○小浜市道路占用料徴収条例

昭和31年3月29日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定により小浜市が管理する道路(以下「市道」という。)の道路占用料の額および徴収方法等について定めることを目的とする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項もしくは第3項の規定により許可をし、または法第35条の規定により協議が成立した道路の占用の期間(電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第2条第3項の電線共同溝(以下「電線共同溝」という。)の占用について、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項もしくは第12条第1項の規定により許可をし、または電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した場合にあっては、電線共同溝を占用することができる期間(当該許可または協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、または協議が成立した日と異なるときは、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(以下「各年度の占用料の額」という。)の合計額(各年度の占用料の額が100円に満たない場合にあっては、当該各年度の占用料の額を100円として合計した額)とする。

2 前項の規定にかかわらず、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税および地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税が課される場合は、占用料の額は、同項の占用料の額(100円に満たないため100円とされている場合にあっては、その100円に満たない額)に消費税法第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という。)および消費税相当額に地方税法第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を加えた額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、前項ただし書の規定により算定することとなる場合にあっては、各年度の占用料の額に消費税法第29条に規定する税率を乗じて得た額および消費税相当額に地方税法第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を加えた額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

(占用料の減免)

第3条 市長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、占用料の全部または一部を免除することができる。

(1) 法第35条に規定する事業および地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、または災害復旧工事を行う鉄道施設および鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者または索道事業者がその鉄道事業または索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(3) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(4) 街灯、公共の用に供する通路および駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画において定められた路外駐車場

(5) 地先から雨水、汚水等を溝渠に排せつするために埋設された排水管

(6) 前各号に掲げるもののほか、前条に規定する額の占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で、市長が定めるもの

(算定の基礎)

第4条 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満(1月未満を除く。)であるとき、またはその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用の期間が1月未満であるときは日割をもって計算するものとする。

2 占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるときは日割をもって計算し、占用の期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

3 占用料の算定に当つて1平方メートルまたは1メートル未満の端数が生じたときはこれを1平方メートルまたは1メートルに切り上げるものとする。

(占用料の納付)

第5条 占用料は、法第32条第1項もしくは第3項の規定により許可をし、または法第35条の規定により協議が成立した占用の期間に係る分を、当該占用の許可をし、または当該占用の協議が成立した日(電線共同溝の占用にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項もしくは第12条第1項の規定により許可をし、または電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可または協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、または協議が成立した日と異なる場合にあっては、当該敷設工事を開始した日))から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を納入通知書により一括して徴収するものとする。

(占用料の還付)

第6条 既に納付した占用料は、還付しない。ただし、市長が法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合において、既に納付した占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額をこえるときは、そのこえる額の占用料については、この限りでない。

(規則の制定)

第7条 道路占用に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年4月1日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月26日条例第6号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月28日条例第13号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年10月1日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月27日条例第15号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月25日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(占用料の額の特例)

2 電柱(支線、支線柱は電柱体とみなす)の占用料の額は、次の表に掲げる期間においては、この条例による改正後の別表の規定にかかわらず、次の表の単位の欄および占用料の欄に掲げるとおりとする。

期間

単位

占用料

(円)

昭和63年3月31日までの間

1本につき1年

590

昭和63年4月1日から昭和64年3月31日までの間

630

昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間

670

附 則(平成3年3月26日条例第15号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月26日条例第15号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日条例第16号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の小浜市道路占用料徴収条例第3条第2号に規定する公益社団法人または公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第1項に規定する特例社団法人または特例財団法人を含むものとする。

附 則(平成26年6月30日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後に行われた占用の許可の申請に係る占用料について適用し、同日前に行われた占用の許可の申請に係る占用料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

占用物件

単位

占用料

(円)

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

1,000

第2種電柱

1,600

第3種電柱

2,200

第1種電話柱

930

第2種電話柱

1,500

第3種電話柱

2,100

その他の柱類

72

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

10

地下電線その他地下に設ける線類

5

路上に設ける変圧器

1個につき1年

700

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

480

変圧塔その他これに類するものおよび公衆電話所

1個につき1年

1,400

郵便差出箱および信書便差出箱

600

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

4,400

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,400

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.1メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

48

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

72

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

95

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

190

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

480

外径が1メートル以上のもの

950

法第32条第1項第3号および第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

1,400

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街および地下室

階数が1のもの

Aに0.003を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.006を乗じて得た額

上空に設ける通路

2,900

地下に設ける通路

1,500

その他のもの

1,400

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

44

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

440

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

440


その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

4,400

標識

1本につき1年

1,100

旗ざお

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

44

その他のもの

1本につき1月

440

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

44

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

440

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

4,400

その他のもの

2,200

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

1,400

令第7条第3号に掲げる施設

Aに0.018を乗じて得た額

令第7条第4号に掲げる工事用施設および同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

440

令第7条第6号に掲げる仮設建築物および同条第7号に掲げる施設

140

令第7条第8号に掲げる施設

上空、トンネルの上または高架の道路の路面下に設けるもの

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.009を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.013を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.018を乗じて得た額

令第7条第9号に掲げる施設ならびに同条第10号に掲げる施設および自動車駐車場

建築物

階数が1のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.009を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.013を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.006を乗じて得た額

令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

上空、トンネルの上または高架の道路の路面下に設けるもの

階数が1のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.009を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.013を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.018を乗じて得た額

令第7条第12号に掲げる器具


Aに0.018を乗じて得た額

令第7条第13号に掲げる休憩所、給油所および自動車修理所

上空、トンネルの上または高速自動車国道もしくは自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの

階数が1のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.009を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.013を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.018を乗じて得た額

備考

1 Aは、近傍類似の土地(令第8条に掲げる施設のうち特定連結路付属地に設けるものおよび同条第13号に掲げる休憩所、給油所または自動車修理所について近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した土地)の時価を表すものとする。

小浜市道路占用料徴収条例

昭和31年3月29日 条例第14号

(平成26年7月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築等
沿革情報
昭和31年3月29日 条例第14号
昭和40年4月1日 条例第7号
昭和51年3月26日 条例第6号
昭和58年3月28日 条例第13号
昭和60年10月1日 条例第16号
昭和61年3月27日 条例第15号
昭和62年3月25日 条例第13号
平成3年3月26日 条例第15号
平成8年3月26日 条例第15号
平成19年9月28日 条例第16号
平成20年9月30日 条例第23号
平成26年6月30日 条例第13号