○小浜市漁港管理条例

平成12年3月23日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、市が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について、必要な事項を定めるものとする。

(責務)

第2条 市長は、漁港の維持管理を適正に行うよう努めるものとする。

2 漁港を利用する者は、この条例およびこの条例に基づく規則ならびに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

(漁港管理会)

第3条 市長は、法第27条第1項の規定に基づき、本市に漁港管理会を置く。

2 漁港管理会は漁港に関し充分な知識と経験を有する者として市長が任命した委員をもって構成し、会長は委員の互選により決定する。

3 漁港管理会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 漁港管理会は、委員の過半数および会長の出席がなければ、議事を開き、議決することはできない。

5 漁港管理会の議事は、出席した委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

(漁港施設の維持運営)

第4条 市長は、市の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設(附帯用地および安全施設を含む。)および漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画(公害防止にかかる計画を含む。)を定めるものとする。

2 市長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者または占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、または必要な事項を勧告することができる。

3 市長は、第1項の甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするときまたは前項の規定により乙種漁港施設の所有者もしくは占有者に対して重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ当該漁港の漁港管理会の意見を徴しなければならない。

(甲種漁港施設の損害賠償)

第5条 甲種漁港施設を滅失し、または損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に復し、またはその滅失もしくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失または損傷がその者の責に帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

(危険物についての制限)

第6条 爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)または衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指定した場所でなければ、碇泊、停留、またはけい留(以下「停けい泊」という。)をしてはならない。

2 危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3 危険物等の種類は、規則で定める。

(漂流物の除去命令)

第7条 市長は、漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、当該物件の所有者または占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第8条 市長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送および出漁準備のための区域として指定することができる。

2 市長は、前項の指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において、漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚または船積を行う者に対し、陸揚または船積を行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3 船舶は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚および船積が終わったときは、速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

4 第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚または船積が終わったときは、直ちにその陸揚または船積を行った場所を清掃しなければならない。

(利用の届出)

第9条 甲種漁港施設(航路および第11条第1項第1号の規定により市長が指定する施設を除く。)を、当該施設の目的(法第3条各号に区分された漁港施設の目的をいう。以下同じ。)に従い利用しようとする者(第12条の規定に基づき施設を使用する者を除く。)は、あらかじめ市長に届け出なければならない。この場合において、甲種漁港施設のうち輸送施設および漁港環境整備施設については、市長が公示により指定するものに限るものとする。

(占用の許可)

第10条 甲種漁港施設(水域施設は除く。)を占用しまたは当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、もしくは除去しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3 第1項の占用の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては、3年)を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

(使用の許可等)

第11条 次の各号に掲げる者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 甲種漁港施設(法第39条第5項の規定により市長が指定する区域内に存する施設に限る。次条第1項において同じ。)のうち市長が公示により指定する施設を使用しようとする者

(2) 甲種漁港施設を当該施設の目的以外の目的に使用しようとする者

2 市長は、前項の許可に施設の使用上必要な条件を付することができる。

3 第1項の使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

(漁船以外の船舶についての制限)

第12条 漁船以外の船舶を漁港の区域(法第39条第5項の規定により市長が指定する区域に限る。次項において同じ。)内に停けい泊し、または甲種漁港施設に陸置きしようとする者は、前条第1項第1号により市長が指定する施設を使用しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、漁船以外の船舶を漁港の区域内に一時的に停けい泊しようとする者は、市長が公示により指定する施設を使用することとし、使用にあたっては、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(権利義務の移転の制限)

第13条 この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、または転貸することはできない。

(使用料等)

第14条 甲種漁港施設を利用する者からは、別表第1に掲げる使用料または占用料(以下「使用料等」という。)を徴収する。ただし、当該漁港を根拠としている漁船は除く。

2 前項の規定に関わらず、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税および地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税が課される場合は、使用料等の額は、同項の使用料等の額に消費税法第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という。)および消費税相当額に地方税法第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を加えた額とする。

3 使用料等の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4 使用料等は、利用または占用の期間が1月未満であるときは日割をもって計算し、利用または占用の期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

5 使用料等は前納しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

6 市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料等を減免し、または分納させることができる。

7 既納の使用料等は、返還しない。ただし、市長において利用者の責に帰することができない事由があると認めたときは、この限りでない。

(土砂採取料等)

第15条 漁港の区域内の水域(市以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)および公共空地について法第39条第1項の規定による採取または占用の許可を受けた者(以下「採取者等」という。)からは、別表第2に掲げる土砂採取料または占用料(以下「土砂採取料等」という。)を徴収する。ただし、同条第4項に規定する者については、この限りでない。

2 土砂採取料等については、前条第2項から第7項までの規定を準用する。

(入出港届)

第16条 市長は、船舶が漁港に入港したとき、または当該漁港を出港しようとするときは、規則で定めるところにより、入港届または出港届を提出させることができる。ただし、当該漁港を根拠とする漁船および公務に従事する船舶については、この限りでない。

(監督処分)

第17条 市長は、次の各号の一に該当するものに対し、その許可もしくは承認を取消し、その許可に附した条件を変更し、またはその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転もしくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上もしくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置または原状の回復を命ずることができる。

(1) 第10条第1項または第11条第1項の規定に違反した者

(2) 第10条第2項または第11条第2項の規定による許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段により第10条第1項または第11条第1項の規定による許可を受けた者

(公益上の必要による許可の取消等および損失補償)

第18条 市長は、水産基盤整備事業その他の漁港の工事の施行または漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第10条第1項または第11条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、または同条に規定する必要な処分を命ずることができる。

2 前項の規定による処分または命令により損失を受けた者に対しては、市は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

第19条 削除 

(委任)

第20条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第21条 次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

(1) 第6条第1項または第2項の規定に違反した者

(2) 第7条の規定による市長の命令に従わない者

(3) 第8条第3項第10条第1項第11条第1項第12条第1項または第13条の規定に違反した者

(4) 第17条または第18条第1項の規定による市長の命令に違反した者

第22条 詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(過怠金)

第23条 偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者からは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月27日条例第15号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第5号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第14条および第15条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に行われた占用の許可の申請に係る占用料について適用し、同日前に行われた占用の許可の申請に係る占用料については、なお従前の例による。

別表第1(第14条関係)

使用料等

1 使用料

施設名

単位

料金

岸壁

物揚場

さん橋

船揚場

1 漁業者が漁業を営むために使用する場合 水揚金額の1,000分の0.5

2 1以外の場合 24時間までごとに船舶の総トン数1トンにつき

1円

野積場

漁港施設用地

24時間までごとに1平方メートルにつき

50銭

2 占用料

占用の目的

単位

料金

1 長期の建造物を設ける場合

1平方メートルにつき年額

40円

2 仮設工作物を設ける場合

1平方メートルにつき月額

10円

3 鉄塔を設ける場合

1基につき年額

200円

4 電柱を設ける場合

1本につき年額

100円

5 埋設管線を設ける場合

1メートルにつき年額

10円

6 前各号以外の場合

1平方メートルにつき月額

10円

別表第2(第15条関係)

土砂採取料等

1 土砂採取料

区分

単位

金額

砂および土砂

1立方メートルにつき

130円20銭

切り込み砂利

砂利

栗石

玉石

2 占用料

占用の目的

単位

料金

1 長期の建造物を設ける場合

1平方メートルにつき年額

40円

2 仮設工作物を設ける場合

1平方メートルにつき月額

10円

3 鉄塔を設ける場合

1基につき年額

200円

4 電柱を設ける場合

1本につき年額

100円

5 埋設管線を設ける場合

1メートルにつき年額

10円

6 前各号以外の場合

1平方メートルにつき月額

10円

小浜市漁港管理条例

平成12年3月23日 条例第18号

(平成26年7月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・水産
沿革情報
平成12年3月23日 条例第18号
平成13年3月27日 条例第15号
平成18年3月30日 条例第5号
平成26年6月30日 条例第12号