○小浜市企業振興条例施行規則

平成元年3月30日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、小浜市企業振興条例(平成元年小浜市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の定めるところによる。

(助成金の適用基準)

第3条 条例第3条第1項第1号に規定する助成金の指定要件、助成内容および交付基準は、別表のとおりとする。

(指定の申請)

第4条 条例第4条に規定する指定の申請は、工場等の用地取得日(既に用地を取得している事業者にあっては、工場等の建設に着工する日)の15日前までに指定申請書(様式第1号)を市長に提出して行わなければならない。

(指定の通知)

第5条 市長は、条例第5条の規定により指定を行つたときは、その指定の内容および条件を指定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第6条 指定事業者は、指定申請書およびその添付書類に記載された事項について変更があつたときは、速やかに指定内容変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更の承認)

第7条 市長は、前条の申請書を受理したときは、必要な調査を行い、適当と認めるときは、指定内容変更承認書(様式第4号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(操業開始届)

第8条 指定事業者は、用地の取得後3年以内(既に用地を取得している指定事業者にあっては、工場等の建設の着工後2年以内)に工場等の操業を開始し、当該工場等の操業開始の日から15日以内に操業開始届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第9条 助成金の交付を申請しようとする指定事業者は、当該工場等の操業開始の日から2年以内に助成金交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第10条 市長は、前条の交付申請書を受理した場合は、これを審査し、適当と認めるときは、助成金交付決定通知書(様式第7号)により指定事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 前条の規定による通知を受けた指定事業者は、速やかに助成金実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第12条 市長は、前条の実績報告書を受理したときは、これを審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、助成金の額の確定を行い、指定事業者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条 前条の規定による通知を受けた指定事業者は、当該通知書を受理した日から30日以内に助成金交付請求書(様式第8号の2)により市長に助成金の交付を請求しなければならない。

(助成金の交付)

第14条 市長は、前条の交付請求書を受理したときは、指定事業者に助成金を交付するものとする。

2 市長は、助成金の交付額が1億円以上の場合、当該助成金を分割して交付することができる。この場合において、単年度に交付する助成金の額は、1の指定事業者につき1億円以内とする。

3 前項の規定は、1の指定事業者に対する第10条に規定する助成金の交付決定が2以上ある場合における助成金の交付について準用する。

(指定の承継)

第15条 条例第8条に規定する指定の承継承認申請は、事業承継後速やかに指定承継承認申請書(様式第9号)を市長に提出して行うものとする。

(指定承継の承認)

第16条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めるときは、指定承継承認書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(小浜市工業振興条例施行規則の廃止)

2 小浜市工業振興条例施行規則(昭和60年小浜市規則第12号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日から平成元年9月30日までの間に工場等の操業を開始する者に係る第4条に規定する助成金の交付の指定の申請期限については、同条の規定にかかわらず、市長が別に定める。

附 則(平成14年3月25日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の小浜市企業振興条例施行規則の規定は、特定地域内に工場等を建設する事業者に対する助成金の交付で工場等の操業開始の日が平成14年10月1日(以下「適用日」という。)以後であるものについて適用し、特定地域内に工場等を建設する事業者に対する助成金の交付で工場等の操業開始の日が適用日前であるものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行前にこの規則による改正前の小浜市企業振興条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月31日規則第21号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月8日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成17年9月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に助成金の交付の指定の申請をし、または助成金の交付の指定を受けている者に対する助成金の交付については、改正後の小浜市企業振興条例施行規則の規定を適用する。

附 則(平成18年6月29日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の小浜市企業振興条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月2日規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年8月22日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年8月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に助成金の交付の指定の申請をし、または助成金の交付の指定を受けている者に対する助成金の交付については、改正後の小浜市企業振興条例施行規則の規定を適用する。

附 則(平成24年3月15日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年3月15日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に助成金の交付の指定の申請をし、または助成金の交付の指定を受けている者に対する助成金の交付については、改正後の小浜市企業振興条例施行規則の規定を適用する。

附 則(平成30年3月7日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の小浜市企業振興条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

指定要件

助成内容

交付基準

対象業種

立地形態

種別

投下固定資産総額

新規雇用者

敷地面積または建築床面積

補助率

限度額

製造業

新設増設

30億円以上

50人以上

25%(助成金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる)

対象経費

①1億円

②2億円

1 対象経費

①用地の取得および造成に要する経費

②事業所の建設に要する経費

③構築物、機械、装置等の償却資産の取得に要する経費

2 要件

(1) 用地の取得および造成に要する経費を助成の対象とする場合にあっては、用地の取得が操業開始の日前3年以内であること。

(2) 操業開始後2年以内に新規雇用者の数が指定要件に合致していること。

(3) 助成金の交付決定後3年以内に新規雇用により増加した常用労働者の増加した数が、指定要件に掲げる新規雇用者の数を下らないこと。

(4) 小浜市市税条例(昭和26年小浜市条例第17号)第3条各号に掲げる市税を滞納していないこと。

製造業

先端技術産業

新設増設

10億円以上

20人以上

1億円

先端技術産業以外の製造業

新設

A

10億円以上

30人以上

B

3億円以上

10人以上

1億円

C

3千万円以上

5人以上

敷地面積1,500m2以上または建築床面積500m2以上

3千万円

増設移設

A

10億円以上(移設の場合は純増加分)

30人以上

1億円

B

3億円以上(移設の場合は純増加分)

10人以上

1億円

C

3千万円以上(移設の場合は純増加分)

3人以上

敷地面積1,500m2以上または建築床面積500m2以上

3千万円

先端的農商工連携施設

新設

3億円以上(移設の場合は純増加分)

10人以上

5千万円

増設移設

3千万円以上(移設の場合は純増加分)

3人以上

敷地面積1,500m2以上または建築床面積500m2以上

3千万円

情報サービス業

新設

2千万円以上(移設の場合は純増加分)

5人以上

増設移設

3人以上

試験研究所

新設

3干万円以上(移設の場合は純増加分)

5人以上

増設移設

3人以上

備考

1 この表において、「先端技術産業」とは、福井県産力戦略本部が策定した「最先端技術のメッカづくり基本指針(平成17年3月策定)」においてフューチャークラスターの核づくりに寄与する高度技術を有する製造業として位置づけられた製造業のうち、福井県知事の指定を受けたものをいう。

2 この表において、「新設」とは、市内に事業所を有しない者が、市内に事業所を新たに設置すること、または、市内に事業所を有する者が、市内に当該事業所と異なる業種の事業所を市内に独立して設置することをいう。

3 この表において、「増設」とは、市内に事業所を有する者が、生産規模を拡大する目的で当該事業所と同一業種の事業所を市内に設置すること(既設の事業所の敷地または隣接地に拡充することを含む。)をいう。

4 この表において、「移設」とは、市内に事業所を有する者が、事業所を解体し、市内の別の場所に新たに設置すること(事業所の老朽、罹災等により取り壊し、同一場所で改築することを含む。)をいう。

5 移設の場合の純増加分の適用に当たっては、次の事項に留意するものとする。

(1) 用地の取得および造成に要する経費は、純増した敷地面積割合により算定する。

(2) 事業所の取得に要する経費は、取得額から用途廃止する事業所の地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく評価額を控除した額とする。

(3) 機械・装置等償却資産は、移設経費を含まない。新たに導入した経費のみとする。ただし、新たに導入した経費に公共事業等の移転補償金を充当した場合、移転補償金の額を差し引いた額とする。

6 この表において、「新設」および「増設」には、特定附帯設備(地方税法(昭和25年法律第226号)第343条第9項に規定する特定附帯設備をいう。以下同じ。)の取付けを含むものとする。この場合において、特定附帯設備の取付けをする事業者を工場等の建設をする事業者とみなす。

7 この表において、「投下固定資産総額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1号に規定する固定資産を取得するために要した費用の総額をいう。

8 この表において、「新規雇用者」とは、助成金の交付対象となる工場等において常時使用するため、事業者により新たに雇用される常用労働者をいう。

9 この表において、「建築床面積」には、特定附帯設備に係る面積を含むものとする。

10 この表において、「事業所」とは、工場等の建物およびその附属設備をいう。

11 この表において、「償却資産」には、工場等を建設する事業者とみなされた特定附帯設備の取付けをする事業者が取り付けた特定附帯設備を含むものとする。

12 この表において、「償却資産の取得に要する経費」には、特定附帯設備の取付けに要する経費を含むものとする。

13 この表において、「常用労働者」とは、常時使用する労働者として雇用される者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第60条の2第1項第1号に規定する雇用保険の一般被保険者(1週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い者を除く。)のうち雇用期間の定めのない者に限る。)をいう。

14 指定事業者が市から他の支援措置を受ける場合には、助成金の限度額から市が当該支援措置を講ずるために要した額(市を経由して交付される国、県の補助金等は除く。)を控除する。

15 指定申請内容の有効期間は1年間とする。事業者は指定通知があった日から、1年以内に事業着手するものとし、着手後は継続的に事業を遂行しなければならない。なお、災害等の不測の事態は除く。

16 同一企業グループ(連結決算対象企業)に対する、上記助成金の交付回数は、原則1回とする。ただし、細則に定める要件を満たす場合を除く。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

小浜市企業振興条例施行規則

平成元年3月30日 規則第9号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光等
沿革情報
平成元年3月30日 規則第9号
平成14年3月25日 規則第9号
平成17年3月31日 規則第21号
平成18年3月8日 規則第2号
平成18年6月29日 規則第20号
平成21年3月2日 規則第2号
平成23年8月22日 規則第11号
平成24年3月15日 規則第2号
平成30年3月7日 規則第8号