○小浜市漁業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例

平成元年3月30日

条例第17号

(設置)

第1条 漁業集落における生活環境の整備および周辺水域の水質保全を図るため、小浜市漁業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 住宅および事業所等から排出される生活もしくは事業に起因し、または附随する廃水(特殊な廃水を除く。)ならびにし尿をいう。

(2) 汚水ます 排水設備と汚水を排除するために設ける排水管との接続設備をいう。

(3) 排水設備 汚水を汚水ますに流入させるために設ける排水管、ますまたはこれらの設備を補完するために設ける設備の総体をいう。

(4) 排水処理施設 汚水を処理するための処理施設、これに接続する排水管、汚水ますまたはこれらの施設を補完するために設けるポンプ施設その他の施設の総体をいう。

(5) 使用者 汚水を排水処理施設へ排除して、これを使用する者をいう。

(排水処理施設の区分等)

第3条 排水処理施設の区分および処理区域は、別表第1のとおりとする。

(使途)

第4条 第1条の規定により設置された排水処理施設は、前条の処理区域内の住宅および事業所等から排出される汚水を処理するものとする。

(供用開始の公告)

第5条 市長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ次の事項を公告するものとする。公告した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 供用開始の年月日

(2) 汚水を排除すべき区域

(3) 供用を開始しようとする排水処理施設の位置および処理能力

(4) その他必要な事項

(排水設備の設置義務)

第6条 前条の規定により公告された区域に、汚水を排除する住宅および事業所等(以下この条において「建築物」という。)を所有する者は、当該建築物に排水設備を設置しなければならない。ただし、浄化槽により適正な処理が行われている汚水に係る排水設備については、この限りでない。

2 前項の排水設備は、排水処理施設の供用が開始された日から6月以内に設置しなければならない。ただし、当該建築物が近く除去され、または移転される予定のものである場合等相当の理由があると認められるときは、市長は、この期限の延長を許可することができる。

3 前2項の規定により設置された排水設備の清掃その他の維持管理は、使用者が行うものとする。

(排水設備の新設等の承認)

第7条 排水設備の新設、増設、改造または撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(工事費の負担)

第8条 排水設備の新設等に要する費用は、前条の承認を受けた者(以下「申請者」という。)の負担とする。

(工事の施行等)

第9条 排水設備の新設等の設計および工事は、市長が設計等に関し技能を有する者として指定した業者(以下「指定工事人」という。)でなければ施行してはならない。

2 申請者は、前項の設計および工事について、規則で定めるところによりあらかじめ市長の設計審査および材料検査を受けなければならない。

3 指定工事人に関する事項については、市長が別に定める。

(排水設備の竣工検査)

第10条 申請者は、排水設備の工事が完了したときは、規則で定めるところにより市長に届け出て、竣工検査を受けなければならない。

(立入検査)

第11条 市長は、当該職員をして使用者の土地または建物に立ち入り、排水設備を検査させることができる。ただし、使用者の同意を得なければならない。

2 前項の規定により検査に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(し尿排除の制限)

第12条 使用者は、し尿を排水処理施設に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

(届出義務)

第13条 使用者は、次の各号の一に該当する場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 排水処理施設の使用を開始、休止または廃止するとき。

(2) 休止している排水処理施設の使用を再開するとき。

(3) 排水処理施設の使用に関する権利義務に異動があつたとき。

(4) 使用者の氏名または住所に変更があつたとき。

(使用料の徴収)

第14条 市長は、使用者から排水処理施設使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

2 使用料は、毎月徴収する。ただし、市長が必要と認めた場合には、2月以上まとめて徴収することができる。

(使用料の算定方法)

第15条 使用料の額は、別表第2に定めるところにより算出した額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という。)および消費税相当額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

2 使用者が排除した汚水量の算定に当たつては、水道水を使用した場合については当該水道水の使用量とし、水道水以外の水を使用した場合については当該水の使用量とする。

(届出がないときの使用開始日等)

第16条 第13条の規定による使用開始の届出を行わずに、排水処理施設の使用を開始したときの使用開始日は、次のとおりとする。

(1) 新たに排水設備を設置したときは、排水設備の工事が完了した日

(2) 休止している排水設備の使用を再開したときは、市長が認定した日

2 第13条の規定による使用の休止または廃止の届出がないときは、引き続き使用しているものとみなす。

(手数料)

第17条 手数料は、別表第3のとおりとし、次に掲げる区分により申請者から申込みの際これを徴収する。

(1) 第9条第2項の材料検査をするとき。

(2) 第10条の工事の竣工検査をするとき。

(使用料等の減免)

第18条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料もしくは手数料の全部または一部を免除することができる。

(基金)

第19条 漁業集落排水管理費の財源に充てるため、漁業集落排水基金(以下「基金」という。)を設置する。

2 前項の基金は、第3条に規定する排水処理施設の区分毎に設けるものとする。

3 基金として積み立てる額は、漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)の定めるところによる。

4 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

5 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

6 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、この基金に編入するものとする。

7 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間および利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

8 基金は、漁業集落排水管理費の財源に充てる場合に限り、処分することができる。

(過料)

第20条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第7条の承認を受けないで排水設備の新設等を行つた者

(2) この条例に定める使用料または手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(使用料等を免れた者に対する過料)

第21条 詐欺その他不正の行為によりこの条例に定める使用料または手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月25日条例第13号)

この条例は、平成5年3月31日から施行する。

附 則(平成6年3月28日条例第9号)

この条例は、平成6年3月31日から施行する。

附 則(平成9年3月27日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第15条の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成11年3月23日条例第20号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第1および別表第2の表中仏谷地区漁業集落排水処理施設については供用開始の日から施行する。

附 則(平成12年3月23日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月27日条例第16号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月26日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前から継続して排水処理施設を使用している者に係る使用料で、施行日から平成15年4月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定するものについては、この条例による改正後の小浜市漁業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月31日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前から継続して排水処理施設を使用している者に係る使用料で、この条例の施行の日から平成17年6月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものについては、この条例による改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月25日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して排水処理施設を使用している者に係る使用料で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものについては、この条例による改正後の第15条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

施設の区分

処理区域

阿納・犬熊地区 漁業集落排水処理施設

阿納・犬熊

志積地区 漁業集落排水処理施設

志積

矢代地区 漁業集落排水処理施設

矢代

泊地区 漁業集落排水処理施設

宇久地区 漁業集落排水処理施設

宇久

加尾・西小川地区 漁業集落排水処理施設

加尾・西小川

田烏地区 漁業集落排水処理施設

田烏

仏谷地区 漁業集落排水処理施設

仏谷

別表第2(第15条関係)

使用料

施設の区分

基本料金(月額)

超過料金

基本汚水量

料金

基本汚水量を超える汚水量1立方メートルにつき

阿納、犬熊地区

漁業集落

排水処理施設

20立方メートルまで

3,500円

220円

志積地区

漁業集落

排水処理施設

20立方メートルまで

3,500円

220円

矢代地区

漁業集落

排水処理施設

20立方メートルまで

3,500円

220円

泊地区

漁業集落

排水処理施設

20立方メートルまで

4,200円

400円

宇久地区

漁業集落

排水処理施設

20立方メートルまで

4,200円

400円

加尾・西小川地区

漁業集落

排水処理施設

20立方メートルまで

4,200円

400円

田烏地区

漁業集落

排水処理施設

20立方メートルまで

3,500円

220円

仏谷地区

漁業集落

排水処理施設

20立方メートルまで

4,200円

400円

別表第3(第17条関係)

区分

金額

材料検査手数料

1件につき 1,000円

工事検査手数料

1件につき 500円

小浜市漁業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例

平成元年3月30日 条例第17号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・水産
沿革情報
平成元年3月30日 条例第17号
平成5年3月25日 条例第13号
平成6年3月28日 条例第9号
平成9年3月27日 条例第13号
平成11年3月23日 条例第20号
平成12年3月23日 条例第19号
平成13年3月27日 条例第16号
平成15年3月26日 条例第13号
平成17年3月31日 条例第15号
平成25年12月25日 条例第32号