○排水設備の構造、工事材料等に関する基準

昭和63年3月28日

告示第9号

(目的)

第1条 この基準は、別に定めのあるものを除くほか、農業集落排水処理施設および漁業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の排水設備の構造、材料の検査および工事の施行等について必要な基準事項を定めることを目的とする。

(排水設備の構造上の基準)

第2条 排水設備の構造の基準は、次に定めるところによる。ただし、土地、建物、その他の施設の位置および形状から見て、これによりがたいと市長が認めたときは、この限りでない。

(1) 排水処理施設に接続する汚水ますは、原則として官民境界から1.0m以内の地点に設置すること。

(2) 排水管の土かぶりは、建築物の敷地内では30cm以上、建築物の敷地以外では60cm以上を標準とすること。

(3) ますの形状は、円形または方形とし、次の表の左欄に掲げるますの深さに応じ、同表の右欄に掲げる内径または内のり幅を有するものであること。

ますの深さ(cm)

ますの内径または内のり幅

排水処理施設に接続するます(cm)

その他のます(cm)

30以上~60未満

30以上

60以上~90未満

45以上

40以上

90以上~120未満

60以上

60以上

120以上~150未満

70以上

70以上

150以上

90以上

90以上

(4) 排水処理施設に接続する管(以下「取付管」という。)は、最小管径100mm以上、勾配100分の2以上とし、汚水の流入に支障のないよう設置するものとし、かつ清掃しやすい構造とすること。

(5) 台所、浴室、洗濯場、その他固形物を含む汚水を排出する箇所には、固形物の流下を止める有効な目幅をもつたスクリーンを設けること。

(6) 水洗便所、台所、浴室、洗濯場の排水箇所には、容易に検査および清掃ができる構造の防臭トラップを設けること。

(7) 油脂類を含む汚水を多量に排出する箇所には、オイルトラップを設けること。

(8) 大便器の洗浄にフラッシュバルブを使用する場合は逆流防止装置を設け、便器には適当な洗浄装置を設けること。

(9) 雨水を排除するための排水設備は、汚水ます等に接続してはならないこと。

(排水設備の施行方法)

第3条 排水設備の施行方法は、次に定める基準によらなければならない。

(1) 排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) 暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所には、ますまたはマンホールを設けること。

 下水の流路の方向または勾配が著しく変化する箇所。ただし、排水管の清掃に支障がないときは、この限りでない。

 管径の長さは、その内径の長さの120倍を超えない範囲内において、排水管の清掃上、適当な箇所

(3) ますまたはマンホールには、密閉することができる蓋を設けること。

(4) 接続する排水管の内径に応じ、相当の幅のインバートを設けること。

(5) 排水管の接合部分には、接合剤を十分に塗り、水漏れの生じないよう施行すること。

(6) 排水管をますに接続させる場合は、排水管がますの内側に突き出ないように差し入れ、その周囲を水漏れのないようモルタルで埋め、内外面を滑らかに仕上げること。

(7) ますを築造する場合は、十分基礎を施した後に据え付けること。

(竣工検査)

第4条 竣工検査は、次に掲げる事項について行う。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、その一部を省略することができる。

(1) 配水管の管種、口径、勾配および延長ならびに汚水ますの設置等についての工事図面との照合

(2) 材料検査合格の確認

(3) 分岐点、接続箇所および屈曲箇所等の施工技術の適否

(4) 排水管の埋設の深さ

(5) 漏水試験

(6) その他市長が必要と認める事項

(工事材料等)

第5条 工事用の諸材料は、すべて日本工業規格品および日本下水道協会規格品とする。ただし、その規格に定めのないものまたは特別の理由があるものについては、市長の定めるところによる。

(材料検査)

第6条 材料検査は、次に定める項目について行う。ただし、市長においてその必要がないと認めたときは、その全部または一部を省略することができる。

(1) 外観検査

(2) 形状寸法および構造検査

(3) 重量検査

(4) 材質検査

(5) 外圧検査

(その他)

第7条 市長は、検査のため必要と認めたときは、無償で試験材料を提出させることができる。

(委任)

第8条 この基準に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この基準は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月30日告示第7号)

この基準は、平成元年4月1日から施行する。

排水設備の構造、工事材料等に関する基準

昭和63年3月28日 告示第9号

(平成元年3月30日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・水産
沿革情報
昭和63年3月28日 告示第9号
平成元年3月30日 告示第7号