないで排水設備の新設等を行つた者

(2) この条例に定める使用料または手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(使用料等を免れた者に対する過料)

第23条 詐欺その他不正の行為によりこの条例に定める使用料または手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月30日条例第16号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月26日条例第14号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月26日条例第5号)

この条例は、平成4年6月1日から施行する。

附 則(平成6年3月28日条例第8号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、改正後の小浜市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例の規定中宮川地区農業集落排水処理施設に係る規定については、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成9年3月27日条例第12号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日条例第12号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月23日条例第19号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月23日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月27日条例第14号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月25日条例第13号)

この条例は、平成14年6月1日から施行する。

附 則(平成14年9月30日条例第31号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、別表第1の改定規定(加斗地区農業集落排水施設に係る部分に限る。)および別表第2の改正規定(加斗地区農業集落排水処理施設に係る部分に限る。)は、平成14年12月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日条例第14号)

この条例は、平成17年6月1日から施行する。

附 則(平成17年12月26日条例第39号)

この条例は、平成18年2月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第11号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日条例第13号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日条例第31号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日条例第12号)

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

施設の区分

処理区域

太良庄地区農業集落 排水処理施設

太良庄

堅海地区農業集落 排水処理施設

堅海

甲ケ崎地区農業集落 排水処理施設

甲ケ崎

宮川地区農業集落 排水処理施設

宮川

国富地区農業集落 排水処理施設

国富(太良庄、丸山、江古川を除く。)

松永地区農業集落 排水処理施設

松永

谷田部地区農業集落 排水処理施設

谷田部

勢浜地区農業集落 排水処理施設

東勢・西勢

口名田地区農業集落 排水処理施設

口名田(谷田部、奥田縄、新滝、須縄を除く。)

加斗地区農業集落 排水処理施設

加斗(東勢、西勢を除く。)

中名田地区農業集落 排水処理施設

中名田

別表第2(第15条関係)

区分

施設の区分

使用料の月額

適用範囲

基本料

人員割料

一般用

太良庄

1世帯当たり 3,000円

世帯員1人当たり 390円

一般世帯

堅海

1世帯当たり 4,400円

世帯員1人当たり 950円

甲ケ崎

1世帯当たり 4,400円

世帯員1人当たり 550円

宮川

1世帯当たり 4,400円

世帯員1人当たり 950円

国富

1世帯当たり 4,400円

世帯員1人当たり 950円

松永

1世帯当たり 4,400円

世帯員1人当たり 800円

谷田部

1世帯当たり 4,400円

世帯員1人当たり 600円

勢浜

1世帯当たり 4,400円

世帯員1人当たり 950円

口名田

1世帯当たり 4,400円

世帯員1人当たり 950円

加斗

1世帯当たり 4,400円

世帯員1人当たり 950円

中名田

1世帯当たり 4,400円

世帯員1人当たり 950円

一般営業用

太良庄

1世帯当たり 3,000円

世帯員に換算処理人員を加えた人員

1人当たり 390円

一般用と業務用とに区分し難い世帯

堅海

1世帯当たり 4,400円

世帯員に換算処理人員を加えた人員

1人当たり 950円

甲ケ崎

1世帯当たり 4,400円

世帯員に換算処理人員を加えた人員

1人当たり 550円

宮川

1世帯当たり 4,400円

世帯員に換算処理人員を加えた人員

1人当たり 950円

国富

1世帯当たり 4,400円

世帯員に換算処理人員を加えた人員

1人当たり 950円

松永

1世帯当たり 4,400円

世帯員に換算処理人員を加えた人員

1人当たり 800円

谷田部

1世帯当たり 4,400円

世帯員に換算処理人員を加えた人員

1人当たり 600円

勢浜

1世帯当たり 4,400円

世帯員に換算処理人員を加えた人員

1人当たり 950円

口名田

1世帯当たり 4,400円

世帯員に換算処理人員を加えた人員

1人当たり 950円

加斗

1世帯当たり 4,400円

世帯員に換算処理人員を加えた人員

1人当たり 950円

中名田

1世帯当たり 4,400円

世帯員に換算処理人員を加えた人員

1人当たり 950円

業務用

太良庄

1事業所等当たり 3,000円

換算処理人員

390円

事業所、事務所、集会施設、学校および保育所等

堅海

1事業所等当たり 4,400円

換算処理人員

1人当たり 950円

甲ケ崎

1事業所等当たり 4,400円

換算処理人員

1人当たり 550円

宮川

1事業所等当たり 4,400円

換算処理人員

1人当たり 950円

国富

1事業所等当たり 4,400円

換算処理人員

1人当たり 950円

松永

1事業所等当たり 4,400円

換算処理人員

1人当たり 800円

谷田部

1事業所等当たり 4,400円

換算処理人員

1人当たり 600円

勢浜

1事業所等当たり 4,400円

換算処理人員

1人当たり 950円

口名田

1事業所等当たり 4,400円

換算処理人員

1人当たり 950円

加斗

1事業所等当たり 4,400円

換算処理人員

1人当たり 950円

中名田

1事業所等当たり 4,400円

換算処理人員

1人当たり 950円

備考

1 この表において「太良庄」とは、太良庄地区農業集落排水処理施設をいう。

2 この表において「堅海」とは、堅海地区農業集落排水処理施設をいう。

3 この表において「甲ケ崎」とは、甲ケ崎地区農業集落排水処理施設をいう。

4 この表において「宮川」とは、宮川地区農業集落排水処理施設をいう。

5 この表において「国富」とは、国富地区農業集落排水処理施設をいう。

6 この表において「松永」とは、松永地区農業集落排水処理施設をいう。

7 この表において「谷田部」とは、谷田部地区農業集落排水処理施設をいう。

8 この表において「勢浜」とは、勢浜地区農業集落排水処理施設をいう。

9 この表において「口名田」とは、口名田地区農業集落排水処理施設をいう。

10 この表において「加斗」とは、加斗地区農業集落排水処理施設をいう。

11 この表において「中名田」とは、中名田地区農業集落排水処理施設をいう。

12 この表において「換算処理人員」とは、使用者の届出に基づく排水処理対象人員に業務形態に応じて市長が別に定める調整率を乗じて得た人員をいう。

別表第3(第18条関係)

区分

金額

材料検査手数料

1件につき 1,000円

工事検査手数料

1件につき 500円

小浜市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例

昭和63年3月28日 条例第9号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・水産
沿革情報
昭和63年3月28日 条例第9号
平成元年3月30日 条例第16号
平成3年3月26日 条例第14号
平成4年3月26日 条例第5号
平成6年3月28日 条例第8号
平成9年3月27日 条例第12号
平成10年3月30日 条例第12号
平成11年3月23日 条例第19号
平成12年3月23日 条例第17号
平成13年3月27日 条例第14号
平成14年3月25日 条例第13号
平成14年9月30日 条例第31号
平成17年3月31日 条例第14号
平成17年12月26日 条例第39号
平成22年3月29日 条例第11号
平成25年3月25日 条例第13号
平成25年12月25日 条例第31号
平成29年3月21日 条例第12号