○小浜市企業振興条例

平成元年3月30日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、本市における事業者の育成と企業の立地を促進するため、必要な奨励措置を講ずることにより、産業構造の高度化および雇用機会の拡大を図り、もつて市勢の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 製造業、先端的農商工連携施設、情報サービス業または試験研究所を営む者(小浜市が出資している者を除く。)をいう。

(2) 製造業 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類(以下「産業分類」という。)に掲げる大分類Eの製造業をいう。

(3) 先端的農商工連携施設 農産物工場(人工光源をはじめとする植物の生育に必要な環境条件を最適化させる環境制御システムにより、農産物を効率的・計画的に生産する施設またはその基準に準ずる施設)等、先端的な技術の利用により、農林水産物を生産するもので、市長が認めるものをいう。

(4) 情報サービス業 産業分類に掲げる中分類39の情報サービス業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する営業を除く。)をいう。

(5) 試験研究所 産業分類に掲げる小分類番号711の自然科学研究所に該当し、高度な工業技術(バイオテクノロジーに係る技術を含む。)の開発または高度な工業技術を製品の開発もしくは生産に利用するための試験または研究の用に供される施設で、独立した試験研究施設と認められるものをいう。

(6) 工場等 物品の製造(加工および修理を含む。)の用に供する工場および情報サービス業または試験研究所を営むための事業所をいう。

(7) 建設 工場等の新設、増設および移設をいう。

(8) 特定地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する準工業地域および工業地域、工場立地法(昭和34年法律第24号)第3条第1項に規定する工場立地調査簿に工場適地として記載されている土地、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第5条第2項第1号に規定する産業導入地区ならびに市長が特に必要と認める地域をいう。

(奨励措置)

第3条 市長は、特定地域内に工場等を建設する事業者で、この条例の目的に適合すると認めるものに対し、次に掲げる奨励措置を講ずることができる。

(1) 助成金の交付

(2) 工場等の用地のあつせんおよび従業員の確保に関する協力

(3) その他市長が必要と認める事項

2 前項第1号に規定する助成金は、市長が助成金の交付の指定をした事業者(以下「指定事業者」という。)に対して交付する。

(指定の申請)

第4条 助成金の交付の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(指定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があつたときは、これを審査し、適当と認めるものについて指定を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による指定をするときは、公害防止に関する協定の締結その他必要な条件を付することができる。

(指定の取消し等)

第6条 市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取消すことができる。

(1) 事業を廃止し、または正当な理由がなく休止したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により、指定を受けたとき。

(3) 指定の内容またはこれに付した条件を満たさなくなつたとき。

(4) 前3号に掲げるものを除くほか、市長が特にその必要があると認めたとき。

2 市長は、前項の規定により指定の取消しを受けた者に対し、助成金の交付を行わず、または既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。

(報告または調査)

第7条 市長は、助成金の交付に関し必要があると認めるときは、指定事業者に対し報告を求め、または当該職員をして実地に調査させることができる。

(指定の承継)

第8条 指定事業者に相続、譲渡または合併の理由により変更が生じたときは、指定事業者が行う事業が継続される場合に限り、当該事業の承継者は、市長にその旨を申請して、引き続き指定を受けることができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行規日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(小浜市工業振興条例の廃止)

2 小浜市工業振興条例(昭和60年小浜市条例第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行前に前項の規定による廃止前の小浜市工業振興条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月25日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の小浜市企業振興条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月30日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の小浜市企業振興条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

附 則(平成18年6月29日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の小浜市企業振興条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月31日条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第9号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年9月22日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

小浜市企業振興条例

平成元年3月30日 条例第18号

(平成29年9月22日施行)